「思い切った医学部定員の適正化」が必要 財務省
財務省は11日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、「一刻も早く、思い切った医学部定員の適正化を進めていく必要がある」と提言した。人口減少やコロナ後の受診行動の変容を踏まえれば、定員を適正化し、医師......
多様なサービス提供へ選定療養の拡大を 財務省
財務省は11日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、選定療養の拡大を提案した。本来業務に支障のない範囲で医療機関が多様なサービスを提供できるようにするため、実施できる業務内容や費用徴収ができるサービ......
改定に「めりはり」、経営状況や収益費用構造を勘案 財務省
財務省は11日の財政制度等審議会・財政制度分科会（会長＝十倉雅和・住友化学相談役）で、めりはりある診療報酬改定の実現に向けて、医療機関の機能・種類に応じ、経営状況や収益費用構造を勘案した、きめ細やか......
医療機関への支援内容「調整中」 上野厚労相
上野賢一郎厚生労働相は11日の閣議後会見で、医療機関への経営支援について、内容や方策は「補正予算の編成に向けて政府内で調整中」とし、「現段階で確たることは申し上げられない」と述べるにとどめた。 経営......
70歳以上の自己負担3割「現実的でない」 上野厚労相
上野賢一郎厚生労働相は11日の閣議後会見で、財務省が5日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、70歳以上の患者自己負担割合を3割とするよう提案したことについて、「一律3割は現実的ではない」との認識を......
学会が地域フォーミュラリの要件発表 診療・調剤報酬での評価念頭に
日本フォーミュラリ学会は9日の学術総会で、運営組織や採用薬効群数などの地域フォーミュラリの実施要件を正式に発表した。診療報酬や調剤報酬の評価対象となることを念頭に置いた対応で、加算目当てで実態のない......
経済対策に「創薬基盤の強化支援」を 政府・成長戦略会議
政府の「日本成長戦略会議」（議長＝高市早苗首相）は10日、今月下旬にも策定される総合経済対策に盛り込むべき具体的な重点施策を大筋でまとめた。重点17分野のうち「創薬・先端医療」に関しては、「継続的に......
抗インフル薬の供給量は81.8万人分 10月6日～11月2日まで、厚労省
厚生労働省は7日、10月6日～11月2日の抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。卸売業者から医療機関・薬局などへの供給量は約81.8万人分だった。 内訳は次の通り。▽「タミフル」＝約6.1......
精神医療の在り方見直しへ「千載一遇のチャンス」 日精協・櫻木氏
国会で審議再開の可能性が高まっている医療法改正案に関し、日本精神科病院協会常務理事の櫻木章司氏が本紙の取材に応じた。新たな地域医療構想に精神医療が位置付けられることは、地域の精神医療の在り方を根本か......
分娩の保険適用「1次施設を守る制度改正を」 自民PTがヒアリング
自民党の社会保障制度調査会「こどもまんなか保健医療の実現に関するプロジェクトチーム（PT）」（田村憲久座長）は10日、出産や産前・産後の支援に関して関係学会・団体にヒアリングした。出席した日本産科婦......
大学病院の給与「本当に厳しい状況」 高市首相、衆院予算委で
高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、大学病院勤務医の実際の給与を示されて、「本当に厳しい状況」との受け止めを示した。自民党、日本維新の会の連立政権合意書を踏まえ、「適切な給与体系の構築を含めて、......
人員基準緩和の介護「新類型」、27年度にも 人口減少地域で
厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大理事）は10日、「中山間・人口減少地域」で、人員配置基準などを緩和した新たなサービス類型を、2027年度にも条件付きで導入する方針......
人員基準緩和の介護「新類型」、27年度にも 人口減少地域で
厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大理事）は10日、「中山間・人口減少地域」で、人員配置基準などを緩和した新たなサービス類型を、2027年度にも条件付きで導入する方針......
感染性胃腸炎3.58、増加に転じる 10月20～26日
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は10日、感染症週報の第43週（10月20～26日）を公表した。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は3.58で、増加に転じた。過去5年間の同時期の平均と比べて「かなり......
会費減免期間後の会員継続「極めて重要」 日医勤務医委・一宮氏
日本医師会勤務医委員会の一宮仁委員長（福岡県医師会副会長）は8日、全国医師会勤務医部会連絡協議会で、勤務医の医師会活動へのさらなる参画に向けた方策の検討状況を報告した。参画促進・組織強化に向けたポイ......
介護施設の事故予防・対応でGL 厚労省老健局
厚生労働省老健局は10日までに、「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン（GL）」を公表した。事故種別の対策や原因分析のポイントなどを、実践事例と併せて記載している。......