コロナ中等症患者への対応「客観的基準を」 知事会、田村厚労相に要望
新型コロナウイルスの感染者が急増している地域について、入院は重症患者や特に重症化リスクが高い患者に重点化し、入院患者以外は自宅療養を基本とする考え方を政府が打ち出したことを踏まえ、田村憲久厚生労働相......
新型コロナウイルスの感染者が急増している地域について、入院は重症患者や特に重症化リスクが高い患者に重点化し、入院患者以外は自宅療養を基本とする考え方を政府が打ち出したことを踏まえ、田村憲久厚生労働相......
厚生労働省は3日付の事務連絡で、アストラゼネカ(AZ)の新型コロナウイルスワクチン「バキスゼブリア」について、都道府県の納入希望量を踏まえ、緊急事態宣言の対象地域は16日から、それ以外の地域は23日......
菅義偉首相は3日、首相官邸で行われた医療関係団体との意見交換で、新型コロナウイルス感染症の急拡大に対応するため、病床確保や自宅・宿泊療養の強化への協力をあらためて要請した。中等症患者の対応は「酸素投......
河野太郎行政改革担当相は3日の記者会見で、アストラゼネカ(AZ)の新型コロナウイルスワクチンについて、緊急事態宣言が出されている6都府県に対して重点的に配送する考えを示した。東京、大阪、神奈川、千葉......
厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンの接種ミス防止に向け、医療従事者への注意喚起資材を作成し、3日付の事務連絡で都道府県などに周知した。実際に発生した使用済み注射器の再使用、ワクチンの再希釈につい......
厚生労働省は、人手不足が深刻化している介護業界での人材確保につなげるため、早朝や夜間だけでも働くことができる時短勤務、選択的週休3日制、農閑期の季節労働をはじめ多様な働き方の定着を狙いとしたモデル事......
厚生労働省健康局健康課予防接種室は、「新型コロナワクチンの間違い接種情報」に関する事務連絡(3日付)を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した。6月16日までに「使用済み注射器の再使用による血液感染を起こしうる間違い」が23件報告されていることなどを取り上げ、有効な対策を示している(p1~p2参照)。 事務連絡では、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」に触れ「間違いの発生を迅速に把握できる体制をとり、予防接種の間違いが発生した際には、厚生労働省に速やかに報・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは3日、「風しんに関する疫学情報:2021年7月28日現在、第29週(7月19日-7月25日)」を公表した。 第29週の新規報告数は9週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、7月29日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
政府は3日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等の合計は8,911万1,989回となった(p1参照)。うち1回以上接種者は5,116万7,720回、接種率40.2%(全人口1億2,713万8,033人)、2回接種完了は3,794万4,269回、接種率29.8%となった。 高齢者の接種回数は5,809万3,819回。うち1回以上接種者は3,073万422回、接種率86.6%(65歳以上の人口3,548万6,339人)、2回接種完了者は2,736万3...
消防庁が3日に公表した7月26日-8月1日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は5,831人、4月26日からの累計は2万8,526人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日-8月1日の搬送人員数は2万6,825人で前年同時期(1万5,404人)と比べ1万1,421人増加した(p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)1人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)43人(0.7%)、少年(7歳以上18歳未満)541人(9.3...
新型コロナウイルスの感染者が急増している地域で、入院を重症患者や重症化リスクが高い患者に重点化し、入院患者以外は自宅療養を基本とする方針を政府が打ち出したことについて、田村憲久厚生労働相は3日の閣議......
政府は2日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する関係閣僚会議を開き、首都圏などで感染が急拡大していることを踏まえ、患者急増地域での療養に関する新たな対応方針をまとめた。今後、入院は重症患者......
厚生労働省は2日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の入院患者について、いわゆる退院基準を満たす前でも、入院治療が必要ない軽症だと医師が判断した場合などは、転院や、自宅療法・宿泊療養への移行は可......
中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」は4日、2年半ぶりに議論を再開し、2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う診療報酬による補填状況の把握に着手する。現在実施されている第......
東京都での新型コロナウイルス感染症が急拡大する中、都内の医療機関で通常医療を一部制限する動きや、入院待機患者を支える新たな試みが出始めている。都は今月6日を目処に即応病床として6406床を確保するよ......
北海道医師会は7月31日に開催した定時代議員会で役員改選を行い、新会長に前札幌市医師会長の松家治道氏(74)を選任した。会長を7期務めた長瀬清氏は勇退し、名誉会長に就いた。立候補は定数通りで選挙はな......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は7月30日付で、デルタ株などの変異株を含む新型コロナ感染症患者同士の入院について、同室として差し支えないとする運用方針を再周知する事務連絡を発出した。......
厚生労働省健康局長は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂に関する通知(2日付)を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した。アストラゼネカ社ワクチンの接種不適当者などを追記しており、関係機関に周知を図るよう求めている(p1参照)。 今回の改訂では、▽接種不適当者▽一時的に開設される診療所の医療機能に関する報告▽針捨て容器の必要数▽超低温冷凍庫等の適正使用についての留意点▽接種券付き予診票の取り扱いの終了▽接種を希望する対象者への2回目接種が終了見込みの市町村・・・...
新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は2日、感染患者用の即応病床を31日までに割り当てられた医療機関に対象を広げると発表した(p2参照)。交付申請書の提出期限も同日(必着)に延長する(p1参照)。 従来の期限は共に22日だったが、政府による緊急事態宣言が東京都や沖縄県のほか、埼玉や千葉、神奈川、大阪の4府県に31日まで適用されることや、京都など5道府県が同日まで「まん延防止等重点措置」の対象区域となることに伴って見・・・...
厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの入院患者について、医師が入院治療の必要はなく軽症と判断すれば、退院基準を満たす前でも自宅や宿泊施設での療養へ移行してもらい、必要に応じた健康管理などでの対応ができると、都道府県などに改めて周知した(p1参照)。 同省はまた、自宅・宿泊療養中の新型コロナ患者について、医師が必要と判断すれば入院治療への移行も可能だと説明している(p1参照)。 新型コロナに関する退院基準に関しては、人工呼吸器での治療を行わなかった有症状者なら、発症してから10日が経・・・...