福祉医療機構（WAM）の分析によると、約8割の介護医療院が移行前の施設よりも事業収益対事業利益率（事業利益率）が上昇していることが分かった(p2参照)。2018年4月の創設から一定期間が経過したことから運営実態を明らかにするため、19年度の決算データを有する介護医療院について、開設後1年未満の施設を除き、サンプル数32施設を対象にWAMが分析を行った。 介護医療院への移行前後の平均事業利益率は、移行前となる17年度の2.1％から、19年度は10.6％へと上がった(p11参照)。移行後に事業利益率が...
独立行政法人福祉医療機構は8月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.204％▽10年超－11年以内／0.220％▽11年超－12年以内／0.230％▽12年超－13年以内／0.240％▽13年超－14年以内／0.260％▽14年超－15年以内／0.280％▽15年超－16年以内／...
厚生労働省保険局医療課は7月30日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その51）」を事務連絡した。宿泊療養施設または患者宅で療養中の患者本人などから新型コロナ感......
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は30日、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に対する緊急事態宣言の発令を決めた。期間は8月2日から31日まで。現在、すでに宣言を発令している東京と沖縄の期限も31......
アストラゼネカ（AZ）の新型コロナウイルスワクチン「バキスゼブリア」が新たに予防接種法に基づく臨時接種の対象になることを踏まえ、厚生労働省の厚生科学審議会と薬事・食品衛生審議会の合同会議は30日、今......
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は30日、英アストラゼネカ（AZ）製の新型コロナウイルスワクチンについて、対象年齢を原則40歳以上とした上で予防接種法上の臨時接種で使用することを承認した。AZ......
感染収束に向け、新型コロナウイルスワクチンの接種拡大が急務となる中、医師資格を持つ衆参両院の国会議員も与野党問わず、新型コロナワクチンの打ち手として自発的に従事している。大規模接種会場での予診や自身......
新型コロナワクチンの打ち手として、野党の医系議員も接種に協力している。 小児科医の阿部知子衆院議員（立憲民主）は、自身が経営する神奈川県内の診療所で個別接種を担う。「通常診療の合間、昼休みなどの数時......
河野太郎行政改革担当相は30日の記者会見で、職域接種などに使用されているモデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、世界的な供給遅れの影響で、一時的に国内の供給も遅れるとの見通しを示した。8月2日......
新型コロナウイルスの感染者が国内で急増している状況を踏まえ、田村憲久厚生労働相は30日の閣議後会見で「医療の逼迫は今起こりつつある」との見解を示した。以前と比べて高齢者の新規感染率や、重症化率が減っ......
新型コロナウイルス感染症に対応した東京都医師会の「抗原検査による陰性証明システム（仮称：東京コロナパス）」の実証実験が30日、東京都新宿区のリーガロイヤルホテル東京で行われた。東京都医の黒瀬巌理事は......
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の四病院団体協議会は30日、「新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大をおさえるための緊急声明」を発表した。 声明では、東京をはじめ全国的......
新型コロナウイルスワクチンの接種業務に新たに就く潜在看護職に対し、就業準備金として3万円を支給する事業について、厚生労働省は期限を7月から11月まで延長する。厚労省医政局が28日付の事務連絡で都道府......
厚生労働省は30日、2021年版の厚生労働白書「―新型コロナウイルス感染症と社会保障―」を公表した。新型コロナウイルス感染症を重点的に取り上げ、患者の受診動向の変化や医療機関経営への影響なども分析し......
総務省はこのほど、2021年5月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p6参照)。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆7,708億円（前年同月比11.3％増）▽医療業／3兆3,567億円（13.6％増）▽保健衛生／440億円（68.3％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,699億円（4.6％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／853.4万人（0.7％増）▽医療業／432.3万人（0.8％増）▽保健衛生／12.4万人（12.0％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／4...
経済産業省は7月30日、2021年6月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p50参照)。●販売額▽総額／6,180億円（前年同月比0.9％増）▽調剤医薬品／513億円（7.0％増）▽OTC医薬品／728億円（0.4％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／416億円（8.6％減）▽健康食品／198億円（3.1％増）●店舗数：1万7,221店（3.6％増）・・・...
総務省は7月30日、2021年6月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(p1参照)。●就業者数▽産業全体：6,692万人（前年同月比22万人増）▽医療・福祉：865万人（6万人増）●完全失業者数／206万人（11万人増）●非労働力人口／4,142万人（68万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.9％（対前月比0.1ポイント減）・・・...
厚生労働省は7月30日、「一般職業紹介状況」（2021年6月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.13倍（前月比0.04ポイント増）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：2.08倍（前月比0.01ポイント減）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／20万3,233人（対前年同月比2.3％増）、うちパートタイム・9万4,874人（1.9％増）▽医療業／6万4,599人（7.7％増）、うちパートタイム・2万4,894人（7.9％増...
厚生労働省は7月30日、「医療施設動態調査（2021年5月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,216施設（前月比5施設減）▽精神科病院／1,053施設（2施設減）▽一般病院／7,163施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,539施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／630施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万3,637施設（211施設増）▽有床診療所／6,263施設（6施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／661施設（3...
厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染して自宅や宿泊施設で療養する患者などからの求めに応じて医療機関の医師が往診などを行えば、往診料や在宅患者訪問診療料の算定日に「救急医療管理加算1」（950点）も1日につき1回に限り算定できると、都道府県などに事務連絡した。適用は7月30日からで、新型コロナの感染拡大期に限った臨時的な措置とする(p2参照)。 厚労省はまた、医療機関が自宅・宿泊療養患者に対して継続的に診療する必要があると判断して訪問診療した場合も、往診料などの算定日に「救急医療管理加算1」・・・...