マイナ保険証なしでも「従来どおり受診可」 来年3月まで、厚労相が説明
上野賢一郎厚生労働相は18日の閣議後会見で、マイナ保険証を基本とする仕組みへ移行する12月2日以降の医療機関での対応に言及した。マイナ保険証や資格確認書を持参しなかった患者に対し、「保険者にかかわら......
医療機関の倒産、10月は9件 帝国データバンク
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、10月の医療機関の倒産は全国で9件（負債額13億500万円）だった。1月からの累計の倒産は57件（210億8600万円）となった。
物価賃金に対応するプラス改定を 自民・鬼木厚労部会長
自民党の厚生労働部会長に就任した鬼木誠衆院議員が本紙のインタビューに応じた。「物価高と賃上げに対応できる診療報酬が必要」だとし、プラス改定の実現を訴えた。物価・賃金の上昇に医療機関が対応できていない......
産前・産後の支援へ「混合病棟」の課題解消を 自民PTで日看協
自民党の社会保障制度調査会・こどもまんなか保健医療の実現に関するプロジェクトチーム（PT、田村憲久座長）は17日、産前・産後の支援について、日本看護協会（日看協）や日本助産師会などからヒアリングした......
OTC類似薬の給付見直し、慎重な議論を 自民・医療委員会
自民党の社会保障制度調査会・医療委員会（後藤茂之委員長）は17日、医療保険制度改革について議論した。出席議員からは、OTC類似薬の保険給付の見直しについて慎重な議論を求める意見が多く出たもようだ。 ......
給付削減だけでなく「医療向上の議論も」 橋本前衆院議員
自民党の前衆院議員で元厚生労働副大臣の橋本岳氏は15日、日本医療法人協会が開いたセミナーのシンポジウムで登壇し、高市早苗政権が意欲を示す現役世代の社会保険料負担の軽減について見解を示した。民間保険の......
新構想調整会議、「医師会がリーダーシップを」 日医・江澤氏
日本医師会の江澤和彦常任理事は15日、中部医師会連合委員総会の地域包括ケア特別委員会で講演し、新たな地域医療構想について見解を示した。構想が医療計画の上位概念となることを踏まえ「構想の議論がますます......
経済対策、「社保改革」も盛り込むべき 維新、自民に要請
政府が検討している総合経済対策を巡って、日本維新の会は17日、社会保険料の引き下げに向けて、社会保障改革の方針も盛り込むべきだと、自民党に要請した。電気・ガス料金の補助の上積みも求めた。自民はいずれ......
粉砕された持参薬の過量与薬で注意喚起 医療安全情報
日本医療機能評価機構は17日に公表した医療安全情報で、粉砕調製された持参薬の過量与薬が報告されていると注意喚起した。薬包の表記は医療機関や薬局によって異なることから、粉砕調製された持参薬を使用する際......
組織強化、「医師会持つメリット」再確認を 日医・城守氏
日本医師会の城守国斗常任理事は15日、名古屋市で開催された中部医師会連合委員総会の会員増強特別委員会で講演し、「組織強化に当たっては、医師が医師会を持つことのメリットを、全ての医師に考えていただくこ......
補正予算は報酬改定のベースの「底上げ」 自民・田村氏
自民党の社会保障制度調査会長の田村憲久元厚生労働相は15日、三重県四日市市内で開かれた日本医療法人協会のセミナーで登壇した。高市早苗首相が、報酬改定の時期を待たずに処遇改善を前倒しで措置すると表明し......
診療所は「出血多量」、引き下げ「受け入れられない」 日医会長
日本医師会の松本吉郎会長は15日に講演し、2026年度診療報酬改定で、物価高騰、賃金上昇、過年度の不足分、医療の高度化、高齢化の5項目の対応が不可欠だと強調した。物価高騰・賃金上昇への対応については......