不急の一般医療を制限し、コロナ対応力強化を 自民・コロナ本部
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=下村博文政調会長)は30日の役員会で、コロナ対策の緊急提言の取りまとめに向け、たたき台を議論した。医療提供体制に関しては、政府に対し不急の一般医療を......
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=下村博文政調会長)は30日の役員会で、コロナ対策の緊急提言の取りまとめに向け、たたき台を議論した。医療提供体制に関しては、政府に対し不急の一般医療を......
日本専門医機構の寺本民生理事長は30日の定例会見で、2022年度の臨床研究医コースの募集について説明した。8月時点で基本診療領域19のうち15領域が同コースに参加しており、募集希望施設数は60施設に......
厚生労働省は27日付で、2021年度の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の新たな変更交付決定額を公表した。7月初旬時点では8167億4000万円だったが、新たに2800億円程度積み......
厚生労働省は、医療機関が労働基準法に基づいて宿日直許可申請をする際のチェックリストや申請後の流れ、宿日直の許可事例などをまとめた。医師等の宿日直許可基準を示した2019年7月の労働基準局長通知を、よ......
海外への渡航者を対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)のオンライン申請が進みそうだ。政府は2021年8月23日から、マイナンバー制度の個人向けサイトである「マイナポータル」経由で申請するための申請標準様式を各自治体に配布。8月30日時点で6つの自治体が運用を始めている。 ワクチン接種証明書のオンライン申請には、自治体の各種手続き申請に使われる汎用的なサービスである......
厚生労働省は27日付で、事務次官通知「令和3年度新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費の国庫補助について」(厚生労働省発 健0827第7号)を都道府県などに出した。同国庫補助金の交付要綱を示し......
経済産業省は8月30日、2021年7月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p50参照)。●販売額▽総額/6,338億円(前年同月比2.2%増)▽調剤医薬品/530億円(5.8%増)▽OTC医薬品/758億円(0.9%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/431億円(10.4%減)▽健康食品/206億円(3.3%増)●店舗数:1万7,290店(3.6%増)・・・...
日本病院会の相澤孝夫会長は30日の定例会見で、28日に開かれた常任理事会の議論を報告した。新型コロナウイルス感染症への対応について、医療従事者への3回目の新型コロナワクチン接種(ブースター接種)を求......
厚生労働省が27日に開いた「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」(座長=片峰茂・長崎市立病院機構理事長)で、厚労省と文部科学省は「歯学部振替枠」を2022年度末で廃止し、23年度以降は医......
政府は27日の閣議で、2021年度予算で計上した新型コロナウイルス感染症対策予備費から総額1兆4226億円を支出することを決めた。●ワクチン関連で8415億円 コロナワクチン接種の促進に向けては、1......
27日の中医協「入院医療等の調査・評価分科会」では、特定集中治療室管理料など高度急性期の患者に対する治療室の評価の在り方について議論を進めた。特定集中治療室管理料では、算定上限日数(14日)を超える......
日本病院団体協議会は27日、2022年度診療報酬改定に関する要望書を厚生労働省に提出した。今年4月に第1弾の要望を提出しており、今回が第2弾となる。今後の新興感染症の到来に対応していくためには、病院......
田村憲久厚生労働相は27日の閣議後会見で、HPVワクチンの積極的勧奨について、今年10月からの再開は現時点では予定していないと述べた。与党からは、積極的勧奨を10月より前に再開するよう求める声が上が......
厚生労働省は27日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会(分科会長=尾形裕也・九州大名誉教授)に、救急医療管理加算の算定状況などのデータを提示した。同加算2の算定要件項目である「コ:その他重症な状態......
27日の中医協の入院医療等の調査・評価分科会では、作業グループによる調査研究の中間報告が行われた。DPC/PDPS等作業グループからは「医療資源投入量の少ない病院」と「在院日数の短い病院」に関する特......
田村憲久厚生労働相は27日の閣議後の会見で、新型コロナウイルスに感染した妊婦を受け入れた場合の診療報酬上の特例的な対応として「ハイリスク妊娠管理加算」(1日当たり1200点)を算定できる扱いとするこ......
厚生労働省保険局医療課は26日付で、事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その55)」を都道府県などに出した。宿泊療養施設等で療養している新型コロナ患者に対して......
厚生労働省は8月27日、「使用者による障害者虐待の状況等」(2020年度)の結果を公表した。「通報・届出件数、虐待が認められた件数ともに減少」などとしている(p1参照)。 都道府県労働局では、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」(障害者虐待防止法)に基づき、都道府県などの地方公共団体と連携し、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の防止や、虐待が行われた場合の関係法令に基づく是正指導などに取り組んでいる(p1参照)。 厚・・・...
厚生労働省は8月27日、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」を医療機関が短期入院の間に患者へ投与した後、自宅・宿泊療養に移行させた場合、「二類感染症患者入院診療加算」(250点)と「救急医療管理加算1」の4倍(3,800点)の点数をそれぞれ算定できることを都道府県などに事務連絡した。また、要件を満たせば、各種の入院基本料等加算も算定できるとの解釈も示している(p2参照)。 中和抗体薬は、酸素投与の必要がない軽症・中等症Iの新型コロナ患者向けの点滴薬。7月19日に特例...
東京都は、「職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン」(9月1日-11月30日)を実施すると発表した。関係団体などと協力して「働くすべての方に向けた積極的なメンタルヘルス対策への取組」を促進する。 キャンペーン期間中は、都や各協力団体が職場のメンタルヘルス対策に関するシンポジウムやセミナー、相談会を開催する。シンポジウムについては、オンデマンド配信を11月17-30日に実施する。 11月24、30日には個別相談会(無料)を行い、産業カウンセラーなどの専門家が、職場内におけるメンタルヘルス対策の具体...