フォーミュラリーは「重要なツール」、前向きな議論を AJMC・湯澤会長
全国医学部長病院長会議(AJMC)の湯澤由紀夫会長(藤田医科大病院長)は、2022年度診療報酬改定に向けて中医協で取り上げられている病院でのフォーミュラリーについて、薬剤適正使用などの「医療の質向上......
全国医学部長病院長会議(AJMC)の湯澤由紀夫会長(藤田医科大病院長)は、2022年度診療報酬改定に向けて中医協で取り上げられている病院でのフォーミュラリーについて、薬剤適正使用などの「医療の質向上......
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関へ医師以外の看護師など医療従事者を19日以降に派遣した医療機関に、1人当たり1時間につき最大で8,280円を補助する(p3参照)。補助の上限額を従来の3倍に引き上げることで、重点医療機関での看護職員などのさらなる確保につなげる(p10参照)。 厚労省は、派遣される医療従事者の処遇の向上などに配慮するよう、補助金の対象医療機関に求めている(p3参照)。 この財政支援は、新型コロナに関する2021年度の緊急包括支援事業(医療分)の一環。これまで・・・...
厚生労働省老健局長は19日、地域密着型サービスの人員等を改正する省令の公布・施行について、各都道府県知事・各市区町村長に通知を発出した(p2参照)。小規模多機能型居宅介護(小多機)の登録定員・利用定員を地域の実情に応じて基準よりも増減することが可能となる。 小多機の定員等は、介護保険法および厚労省令で全国一律の「従うべき基準」とされていたが、2021年度介護報酬改定の審議報告も踏まえて「標準とすべき基準」に見直された。厚労省令の改正については、社会保障審議会・介護給付費分科会が6月に田村・・・...
国立感染症研究所は19日、百貨店・ショッピングセンターなどの大型商業施設の事業者、従業員、産業保健スタッフへの提案をホームページに掲載した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のクラスターの発生原因に関する「共通すると思われる代表的な所見」を示している。 提案では、代表的な所見として、▽売り場における従業員の衛生意識は高く、マスク着用は概ね適切に行われていたが、手指衛生などさらに改善すべき点▽時間帯によって、客が密集した状態になる売り場-などを認めたとしている。 「共通する対策」も示し・・...
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー(WP)「医療機関の開設主体に対する法規制上の課題~一般財団法人における最低純資産制度への対応~」を公表した。財団法人の純資産額が2期連続で300万円を下回ると......
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(ADB、座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は18日の会合で、地域の医療資源を最大限に活用した対応が必要との見解をまとめた。2月に施行さ......
全国医学部長病院長会議(AJMC)など大学病院関連の4団体は16日付で、2022年度診療報酬改定に関する重点要望事項を厚生労働省に提出した。新型感染症等にも対応できる診療報酬体系への見直しなど5項目......
日本医師会の中川俊男会長は18日の会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づく臨時医療施設の設置を提言した。民間が所有する施設も含め、大規模イベ......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、酸素濃縮装置の確保状況と発注状況、発注の見込みを各都道府県から聞き取るため、18日付で事務連絡「酸素濃縮装置の発注見込み等の調査について」を出した。......
厚生労働省保険局医療介護連携政策課は16日付で、10月診療分からレセプトオンライン請求している医療機関・薬局に対する紙媒体での返戻を廃止し、オンラインによる返戻のみとする方針を病院団体などに対して伝......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日付で、濃厚接触となった医療従事者の扱いに関する事務連絡を改正し、一定の条件で新型コロナ感染症以外の医療にも従事できる扱いとした。新たな条件として......
日立システムズは2021年8月18日、医薬・ヘルスケア領域における中期事業戦略を発表した。健康診断から治療支援、介護までを包括したサービスの提供を2023年度までに段階的に始める。同社の強みと位置付ける、医療情報の取り扱いに関する法規制に準拠したクラウド基盤を活用する。 日立システムズはこれまで、企業と自治体向けの健康支援サービスや、介護施設など向けの見守りシステムを提供してきた。今後は提供内容......
厚生労働省健康局健康課予防接種室は17日付で、「ファイザー社ワクチン第14クール及び第15クールに係る基本枠及び調整枠の配分スケジュール等について」を都道府県に事務連絡した。同ワクチンについて、基本......
日本医師会や日本病院会、全国老人保健施設協会など医療・介護7団体は18日、田村憲久厚生労働相に対し、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった医療・介護従事者の就労要件についての要望書を提出した。......
財務省は18日、2021年7月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5~p8参照)▽総額/754億円(前年同月比17.9%増)▽米国/254億円(23.9%増)▽EU/87億円(36.5%増)▽アジア/324億円(25.5%増)▽中国/116億円(26.0%減)●輸入額(p4参照)(p13~p16参照)▽総額/3,600億円(38.3%増)▽米国/716億円(94.6%増)▽EU/1,965億円(41.9%増)▽アジア/279億円(3...
厚生労働省は18日、第48回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の感染状況について「入院者数と重症者数は共に過去最高の水準を更新し続けており、夜間をはじめ新規の入院受け入れ・調整が困難な事例が生じている」と説明している(p2参照)。 厚労省によると、10日時点の全国の入院者数は1万8,611人で、1週間前と比べて3,597人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は49.9%(1週間前は40.6%)(p6参照)。都道府県別では、滋賀(82....
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、酸素濃縮装置の発注見込みなどの調査に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急速に増加し、これまでに経験したことのない感染拡大となり、自宅療養や入院等調整中の人が増えていることや、自宅療養や宿泊療養中の人などの症状が悪化した場合に一時的な酸素投与などを行うため、入院待機施設(ステーション)の設置や、既存の宿泊療養施設の一部に酸・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」(13日付事務連絡)を一部改正し、各都道府県などに事務連絡を出した(p1~p2参照)。 13日付事務連絡では、濃厚接触者となった医療従事者について、ワクチン2回接種済みなどの要件を満たし、基本的感染対策等の注意事項を満たせば、「新型コロナウイルス感染症対策」に従事することは不要不急の外出に当たらないとしていた(p3参照)。 18日付事務連絡では、「医療」に従事することは不・・・...