厚生労働省の検討会は10日、社会福祉連携推進法人制度の施行に向けて、運営の在り方等についての具体的な議論に入った。社会福祉連携推進業務以外の付帯業務について、社会福祉事業以外を条件付きで認める案や、法人への寄附の扱いについての意見が出た。 「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は、「社会福祉連携推進法人制度の創設」を盛り込んだ「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が6月に公布されたことに基づき、法人のガバナンスルールや業務内容など、具体的な運営の・・・...
厚生労働省は10日、がんに関する全ゲノム解析等の推進に関する部会と難病に関するゲノム医療推進に関する検討会の会合（合同開催）で「全ゲノム解析等実行計画」の推進に向けての検討案を示した。さまざまな研究や新薬開発などに広く活用可能な質の高いゲノムデータベースの構築に向けた検討を行うことなどが盛り込まれている(p9参照)。 検討案では、がん・難病共通の対応方針として、患者の診断や治療に有益と考えられる情報が得られた場合には、患者に積極的に還元する仕組みを構築する方向性を記載。また、事業を国・・・...
厚生労働省は10日、第17回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数、重症者数の増加が続いており、医療提供体制・公衆衛生体制への負荷が増大していることや、死亡者数が増加していることを取り上げているほか「認知症や透析の必要がある方など入院調整に困難をきたす事例もあり、予定された手術や救急の受入等の制限、病床を確保するための転院などの事例も見られている」と指摘している(p128参照)。 厚労省によると、2日時点の全国の入院者数は8,488人で、1週間・・...
自民・公明両党は10日、2021年度税制改正大綱を決めた。医療機関が再編によって取得する土地や建物の所有権の移転登記などに対する登録免許税の税率を軽減することなどを盛り込んだ。ただ、関連の固定資産税や不動産取得税には触れなかった(p48～p49参照)。 大綱によると、関係法令の改正を前提として、共同再編計画（仮称）に基づき、医療機関の開設者が医療機関の再編に伴って取得する土地や建物の所有権の移転登記などに対する登録免許税の税率を軽減する措置を講じる(p48～p49参照)。 具体的な措置は、土地の所...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第23回）が10日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、1日から7日までの1週間の入院患者数について「1,800人を超える非常に高い水準まで増加しており、医療提供体制が逼迫し始めている」と指摘。「入院患者の急増に伴い、新型コロナウイルス感染症患者のための医療と、通常の医療との両立が困難な状況になりつつある」との見解を示している(p10参照)。 コメント・意見では、9日時点の入院患者数について、前回（2日時点）の1...
厚生労働省は10日、12月の後発医薬品薬価基準追補収載を官報告示した。収載日は11日。初後発品は3成分12規格123品目となり、このうちヴィアトリス製薬（ファイザーから分離）の疼痛治療剤「リリカ」（......
日本最西端の島である沖縄県与那国町で、全島民約1700人を対象としたオンライン診療の実証事業が2020年12月16日から始まる。発熱した患者についてオンライン診療を活用することで、離島の医療体制の維持と受診控えを防ぐ。沖縄セルラー電話とメドレーがオンライン診療の実証事業のサポートを担い、2021年2月28日まで実施する。2020年12月9日、実証事業に関する記者会見が沖縄で開催された。 島で唯一......
75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割へ引き上げる制度改革について、菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は9日、東京都内で会談し、線引きとなる所得基準を年金収入のモデルで年間200万円以上とすること......
社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は9日、厚生労働省が示した2021年度介護報酬改定の審議報告案を議論した。報告案では、感染症や災害への対応力強化が求められる改定......
日本医師会の中川俊男会長は9日の会見で、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加していることを受け、「医師、看護師等の医療従事者の心身の疲労もピークに達しており、大変困難な状況が生まれている」と......
厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」（座長＝尾形裕也・九州大名誉教授）は9日、親会に当たる「医療計画の見直し等に関する検討会」が議論している、新型コロナウイルス感染症対応を......
超党派の「生殖補助医療のあり方を考える議員連盟」（自民・野田聖子会長）は9日、設立総会を開催した。4日に「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」（生......
自民党の税制調査会小委員会（宮沢洋一小委員長）は9日、2021年度税制改正大綱に盛り込むべき項目の最終処理案を了承した。医療関係では、11月30日の「○×審議」で「△」（検討し、後日報告する）に振り......
メニコンと米Mojo Visionは、スマートコンタクトレンズの共同開発契約を締結したと発表した。両社の専門知識を活用してスマートコンタクトレンズに関するフィージビリティースタディー（実現可能性調査）を開始する。フィージビリティースタディーが成功した場合は、将来に向けた広範な提携へと展開する予定である。 共同開発契約の領域はスマートコンタクトレンズに関するレンズ素材やレンズケア、フィッティングを......
神戸の山手にあるサービス付き高齢者向け住宅「トラストグレイス御影」のインタビュー後編です。自立の方が大半を占める住まいですが、介護が必要になった際はどのような生活を送るのでしょうか。介護や医療などの安全面に関して、引き続き総支配人の鉢田さんにお話を伺いします。...
自民党の「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」（麻生太郎会長）は9日、2021年度介護報酬改定について、18年度改定率0.54％を大幅に上回るプラス改定を実現するよう、麻生財務相に要望書を手渡し......
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告（11月）」によると、医療事故報告は29件あったことがわかった。センター調査依頼は2件。医療事故報告の内訳は、病院28件、診療所1件。 診療科別では、外科・内科各5件、循環器内科・消化器科・泌尿器科・精神科各2件、整形外科・脳神経外科・心臓血管外科・産婦人科各1件、その他7件だった(p1～p2参照)。 センターへの相談件数は149件（累計9,780件）。内訳は、医療機関70件、遺族など72件、その他・不明7件だった。 相談内容による...
2021年度介護報酬改定に向けて、9日に社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告案が示されたが、深刻さを増す人材不足への対応として、テクノロジーの導入を要件として人員配置基準の緩和を進めることについては、検証が不十分などとして危惧する意見も根強く残った(p30～p46参照)(p61～p139参照)。 9日、厚生労働省が示した「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」には、▽認知症グループホームの夜勤職員体制の見直し（条件付きで3ユニット2人夜勤を認め、その際の報酬も設定する）▽認知症グルー...
厚生労働省は9日に開かれた厚生科学審議会・科学技術部会で、2021年度の厚生労働科学研究費補助金公募要項（一次）の案を示した。公募研究課題に新型コロナウイルス感染症などに関する国際機関への戦略的・効果的な資金拠出と関与に関する研究が盛り込まれている(p75参照)。 公募要項案では、新型コロナウイルス感染症や三大感染症（HIV／エイズ、結核、マラリア）などの感染性疾患について「世界に与える影響は甚大であり、『持続可能な開発目標（SDGs）』3.3にもこれらに十分な対応を行うことが掲げられている」と説...
政府は9日、行政改革推進会議を開催し、秋の年次公開検証の取りまとめを行った。厚生労働省関係では「薬価算定の透明性・適正性の確保」として、薬価算定組織と費用対効果評価専門組織の委員と議事録の公開、薬価算定で原価の開示度が低い医薬品の薬価をさらに引き下げる仕組みの検討を求めた(p23参照)。 医療保険制度では、国民が税金や保険料を払い、さらに、患者が自己負担する仕組みの中で「『より良い医薬品が適正な価格で提供される』ことは非常に大切」とし、「薬価算定プロセスについては、その透明性の向上に・・・...