【個人事業主必見】親の介護に休業補償はない？ フリーランス新法を味方に仕事との両立を
会社員が介護で長期休業した場合、収入減は介護休業給付金でカバーできますが、個人事業主やフリーランスには親の介護に利用できる休業補償はありません。この記事では介護と仕事を両立させるための工夫や、フリーランス新法で認められた権利と業務交渉のポイント、そして将来への備えをファイナンシャルプランナー監修のもと解説します。...
四病協、病院は10％超のプラス改定を 立民ヒアリングで
立憲民主党の厚生労働部門会議（小西洋之部門長）は31日、2026年度税制改正に向けた要望などについて、四病院団体協議会にヒアリングした。四病協は、補正予算による病院への支援や、26年度診療報酬改定で......
マイナへの本格移行「対応進める」 上野厚労相
上野賢一郎厚生労働相は31日の閣議後会見で、12月に予定されるマイナ保険証を基本とする仕組みへの本格的な移行について、患者が円滑に医療機関を受診できるよう「しっかり対応を進めたい」と述べた。 従来の......
眼瞼下垂、潜在患者は全国に500万人 眼形成再建外科学会・野田氏
日本眼形成再建外科学会の野田実香理事長は30日、日本眼科医会などが開催した記者懇談会で、眼瞼下垂を抱える患者は50歳以上の約1割と言われ、潜在患者は全国で500万人に上ると説明した。「まれに、眼瞼下......
医療扶助、医薬品の適正使用・適正受診へ論点提示 厚労省
厚生労働省は30日、生活保護の医療扶助などの課題を検討する「医療扶助・健康管理支援等に関する検討会」で、被保護者の医薬品の適正使用や適正受診などを推進するための論点を提示した。各構成員からの意見を踏......
医療・介護での物価・賃金上昇に支援策 自民・経済対策
自民党が取りまとめる予定の経済対策について、医療・介護・障害福祉分野の物価・賃金上昇に対する支援策を盛り込む方向で調整していることが30日、分かった。自民は11月中旬を目安に経済対策を取りまとめる予......
減り続ける有床診、「活性化」を要望 協議会、自民議連に
自民党の「有床診療所の活性化を目指す議員連盟」（加藤勝信会長）は30日、全国有床診療所協議会の要望を聞いた。有床診の施設数・病床数が減り続けていることを念頭に、協議会は、有床診の活性化や入院基本料の......
人員基準の柔軟運用「厚労省に要請中」 自民議連で田村氏
自民党の「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」（田村憲久会長）は30日、総会を開いた。田村氏は冒頭の挨拶で、職員の離職で施設が配置基準を満たせなくなった場合の診療報酬上の取り扱い......
診療報酬「10％以上の引き上げを」 国会近くで集会、保団連など
保団連、民医連、医労連などは30日、診療報酬の大幅引き上げを求める集会を、国会の近くで開いた。物価・賃金の上昇を受け、全国で医療機関の倒産が増え、診療科の縮小も起きていると主張。2026年度診療報酬......
医療事故の判断理由、記録保存へ 調査制度見直しで
厚生労働省の「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」（座長＝山本和彦・中央大法科大学院教授）は29日、報告書を大筋で了承した。医療事故の判断理由などに関する記録の保存を医療機関に求めるなどの制度......