OTC類似薬の保険適用除外「重大な危険伴う」 日医・宮川氏
日本医師会の宮川政昭常任理事は13日、日本維新の会が提言しているOTC類似薬の保険適用除外について「重大な危険性が伴う」などと反対の意を表明した。受診控えによる健康被害や、経済的負担の増加などを懸念......
高額療養費の見直し凍結法案、立民が提出へ
立憲民主党は13日の会議で、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げを凍結する法案を党として了承した。終了後に重徳和彦政調会長が説明した。●維新・国民民主と共同提出も模索 日本維新の会と国民民主党に協......
介護概況調査、5月実施へ 分科会が了承
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は13日、5月に行う2025年度介護事業経営概況調査の実施をおおむね了承した。 概況調査案は先月、分科会の「介護事......
「リハビリ介護士」養成を計画 日慢協
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は13日の会見で、介護職を対象にリハビリテーションに関する研修を実施し、患者の機能改善に寄与する「リハビリテーション介護士」の養成を始める計画があることを明らかにした......
地域がん連携拠点病院、新たに4施設指定へ
厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」（座長＝藤也寸志・国立病院機構九州がんセンター名誉院長）は13日、新規指定推薦があった4施設を地域がん診療連携拠点病院に、1施設を地域がん診......
高額療養費見直し、長瀬効果で2270億円減 鹿沼保険局長
厚生労働省の鹿沼均保険局長は13日の衆院予算委員会で、高額療養費制度の見直しで生じる給付費の減少のうち、いわゆる長瀬効果による減少分は、自己負担上限額の引き上げ完了時点で約2270億円と見込んでいる......
保育士らによる園児の受診、資格確認方法を整理 厚労省
健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証でオンライン資格確認を行うことが基本になったことを受け、厚生労働省は12日付の事務連絡で、保護者に代わって保育士らが園児を医療機関・薬局で受診させる際の考え......
保険適用外の医療の在り方も検討を 財政審で委員
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝十倉雅和・経団連会長）は13日、政府の2025年度予算案について議論した。委員から「高齢化が進展していく中、保険適用外の医療制度の在り方についても......
患者の殺人隠蔽疑い立件へ 青森・八戸の病院
青森県八戸市の「みちのく記念病院」で2023年、入院中の男が同室の患者を殺害した事件を隠蔽しようとしたとして、県警が犯人隠避の疑いで病院関係者の立件に向け最終調整していることが13日、捜査関係者への......
［医療機器］ 小児ADHDとアルコール依存症の治療用アプリ承認 厚労省
厚生労働省は、塩野義製薬が申請していた小児期の注意欠如多動症（ADHD）の治療補助アプリと、CureAppの飲酒量を低減させる治療補助アプリをそれぞれ承認した。小児のADHD患者、アルコール依存症を対象とした治療用アプリとして共に国内で初<doc18872page1><doc18873page1>。 2製品とも、2月13日付で承認された。塩野義の小児向けADHD治療用アプリは、認知機能で重要な役割を果たすとされる脳の前頭前野を活性化するように設計されている。大脳皮質を刺激し...
［病院］ 1日平均外来患者数、前月比3万7,565人減の123万3,470人 病院報告
厚生労働省はこのほど、2024年11月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc18864page1>。●平均在院日数▽全病床平均／25.2日（前月比0.3日増）▽一般病床／15.3日（0.3日増）▽療養病床／116.3日（1.6日増）▽精神病床／256.9日（11.9日増）▽結核病床／57.9日（3.4日増）●1日平均患者数▽在院患者数／112万6,975人（2,737人増）▽外来患者数／123万3,470人（3万7,565人減）●月末病床利用率（病院...
［医療提供体制］ 全ての薬局で「マイナ在宅受付Web」の活用を要望 NPhA
日本保険薬局協会（NPhA）は、現行ではドライブスルー形式での薬局だけが対応できる「マイナ在宅受付Web」を全ての薬局で活用可能にすることを厚生労働省などに要望した。マイナ保険証の利用率が高い薬局では読み取りを行うカードリーダーが足りず、患者の待ち時間が長くなっており、混雑緩和を図りたいとしている<doc18838page4>。 マイナ在宅受付Webは、患者がマイナ保険証を読み取れるモバイル端末からアクセスし、本人確認を行うことでオンライン資格確認ができる。 NPhAはまた、マイナ保険...
［医療提供体制］ 「救急外来における薬剤師業務の進め方」公表 日病薬
日本病院薬剤師会は、救急患者の搬送前の情報収集や薬剤の準備、初期診療での薬学的評価など、薬剤師が担う業務の標準化を図るガイドとして「救急外来における薬剤師業務の進め方」を公表した。一連の具体的な業務を解説するとともに、実施内容のチェック項目をそれぞれ設け、病院の機能や規模にかかわらず救急外来での薬剤師業務を円滑に遂行する体制の整備を促している<doc18822page2>。 ガイドは、救急外来での診療の流れを踏まえ、▽平時▽患者搬送前▽初期診療▽救急外来退出時－の4つのパートに分けて、...
［介護］ Wi－Fi利用料、介護保険施設で「徴収可能」 厚労省
厚生労働省は、特別養護老人ホームなど介護保険施設の利用者にもインターネットやスマートフォンの利用が広がっているとして、Wi－Fiなど通信設備の利用料を徴収できるとする取り扱いを13日付で示した<doc18812page2>。 厚労省によると、介護保険施設の利用者の生活の質を向上させるため、居室などでWi－Fiなどの通信環境を利用できるケースがあるという<doc18812page2>。 それを踏まえ、「その他の日常生活費」に関するQ＆Aの事務連絡を同日付で一部見直し、介護保険...
［社会福祉］ 障害福祉のグループホーム、約4割が赤字 福祉医療機構調べ
福祉医療機構は13日、障害福祉の居住系サービスのうち共同生活援助（グループホーム）2,121カ所の約4割が、2023年度の経常収支が赤字だったとする調査結果を公表した<doc18799page1>。 本業のサービス活動収益は、利用者1人1日当たり1万143円で、前年度（1,975カ所）から317円増えた。サービス活動収益から得られた増減差額を示す「サービス活動収益対サービス活動増減差額比率」は3.8％で、前年度からほぼ横ばいだった<doc18799page1>。 一方、1日...
［医療提供体制］ がん診療連携拠点病院の診療実績要件、コロナ特例終了
厚生労働省は、都道府県や地域のがん診療連携拠点病院について新型コロナウイルス感染症の影響に伴う患者数の一時的な減少により指定要件が満たせない場合は許容していた特例措置を終了する<doc18705page39>。4月以降の指定検討会の審議から適用する。 新型コロナの感染症法上の位置付けが、2023年5月8日に5類感染症へ移行したことを踏まえた対応。次回以降の検討会では特例措置は設けず、指定要件の充足状況に基づきがん診療連携拠点病院などの指定の可否を話し合う<doc18705page...
［介護］ 24年度介護報酬改定、協力医療機関との連携状況など4項目を調査へ
厚生労働省は13日、施設系・居住系サービス事業所の協力医療機関との連携状況や「科学的介護情報システム」（LIFE）の見直しなど4項目について2025年度に調査する案を社会保障審議会の分科会に示した<doc18756page1>。24年度介護報酬改定の効果検証や研究を行うための資料を得る狙いがある。 24年度改定では、介護老人福祉施設や介護老人保健施設など施設系サービスを対象に、協力医療機関と連携して入所者の病状が急変した際の相談対応や診療依頼などを行う体制の整備を義務付けた。特定施設入...
［介護］ 集合住宅への訪問介護、経営概況調査で実態把握へ 厚労省
社会保障審議会・介護給付費分科会が13日に開かれ、厚生労働省は2025年度の介護事業経営概況調査で訪問系サービス事業所を対象にサービス付高齢者向け住宅（サ高住）をはじめとする集合住宅を訪問している割合などの項目を追加する方針を示した<doc18753page4>。 訪問系の介護サービスでは、個人宅を中心に自動車で移動する事業所と、集合住宅を中心に効率良く訪問する事業所では収益力に大きな差が出ることが指摘されている。 こうした指摘を踏まえて厚労省は、25年度の介護事業経営概況調査で事業所...