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安衛法改正案を閣議決定  政府

 政府は14日、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」(労働安全衛生法改正案)を閣議決定した。福岡資麿厚生労働相が閣議後の記者会見で報告した。 労働安全衛生法改正案は、現行では努力......

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[医療提供体制] 適正な職業紹介事業者、24年度に32社認定 医療分野など

 日本人材紹介事業協会は、医療・介護・保育分野の適正な有料職業紹介事業者として、2024年度に新たに7社を認定したと関係団体に周知した。更新認定された事業者は25社で、24年度の認定事業者は計32社<doc19336page1>。 これまでに認定された事業者も含め、認定事業者の数は3月14日時点で61社となった。内訳は、医療47社、介護30社、保育18社で、複数の分野で認定を得ている事業者がある<doc19336page1>。 厚生労働省が事業を委託している日本人材紹介事業協...

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[介護保険] 保険給付費の総額は9,637億円 介護保険事業状況報告・厚労省

 厚生労働省は14日、2024年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc19339page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,637億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,724億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,553億円▽施設サービス分/2,899億円●第1号被保険者数:3,587万人●要介護(要支援)認定者数:723.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.8%)●サービス受給者数▽居宅(介護予防)サービ...

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[介護] 養護老人ホームなどの職員に5.4万円分の一時金支給を 厚労省

 厚生労働省は14日、困窮する高齢者が養護老人ホームに入所した際に交付される支弁額などについて、2025年度に職員1人当たり5.4万円分の一時金を支払えるように増額を求める事務連絡を都道府県などに出した。事務連絡では、地方交付税から拠出される軽費老人ホームの事務費も対象だとしている<doc19286page2>。 厚労省は、介護分野での賃上げを支援するため、24年度補正予算で「介護人材確保・職場環境改善等事業」を実施。24年度の介護報酬改定で1本化された「介護職員等処遇改善加算」を取得し...

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[医療提供体制] ベースアップ評価料に伴う給付金、40歳未満医師なども対象

 ベースアップ評価料を届け出る医療機関に給付金を支給する「生産性向上・職場環境整備等支援事業」について、厚生労働省は給付金を活用した賃上げの対象職種に40歳未満の医師・歯科医師と事務職員も含まれるとするQ&Aを出した<doc19266page9>。 生産性向上・職場環境整備等支援事業では、ベースアップ評価料を届け出た上で職員の賃上げやICT機器の導入による業務効率化を行った場合に、その経費に相当する給付金として病院と有床診療所には許可病床1床当たり4万円、無床診療所と訪問看護ステーション...

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[医療提供体制] 救急救命処置「拡大を」意見相次ぐ 規制改革WG

 規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)が14日、医師の指示に基づき救急救命士が行う「救急救命処置」の拡大の議論を始めた。救急現場の医師らからヒアリングし、高齢化に伴う救急搬送の急増に対応するため、急性冠症候群(ACS)の疑い患者にアスピリンを投与できるようにするなど処置の拡大を求める意見が相次いだ。 WGの佐々木淳専門委員(医療法人社団悠翔会理事長)は、「ACSに対するアスピリンやニトログリセリンの投与がなぜできないのか、理由が見つからない」と述べ、厚生労働省に見直し・...

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[医療提供体制] 訪問看護の配置薬「輸液以外も」が多数 規制改革WG

 規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)は14日、在宅医療での円滑な薬物治療の提供を議論し、訪問看護ステーションに配置できる薬剤について厚生労働省が臨時的な対応として検討している輸液だけでなく軟膏や下剤などにも広げるべきだとする意見が相次いだ。 この日のWGでは、厚労省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が10日に大筋で了承した在宅での薬剤提供の取りまとめ案を基に議論した。この案は、地域の状況に応じた在宅医療の臨時的な対応として訪問看護ステーションでの輸液の・・・...

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[診療報酬] 長期収載品の選定療養「薬剤料包括」なら対象外 厚労省

 特許切れの先発医薬品(長期収載品)を希望する患者に選定療養費(特別の料金)の支払いを求める制度について、厚生労働省は14日付の事務連絡で、小児科外来診療料など薬剤料が包括される診療報酬を算定し、院内処方を行った場合は支払いの対象外とする取り扱いを示した<doc19257page2>。 薬剤料が包括される診療報酬として、在宅時医学総合管理料や在宅がん医療総合診療料も挙げている。厚労省はまた、「特別の料金」は先発薬の価格の一部に相当する金額を患者が支払うもので、治療や療養に必要な医薬品の購...

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[医療提供体制] 充実段階評価への看護師配置追加、試行調査案示す 厚労省

 救命救急センターの充実段階評価の項目に救急外来での看護師配置の評価を新たに追加する見直しについて、厚生労働省は14日、4-7月に実施する試行調査の項目案を「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」(WG)に示した<doc19205page2>。看護師配置の評価項目の追加には、二次救急からの看護師の引き抜きを招くという懸念が示されており、構成員からは救急外来での専従の配置状況など実態把握に向けた詳しい調査を求める意見が複数出た。 充実段階評価は、救命救急センターの質向上を図る...

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[感染症] RSウイルス感染症の報告数「1.27」で第2週以降増加続く

 国立感染症研究所は14日、「感染症週報 第9週(2月24日-3月2日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc19209page6><doc19209page31>。▽インフルエンザ/1.89(前週2.21)/第3週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症/4.42(4.95)/第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症/1.27(1.21)/第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜熱/0...

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[インフル] インフルエンザの全国報告数9,941人、前週から639人増

 厚生労働省は14日、2025年第10週(3月3日-3月9日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,941人で前週から639人の増加、前年同期と比べ6万9,702人の減少となった<doc19199page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19199page2><doc19199page6>▽定点当たり報告数(全国):2.02▽報告患者数(全国):9,941人▽...

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[感染症] 全国報告数2万41人、前週から1,749人減 新型コロナ

 厚生労働省は14日、2025年第10週(3月3日-3月9日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万41人で前週から1,749人の減少となった<doc19195page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19195page2>▽定点当たり(全国):4.07▽報告数(全国):2万41人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):神奈川県/1,279人、埼玉県/1,243人、東京都/1,172人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<...