厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、感染拡大地域における陽性者の家族などへの検査に関する事務連絡（13日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。緊急事態宣言対象地域・まん延防止等重点措置区域では「行政検査に関する委託契約を結んでいる医療機関は、医師が陽性と診断した者の同居家族等の濃厚接触の可能性がある者についても検査を促し、なるべく検査を実施する」などとしている(p1～p2参照)。 事務連絡では、緊急事態措置地域での対策について、「災害医療との考え・・・...
ギリアド・サイエンシズは12日、新型コロナウイルス感染症治療薬「ベクルリー点滴静注用100mg」（一般名＝レムデシビル）が同日付で薬価収載されたと発表した。10月をめどに一般流通を開始する予定。それ......
東京都は12日、新型コロナウイルスのモニタリング会議を開き、新規感染者数が1日当たり2000～5000人台で推移している感染状況を専門家が「制御不能で災害レベルの非常事態だ」と指摘した。医療提供体制......
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は12日、東京などを念頭に今後2週間の期間限定で、緊急事態措置をさらに強化することを求める提言を取りまとめた。医療については、「災害医療」との考えの下でさらな......
厚生労働省の独立行政法人評価に関する有識者会議・地域医療機能推進ワーキンググループ（WG）は12日、地域医療機能推進機構（JCHO）から2020年度業務実績評価の報告を受けた。JCHOの自己評価によ......
日本医師会の長島公之常任理事は、本紙の鼎談企画「施行から3年、動き始めた次世代医療基盤法」で、日本医師会医療情報管理機構（J-MIMO）の事業の現状について、「データを収集し加工するまで持ち出しが続......
医療情報利活用の促進を旗印に掲げる次世代医療基盤法の施行から3年あまり。 制度の要となる「匿名加工医療情報認定事業者」第一号となったライフデータイニシアティブ（LDI）の認定まで法施行から1年半を費......
厚生労働省健康局は11日付の事務連絡で、大雨の影響でファイザーの新型コロナウイルスワクチン「コミナティ」の保管施設で電源喪失が生じた場合、マイナス20度の冷凍庫などを活用するようあらためて周知した。......
シルバーサービス振興会は12日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。7月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに48人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,497人となった(p1参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,898人、介護老人保健施設1,795人、通所介護924人など。 レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／2,710人▽レベル2（2）／2,133人▽レベル3／1,606人▽レベル4／1,022人▽ユニッ...
厚生労働省は12日、2021年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,810億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,200億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,418億円▽施設サービス分／2,693億円●第1号被保険者数：3,582万人●要介護（要支援）認定者数：684.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／399.4万人▽地域密着型（...
日本医療機能評価機構は12日、7月30日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは16病院（新規等4病院、更新12病院）。認定総数は、前回から10病院が認定期限切れなどとなり、4病院が新規病院などとして認定されたため、2,075病院（前回までの認定病院数2,081病院）となった(p1参照)。 継続認定回数1回の認定病院として、▽医療法人社団協栄会 大久保病院（茨城県）▽公立福生病院（東京都）▽社会医療法人社団正志会 葛飾リハビリテーション病院（東京都）－が記載されている(p2...
厚生労働省老健局高齢者支援課などは11日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第26報）」を都道府県などに事務連絡した。要介護の高齢者などが新......
日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに16病院（新規等4病院、更新12病院）を7月30日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2075病院となった。●7月30日に認定した16病院（......
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は11日、直近の感染状況について議論した。会合では、特に首都圏を中心に公衆衛生体制や医療提供......
日本病院会は11日、2022年度税制改正に関する要望書を厚生労働省に提出した。国税関連では、控除対象外消費税について「個別病院ごとの補填状況に不公平や不足が生じないように税制上の措置を含めた抜本的措......
厚生労働省保険局は11日付の事務連絡で、新型コロナウイルスに感染した自宅・宿泊療養者への訪問看護の臨時的対応について、長時間精神科訪問看護加算（5200円）、長時間精神科訪問看護・指導加算（520点......
東京保険医協会は11日までに、2022年度診療報酬改定に向けた要望書をまとめ、厚生労働省などに提出した。初・再診料については、医師の技術料や、医院経営を安定させるための必要なコストを含んだ適正な評価......
衆院比例北海道ブロックで繰り上げ当選した看護師の山崎摩耶氏（国民民主）が11日に会見し、新型コロナウイルス感染症と向き合う医療現場の声を国会に届けたいと抱負を語った。衆院議員の任期満了は10月21日......
厚生労働省は、厚生労働科学研究（2022年度）に関するパブリックコメントを9月10日まで募集している。新規研究課題として優先的に推進するものに「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける重層的な連携による支援体制の構築を推進するための研究」などを挙げている(p1～p2参照)(p59～p60参照)。 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの研究については、精神障害者の障害福祉サービスなどの適切な活用に向けた保健・医療・福祉などの効果的な連携体制や、障害福祉サービス等利用者の地域における生活・...
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症で自宅や宿泊施設で療養する精神疾患患者に対し、訪問看護ステーションの看護師が主治医の指示に基づき訪問看護をした場合は「長時間精神科訪問看護加算」（5,200円）、医療機関の看護師が実施すれば「長時間精神科訪問看護・指導加算」（520点）を、それぞれ算定できると都道府県などに事務連絡した(p4参照)。算定は訪問看護を行った時間にかかわらず、1日につき1回。4日からの適用で、コロナ禍での臨時的・特例的な措置とする(p2参照)。 事務連絡では、医療機関の主治・・・...
厚生労働省老健局高齢者支援課などは11日、要介護高齢者等が新型コロナウイルス陽性となり、自宅療養を行う場合、医師が一時的に頻回の訪問看護を行う必要があると認め、特別訪問看護指示書を交付することが可能だとする事務連絡を各都道府県介護保険担当主管部（局）などに出した(p3参照)。 特別訪問看護指示書については、同日付の厚労省保険局医療課事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その53）」を参照するよう求めている(p4～p5参照)。 また、介護サービスを利用・・・...