ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は12日の中央社会保険医療協議会・総会に、「急性期一般入院基本料」に看護職員と多職種を組み合わせて7対1相当の人員を配置した場合の類型を新設することや、拠点的な急性期機能を担う病院か、一般的な急性期機能を担う病院かといった病院機能を踏まえた評価体系を導入する案を提示した<doc22816page10>。　前者は、急性期病床に入院する高齢者のADL低下防止を目的としたもので、高齢者の救急患者が多い「急性期一般入院基本料」の算定病棟において、基本となる10対1の看護職員配置（入院...

　厚生労働省は12日の中央社会保険医療協議会・総会に、「急性期一般入院基本料」に看護職員と多職種を組み合わせて7対1相当の人員を配置した場合の類型を新設することや、拠点的な急性期機能を担う病院か、一般的な急性期機能を担う病院かといった病院機能を踏まえた評価体系を導入する案を提示した<doc22816page10>。　前者は、急性期病床に入院する高齢者のADL低下防止を目的としたもので、高齢者の救急患者が多い「急性期一般入院基本料」の算定病棟において、基本となる10対1の看護職員配置（入院...

　厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、医療保険制度での出産に対する支援の強化について議論した。事務局は「現行の出産育児一時金に代えて現物給付化すべき」といった方向性は概ね一致しているとした上で、同日の会合では妊婦本人に現金給付する案を示した。　事務局は、これまでの議論を踏まえ、▽地域の周産期医療提供体制、特に一次施設が守られるような制度設計とすべき▽現行の出産育児一時金に代えて現物給付化するべき、また軽微な医療行為などは引き続き保険診療とすべき▽手厚い人員体制や設備で対応し・・・...

　厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、医療保険制度での出産に対する支援の強化について議論した。事務局は「現行の出産育児一時金に代えて現物給付化すべき」といった方向性は概ね一致しているとした上で、同日の会合では妊婦本人に現金給付する案を示した。　事務局は、これまでの議論を踏まえ、▽地域の周産期医療提供体制、特に一次施設が守られるような制度設計とすべき▽現行の出産育児一時金に代えて現物給付化するべき、また軽微な医療行為などは引き続き保険診療とすべき▽手厚い人員体制や設備で対応し・・・...

　厚生労働省は12日、2025年度地域医療介護総合確保基金（介護分）を都道府県に内示した。基金規模の総額は517.56億円で、内訳は介護施設等整備分が382.70億円、介護従事者確保分が134.86億円だった<doc22909page1><doc22910page1><doc22911page1>。　総額の基金規模を都道府県別でみると、最多は千葉県で58.06億円、次いで大阪府の45.59億円、愛知県の42.79億円と続いた<doc22909page1&gt...

　厚生労働省は12日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、急性期拠点機能に関する議論の進め方の案を提示した。2026年から地域での協議を開始し、遅くとも28年までに医療機関機能報告で急性期拠点機能を報告する病院を決定。その後、急性期拠点機能病院とその他の機能を担う病院などとの役割分担を進め、35年を目途に目標とする医療提供体制を完成させる姿を描いた<doc22845page40>。　検討会では現在、都道府県が地域医療構想を策定する際に活用するガイドラインについての議論が進めら...

　国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第48週（11月24日－11月30日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc22878page6><doc22878page28>。▽インフルエンザ／44.99（前週51.12）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／1.44（1.64）／第45週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.58（0.73）／第42週以降減少が続いているが、過去...

　中央社会保険医療協議会は12日、2026年度診療報酬改定に関する意見書を上野賢一郎厚生労働大臣に提出した<doc22817page1>。　公益委員が、支払側・診療側がそれぞれ提出した意見を基にまとめた。次期診療報酬改定に向けた中医協の姿勢について意見書は、物価や賃金、人手不足など医療機関を取り巻く環境の変化への対応を重点課題とする改定の基本方針に沿って協議を進めていく考えを示した。その上で、全ての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取り組みについての協議を真摯に進めていく点では、...

　中央社会保険医療協議会は12日、2026年度診療報酬改定に関する意見書を上野賢一郎厚生労働大臣に提出した<doc22817page1>。　公益委員が、支払側・診療側がそれぞれ提出した意見を基にまとめた。次期診療報酬改定に向けた中医協の姿勢について意見書は、物価や賃金、人手不足など医療機関を取り巻く環境の変化への対応を重点課題とする改定の基本方針に沿って協議を進めていく考えを示した。その上で、全ての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取り組みについての協議を真摯に進めていく点では、...

　厚生労働省は介護職員などの賃上げ対応として2026年6月に臨時の介護報酬改定を行う方針を12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。その中身では、▽現行の「介護職員等処遇改善加算I、II」に生産性向上や協働化に向けた取り組みに関する上乗せ要件を満たした場合の上位区分を設ける▽訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等を対象にした加算を新設する－ことを提案した<doc22874page22><doc22874page17>。　25年度補正予算では介護職員などの処遇...

　厚生労働省は介護職員などの賃上げ対応として2026年6月に臨時の介護報酬改定を行う方針を12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。その中身では、▽現行の「介護職員等処遇改善加算I、II」に生産性向上や協働化に向けた取り組みに関する上乗せ要件を満たした場合の上位区分を設ける▽訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等を対象にした加算を新設する－ことを提案した<doc22874page22><doc22874page17>。　25年度補正予算では介護職員などの処遇...

　「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」が12日に開催され、新たな地域医療構想策定ガイドラインの議論で「高齢者救急」「医療機関機能」がテーマとなった。同検討会ではこれまでの議論で、高齢者救急の定義や、必要病床数の推計に当たり包括期として扱うかどうかについて、考え方の整理が必要との意見が出ていた。厚生労働省は、高齢者救急の基本的な考え方を整理し、必要病床数における位置づけについて提案した。　厚労省は、高齢者救急の基本的な考え方を、▽単純に年齢や疾患で区切ることは困難▽手術等の必要な症例・・・...