東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第60回）が26日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数に関して「検査を迅速に受けられないことにより、さらに多数の感染者が潜在している可能性がある」と指摘。「保健所の対応能力をはるかに超える速度で新規陽性者数が増加している。都、東京都医師会、地区医師会、東京都薬剤師会等が連携し、支援していく必要がある」としている(p5参照)(p8参照)。 コメント・意見では、1日当たり4,300人を超える新規・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は25日付で、事務連絡「入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設（入院待機施設）の整備について」を都道府県などに出した。入院待機施設の設置・運営に......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は25日付で、事務連絡「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬『カシリビマブ及びイムデビマブ』の医療機関への配分について」を一部改正し、抗体カクテル......
菅義偉首相は25日の会見で、新型コロナウイルスに感染した人が確実に医療を受けられるよう「緊急的な医療対策を速やかに進めていく」と表明した。自宅療養者への対策としては、「患者が最初に受診した診療所など......
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は25日、直近の感染状況について議論した。全国の感染者数については、「今後お盆やお盆明けの社......
中医協総会は25日、2022年度診療報酬改定に向け、入院医療について議論した。診療側は、医療現場が新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中で、大幅な見直しは難しいとの認識を示す一方で、支払い側は......
日本医師会の中川俊男会長は25日の会見で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大について「いま一度この感染症に対する危機感と緊張感を全国で共有する必要がある」と指摘し、東京パラリンピックの開催中であって......
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は25日、2022年度診療報酬改定に向け、在宅医療をテーマに取り上げた。新型コロナウイルス感染症の拡大も踏まえた議論では、診療側の城守国斗委員（日本......
尾身茂・新型コロナウイルス感染症対策分科会長は25日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、新型コロナの感染拡大や医療逼迫が起こった要因について問われ、「私ども専門家の分析よりは、（政府が）時々、やや楽......
四病院団体協議会は25日の総合部会で、外来機能報告制度の検討状況や厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の進捗状況などについて議論した。終了後に会見した全日本病院協会の猪口雄二会長は、......
厚生労働省は25日、「新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況」（2021年7月分）を公表した。7月に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター（69カ所）で電話相談を受けた件数は、前月比130件減の1,788件だった(p1参照)。 厚労省によると、性別では、女性（1,172件）が全体の66％を占めた。年齢別（不明は除く）では、50歳代が424件で最も多く、以下は、40歳代（297件）、60歳代（287件）、30歳代（149件）、70歳代（92件）、20...
厚生労働省健康局健康課長は25日、行政支援リーダー研修（2021年度）の実施に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止などの保健活動を支援するため、一般財団法人日本公衆衛生協会に委託して関係学会や団体などに所属する潜在保健師などの専門人材を活用する仕組みのIHEAT（Infectious disease Health Emergency Assistance Team）について、その活用名簿登録者などに対する研修の企画・実施を...
新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症向けの「抗体カクテル療法」について、厚生労働省は、従来の入院や宿泊療養などの患者のほか、外来患者にも一定の条件下で使用できることを都道府県などに事務連絡した(p9～p10参照)。高齢者施設や自宅での投与を引き続き認めないことも併せて周知している(p8参照)。 外来で投与する場合の要件は、▽夜間や休日も含めて患者からの電話に対応できる体制の確保▽副作用が確認されたり、重症化した場合に緊急対応を行える医療機関での投与▽投与後に副作用などが生じた場合の医薬・・・...
入院の診療報酬について議論した25日の中央社会保険医療協議会・総会で、多職種連携の1つとして薬剤師の病棟業務の評価が取り上げられた。「病棟薬剤業務実施加算」、薬剤管理指導料、退院時薬剤情報管理指導料とその連携加算について、地域包括ケア病棟入院料や回復期リハビリテーション病棟入院料などの病棟でも認めてほしいとの要望が、日本病院会と日本薬剤師会の委員から出された(p254～p255参照)。 「病棟薬剤業務実施加算」は、入院基本料に対する加算で、「1」（120点、週1回）の対象は一般病棟入院料、療養病棟...
25日の中央社会保険医療協議会・総会では、訪問看護が適切に実施されているかどうかで意見の応酬があった。訪問看護を利用する人は年々増加し、それに伴って医療費や介護給付費も伸び続けていることから、支払側の委員が適切な頻度で行われていないのではないかとの懸念を表明。利用者の状態に応じて実施されているかどうかのエビデンスを積み重ねるべきだと主張した。一方、診療側の委員は、訪問看護師が自分勝手に訪問しているわけではないと反論し、見解が分かれた。 厚生労働省が総会に示した資料によると、2019年の介護・・・...
厚生労働省は25日、第49回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の新規感染者数について「過去最大規模の感染拡大が継続している」と指摘。「入院者数と重症者数は共に過去最高の水準で、夜間をはじめ新規の入院受け入れ・調整が困難な事例が生じている」と説明している(p2参照)。 厚労省によると、17日時点の全国の入院者数は2万1,338人で、1週間前と比べて2,727人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は56.6％（1週間前は49.9％）(p6...
中央社会保険医療協議会の総会が25日に開かれ、入院医療への評価の見直しに2022年度にどう対応すべきかを巡り、意見が対立した。新型コロナウイルスの感染が拡大し、20年4月に行われた診療報酬改定の影響の見極めすら難しい中、診療側の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、評価体系の大幅な変更は困難だと主張した。これに対し、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、地域医療構想に沿って医療提供体制を再編する上で22年度が重要な1年になるという認識を示し、診療報酬による強力な後押しを求めた。 政府・...
中央社会保険医療協議会の支払側の委員は25日の総会で、回復期リハビリテーション病棟入院料の6段階評価の必要性に疑問を投げ掛けた上で、3段階評価に統合すべきだと主張した。一方で診療側の委員は、評価の見直しに慎重な姿勢を示した。 同入院料を巡っては、2018年度の診療報酬改定で、基本的な医療の評価と診療実績（リハビリテーション実績指数）に応じた段階的な評価を組み合わせた評価体系に再編・統合。評価は、従来の入院料1－3の3段階から入院料1－6の6段階に見直された(p182～p183参照)。 入院医療に関...
厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅療養支援診療所（在支診）の届出数が横ばいで、その理由は「24時間の往診担当医の確保が困難」が最も多いことを踏まえ、質の高い在宅医療を十分な量提供できる診療報酬の在り方を論点として提示した(p51参照)。診療側委員は、入院病床が確保されている医療機関との連携など地域のチーム医療として評価するなどの工夫が必要と主張。支払側委員も、連携による評価を進めるべきだとした。 高齢化社会の進展により在宅医療へのニーズが増加していく中で、在宅医療・・・...