全ゲノム解析の推進、具体化を検討へ 政府・成長戦略会議
政府が2日に開いた成長戦略会議で、菅義偉首相は今秋に向けて成長戦略の具体化の議論を進めるよう指示した。政府は具体化を目指す検討課題として、医療・医薬関連では▽全ゲノム解析の推進▽ワクチンの国内開発・......
政府が2日に開いた成長戦略会議で、菅義偉首相は今秋に向けて成長戦略の具体化の議論を進めるよう指示した。政府は具体化を目指す検討課題として、医療・医薬関連では▽全ゲノム解析の推進▽ワクチンの国内開発・......
新型コロナウイルスワクチンへの異物混入が相次いだことを受け、厚生労働省は2日付の事務連絡で、異物混入があった場合の対応について考え方を示した。 未開封(穿刺前)のバイアルに異物混入があった場合は、そ......
大阪府医師会の茂松茂人会長は2日、府庁で吉村洋文府知事と共同記者会見を行い、自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者に対応するため、大阪市内において6つの診療所による往診体制を構築したことを明らかに......
厚生労働省の先進医療会議(座長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長)は2日、8月に届け出のあった不妊治療関連の2技術について、「先進医療A」に振り分けることを了承した。不妊治療関連技術で届け出......
自民党の「不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟」(甘利明会長)は2日、不妊治療に関する診療・治療の標準的な指針をまとめた「生殖医療ガイドライン」(GL)を日本生殖医学会が策定したことを受けて、同学会......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは2日付で、「新型コロナウイルス感染症に使用した酸素濃縮器の再使用について」を都道府県などに事務連絡した。日本環境感染学会から新型コロナの患者に使っ......
自民党と公明党は2日、新型コロナウイルス対策に関する実務者協議を開催した。先行してワクチンを接種した医療従事者の現在の抗体価や、その変化などについて、3回目の接種の要否なども念頭に、厚生労働省に対し......
日本医師会は2日、日医の名前を利用して新型コロナウイルス感染症関係の情報を知らせるとする不審なメールが流通しているとし、注意を呼び掛けた。不審なメールが届いた際にはメールを削除するよう求めた。 メー......
今年10月に本格運用予定のオンライン資格確認等システムを導入する動きが広がり始めている。厚生労働省が9月末までを「集中導入期間」と位置付け、医療機関等へのサポート体制を強化する中で、本番環境下でのシ......
厚生労働省健康局健康課予防接種室は1日付で、「ファイザー社ワクチン第15-2クールに係る提出様式等の変更について」を都道府県に事務連絡した。10月4日の週に配送予定の第15-2クールで「12歳以上の......
厚生労働省老健局総務課などは2日、「社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業」についての事務連絡を関係団体に出した(p1参照)。経済産業省資源エネルギー庁からの周知依頼を受けたもの。災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる、老人ホーム(社会福祉施設)や医療施設などが対象となる。 補助対象となる設備・経費は、▽石油製品(揮発油、軽油、灯油、重油)を貯蔵する容器の購入を伴う設置▽設置する石油製品タンクの石油製品により稼働させる発電機と発電機設置(発電機のみの設置は対象外)・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2日、地域の医療機関等の協力による健康観察などの推進に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。地域の医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者の症状の変化を速やかに把握したり、必要に応じて電話などによる診療を行ったりすることは「患者の療養環境を確保する観点から、保健所の業務が逼迫するなかで、非常に意義が大きい」としている(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け「地域によって・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第61回)が2日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「若年・中年層を中心とした入院患者が急増しており、遅れて若年・中年層の重症患者も急速に増加している」と説明。「重症患者数が極めて高い水準で推移しており、救急医療や予定手術等の通常医療も含めて医療提供体制は深刻な機能不全に陥っている」と指摘している(p14参照)(p17参照)。 コメント・意見では、入院患者数について、前回(8月25日時点)の4,154人か・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局経済課は2日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う酸素濃縮装置(酸素濃縮器)の需要の高まりを受けて、別のコロナ患者への再使用についての見解を周知するため、都道府県と市町村、特別区の衛生主管(部)局に事務連絡を出した(p1参照)。 新型コロナウイルス感染症の患者に使用した酸素濃縮器を別のコロナ患者に使用するまでの間における取り扱いについて、日本環境感染学会から「再使用するまでの期間は時間を置かずに使用する事が可能」との見解が、8月31日に・・・...
救急救命士による重度傷病者への救急救命処置を新たに救急外来でも認める改正救急救命士法が10月に施行となるのを前に、厚生労働省は1日、医療機関による委員会の設置や、院内研修について定めた省令を官報で公......
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(ADB、座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は1日、公衆衛生・医療提供体制が全国各地で非常に厳しく、災害時の状況に近い局面が継続している......
厚生労働省は1日に開いた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会「研究開発及び生産・流通部会」(部会長=伊藤澄信・国立病院機構本部総合研究センター長)で、今秋以降の2021~22シーズンのインフルエン......
日本医師会は1日の会見で、2022年度の税制要望を発表した。控除対象外消費税問題について、一定の医療機関は従前通り非課税のまま診療報酬による補填を継続し、負担が大きい医療機関は軽減税率による課税取引......
日本医師会の中川俊男会長は1日の会見で、新型コロナウイルス感染症について、東京都の新規感染者数だけを見ると減少傾向にあるものの、第3波、第4波に比べると重症患者数が依然として高い水準にあるとし、「今......
菅政権の目玉政策の1つである「デジタル庁」が1日、発足した。同庁は、デジタル社会の形成に向けた司令塔としての役割を担う組織。平井卓也デジタル相は、同庁のホームページにメッセージを掲載し、重点的に取り......
日本医師会は1日の会見で、医師の宿直許可の取得状況に関する調査結果を公表した。2019年7月以降に労働基準監督署から宿直許可を受けた医療機関の93.3%が、週1回以下の宿直頻度だった。会見で松本吉郎......