医療分野が経済安全保障推進法に基づく「基幹インフラ制度」の対象に追加される。医療機関へのサイバー攻撃の多発化・巧妙化に対応し、地域医療の安定的提供を守る「最後の砦」を確保する。 基幹インフラ制度は、電力・ガス・電気通信など国民生活に不可欠な分野を対象に、重要設備導入時の事前審査を行う仕組み。基幹インフラの重要設備が、国外からの役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されることを防止するため、国が基幹インフラ事業（特定社会基盤事業）、事業者（特定社会基盤事業者）を指定し、国が定・・・...
政府は21日、「ゲノム医療施策に関する基本的な計画」を閣議決定した。上野賢一郎厚生労働相が閣議後会見で報告した。 計画の柱は次の3項目。▽国民の適切な理解と啓発▽医療などの提供体制の構築▽研究開発の......
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会「予防接種基本方針部会」は20日、予防接種データベース（DB）の情報を2028年度から第三者に提供することを念頭に、第三者の対象範囲について、26年......
厚生労働省は20日付で、10月に医薬品部会で承認が了承された新医薬品7製品を承認した。この7製品は、いずれも効能追加などで薬価収載には関わらない品目。 承認された7製品のうち、3製品は部会の審議品目......
政府は2025年度補正予算案で、約11万床の病床削減に向け、残る9.8万床程度を減らすために、3000億円台半ばを基金として積むことを検討している。削減1床当たり、稼働病床にはこれまで同様に410万......
介護の事故報告制度の運用に向けて厚生労働省は20日の社会保障審議会・介護保険部会で、事業者に報告を求める事故の範囲について、利用者、事業者、自治体などが協議する場を設置することを提案し、了承を得た。......
日本医師会の松本吉郎会長ら三師会のトップは20日、そろって高市早苗首相と首相官邸で面会し、物価・賃金上昇により困窮する医療機関などに対する2025年度補正予算での十分な支援と、26年度診療報酬改定で......
厚生労働省は20日の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大理事）で、介護サービスの利用者負担が2割となる人を、預貯金額も考慮しながら拡大することを提案した。委員からは、制度の持続性......
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は20日、「医療保険制度による出産への支援強化」をテーマに議論した。出産に対する給付方式について、現在の出産育児一時金に......
上野賢一郎厚生労働相は20日の参院厚生労働委員会で、物価や賃金の変動に応じて診療報酬などを毎年改定する仕組みについて「その時々の社会情勢、財源規模、負担の在り方など総合的な観点から検討されるべき課題......
厚生労働省は20日、医師養成過程の各段階での医師偏在対策を、2027年度から始まる第8次（後期）の「医師確保計画」の策定ガイドライン（GL）で網羅的に位置付けることを論点として示した。具体的には▽医......
厚生労働省は20日の社会保障審議会・医療保険部会で、2026年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示し、大筋で了承を得た。今後、社保審・医療部会での議論も経て、12月上旬には基本方針を公表する見通し。......