医師会立と健保組合立を統合、島内の透析継続 広島県・尾三区域
地域医療構想の実現に向けた重点支援区域に2度目の選定を受けた広島県の尾三構想区域では、因島医師会病院と、カナデビア健康保険組合（旧・日立造船健康保険組合）因島総合病院を、2026年4月に統合する。因......
Z世代
先日、久しぶりに病院団体の学会を取材した。イマドキの人たちの意識を知りたいと思い、「Z世代」と呼ばれる若者の声に耳を傾け、職場づくりのヒントを得る趣旨のシンポジウムを聞いてみた。 ネット上では、Z世......
Z世代
先日、久しぶりに病院団体の学会を取材した。イマドキの人たちの意識を知りたいと思い、「Z世代」と呼ばれる若者の声に耳を傾け、職場づくりのヒントを得る趣旨のシンポジウムを聞いてみた。 ネット上では、Z世......
初の「広域連携型 PG」に一定の希望者、連携先の見つけ方には課題も
2025年度の医師臨床研修マッチング（26年度研修開始）の結果がまとまった。医師偏在対策として26年度から新たに導入される広域連携型プログラム（PG）は、募集定員を満たしたのが61病院中46病院と、......
初の「広域連携型 PG」に一定の希望者、連携先の見つけ方には課題も
2025年度の医師臨床研修マッチング（26年度研修開始）の結果がまとまった。医師偏在対策として26年度から新たに導入される広域連携型プログラム（PG）は、募集定員を満たしたのが61病院中46病院と、......
金融所得の勘案、高齢者医療確保法を改正へ 自維協議に報告
自民党と日本維新の会は21日、社会保障制度改革の協議体（自民・田村憲久会長、維新・梅村聡会長）を開き、医療・介護保険での金融所得の勘案を巡って議論した。政府側は金融所得の勘案に向けて、来年の通常国会......
介護臨時改定へ、処遇改善加算「対象拡大」も焦点に
2026年度に介護報酬の臨時改定を行うことを盛り込んだ総合経済対策が閣議決定されたことを受けて、厚生労働省は21日の社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）で、「介護......
【中医協】リフィルで議論、支払い側は「対象薬拡大」要望
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所特任教授）は21日、2024年度診療報酬改定の結果検証を目的に今年度実施した特別調査5項目の報告書案を了承した。最も議論になったのはリフィル処方に関する調......
重点区域の診療所、承継・開業に税制支援を 自民税調で厚労部会
自民党の税制調査会・小委員会（山際大志郎小委員長）は21日、党の各部会から2026年度の税制改正要望事項を聞いた。厚生労働部会（鬼木誠部会長）は、重点医師偏在対策支援区域で承継・開業する診療所に対す......
高額療養費の「外来特例」、廃止論も 専門委
厚生労働省が21日に開いた「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」（委員長＝田辺国昭・東京大大学院教授）では、一定所得以下の70歳以上に限って自己負担限度額を定めている「外来特例」について、出席......
高額療養費の「外来特例」、廃止論も 専門委
厚生労働省が21日に開いた「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」（委員長＝田辺国昭・東京大大学院教授）では、一定所得以下の70歳以上に限って自己負担限度額を定めている「外来特例」について、出席......
経済対策を閣議決定、「医療・介護支援パッケージ」も 政府
政府は21日の臨時閣議で、「医療・介護等支援パッケージ」による緊急措置などを盛り込んだ経済対策を閣議決定した。経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を速やかに編成し、臨時国会に提出する。補正予......
医療法の修正案2本、25日に審議入り 自維公と立国
衆院厚生労働委員会（大串正樹委員長）は21日の理事会で、審議中の医療法改正案について、自民党・日本維新の会・公明党による修正案と、立憲民主党・国民民主党による修正案を25日に審議入りさせることを決め......
医療従事者の賃上げ「プラス3％、半年分を措置」 高市首相
高市早苗首相は21日、経済対策の閣議決定後に記者団の取材に応じ、賃上げに取り組む医療機関で働く従事者に対して「プラス3％、半年分の賃上げを措置する」と表明した。介護従事者全般には「月1万円、半年分の......
基本診療料、「10％以上の引き上げを」 保団連、厚労・財務に要請
保団連（竹田智雄会長）は20日、来年度の診療報酬改定で、基本診療料を中心に10％以上の大幅な引き上げを求める要請書を、厚生労働省と財務省に提出した。診療報酬の水準が現在の物価高騰や人件費上昇に見合っ......
伝染性紅斑、0.66に減 11月3～9日
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は21日、感染症週報の第45週（11月3～9日）を公表した。伝染性紅斑の定点当たり報告数は0.66で、前週から減少。過去5年間の同時期の平均と比べて「かなり多い」......
ナースセンターの求人倍率、コロナ前上回る 日看協分析、24年度
日本看護協会は21日、2024年度の「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」を公表した。求人倍率は2.51倍と23年度から0.29ポイント増加し、新型コロナ禍以前の1......
医療の質低下、若手医師では「懸念あり」6割超 全自病、働き方調査
全国自治体病院協議会（望月泉会長）は20日の会見で、医師の働き方改革に関するアンケート調査結果を発表した。改革施行に伴う医療提供体制への影響が「ない」と答えた病院が9割を占めた。一方で、医療の質の低......
重点区域の医師手当額「特地手当より高く設定」 森光医政局長
厚生労働省の森光敬子医政局長は21日の衆院厚生労働委員会で、医師偏在対策を優先的に進める「重点医師偏在対策支援区域」の医師への手当について答えた。国家公務員である医師の人事異動では、特地手当が月平均......