自治体病院の経営難、「危機感は共有」 上野厚労相
上野賢一郎厚生労働相は2日の参院厚生労働委員会で、物価・賃金上昇を受けた自治体病院の経営の苦しさについて、「危機感は共有している」と述べた。病院の内部留保が減り続けると、自治体の一般会計からの繰り入......
上野賢一郎厚生労働相は2日の参院厚生労働委員会で、物価・賃金上昇を受けた自治体病院の経営の苦しさについて、「危機感は共有している」と述べた。病院の内部留保が減り続けると、自治体の一般会計からの繰り入......
厚生労働省の森光敬子医政局長は2日の参院厚生労働委員会で、地域医療構想の調整会議に住民・患者団体などが参加しているのは、6月の調査では、339区域のうち49区域だと報告した。新たな構想に向けたガイド......
自民党の税制調査会・小委員会(山際大志郎小委員長)は2日、2026年度税制改正に向けて、各部会の重点要望項目への対応を議論する、いわゆる「マルバツ審議」をした。「重点医師偏在対策支援区域」で承継・開......
医療法改正案への修正案提出者を代表して、伊東信久衆院議員(維新)は2日の参院厚生労働委員会で答弁に立ち、今後の病床適正化について、地域ごとの医療提供体制を踏まえて都道府県が取り組む必要がある、との認......
医療法改正案への修正案提出者を代表して、伊東信久衆院議員(維新)は2日の参院厚生労働委員会で答弁に立ち、今後の病床適正化について、地域ごとの医療提供体制を踏まえて都道府県が取り組む必要がある、との認......
医療法改正案は2日、参院厚生労働委員会で審議入りした。3日の参考人質疑には、城守国斗・日本医師会常任理事、三原岳・ニッセイ基礎研究所上席研究員、中尾一久・福岡県私設病院協会長の3人が出席し、意見を述......
財務省の財政制度等審議会(会長=十倉雅和・住友化学相談役)は2日、2026年度予算の編成などに関する建議(秋の建議)をまとめ、片山さつき財務相に提出した。26年度診療報酬改定は、診療所の報酬を全体と......
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は2日、「令和8年度(2026年度)予算の編成等に関する建議」をまとめた。2026年度診療報酬改定については、医療機関機能や種類別の経営状況、収益費用構造を踏まえたきめ細やかな対応が必要であり、「単に物価・賃金の上昇に対応する全体改定率を求めるなどということがあってはならない」と主張。診療所や調剤薬局の評価を適正化した財源で高度急性期・急性期を担う病院を重点評価するなど、メリハリのある改定の実現を求めた<doc22604page39>。 建議は医...
財務省の財政制度等審議会は2日、「2026年度予算の編成等に関する建議」(秋の建議)をまとめ、片山さつき財務相に提出した。26年度診療報酬改定については、診療所の診療報酬を全体として適正化しつつ、地域医療に果たす役割も踏まえて高度急性期・急性期を中心とする病院や、かかりつけ医機能を果たす医療機関への評価を「重点化」すべきだと示した<doc22604page41><doc22604page42>。 社会保障については、給付と負担のバランスが不均衡な状態として、制度の持続可能性...
自民党の「国民医療を守る議員の会」(加藤勝信会長)は2日の総会で、2026年度診療報酬改定での大幅なプラス改定を求める決議を採択した。24年度以降の物価高・賃金増を反映するとともに、26年度からの2......
松本尚デジタル相は2日の閣議後会見で、マイナ保険証の利用率向上に関する考え方を問われ、「医療DX全体の便利さを医療機関側にもまだ理解してもらえていない部分もある」とし、医療機関と患者の両方にアプロー......
上野賢一郎厚生労働相は2日の閣議後会見で、発行済みの全ての健康保険証が同日までに有効期限切れになったことについて、「今後さらなるマイナ保険証の利用が期待されると考えている」と述べた。その上で「引き続......
上野賢一郎厚生労働相は2日の閣議後会見で、現在流行が拡大しているインフルエンザについて、「基本的な感染対策の徹底を」と注意喚起した。 11月17~23日の全国の定点当たり報告数が51.12と、過去1......
厚生労働省医薬局医薬品審査管理課は11月28日付で、V2-受容体拮抗剤トルバプタン(先発医薬品名「サムスカ」)について、後発医薬品を含めた使用上の留意事項を通知した。 サムスカが持つ効能・効果のひと......
発行済みの全ての健康保険証が1日で有効期限切れとなり、2日から「マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行」がさらに進む。患者が医療機関・薬局で利用するのは基本的にマイナ保険証、資格確認書となる。 後期......
厚生労働省は1日の社会保障審議会・介護保険部会(部会長=菊池馨実・早稲田大理事)で、介護保険サービスの利用者負担を2割にした場合の財政影響の試算を示した。年収を現在の基準から引き下げた場合、最大で国......
国立健康危機管理研究機構(JIHS)は1日、インフルエンザの流行状況に関する記者向け勉強会を開いた。国内では現在、A(H3N2)ウイルスの報告が8割を占め、中でも変異型の「サブクレードK」が拡大して......