薬機法改正案の対応、部会長に一任 維新・厚労部会
日本維新の会の厚生労働部会（阿部圭史部会長）は31日、厚生労働省提出の医薬品医療機器等法（薬機法）改正案について、賛否を含めた今後の対応を部会長に一任した。他党の動きも見ながら、対応を検討するとみら......
正規雇用の看護職員、離職率11.3％に微減 日看協調査
日本看護協会は31日、「2024年病院看護実態調査」の結果を発表した。23年度の正規雇用看護職員の離職率は11.3％（前年度比0.5ポイント減）で、前年度から微減となった。このうち、既卒は16.1％......
弔慰金支給法、年度内ぎりぎりに成立 厚労省提出
厚生労働省が提出した、戦没者らの遺族に対する特別弔慰金支給法改正案は31日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。2025年度以降も特別弔慰金の支給を継続する方針などを盛り込んでいる。 改正法の施行......
医療事故の報告件数、「都道府県でばらつき」 安全調査機構の検討会
日本医療安全調査機構は31日、医療事故調査制度運用の検証を手がけている「医療安全の更なる向上を目指す検討会」について、現時点での検討状況を公表した。医療事故報告の現状を踏まえ、「都道府県によって人口......
第48回救急救命士国試、3242人が合格 合格率は94.4％
厚生労働省は31日、今月9日に実施した第48回救急救命士国家試験の合格者を発表した。受験者数は3436人、合格者数は3242人で、合格率は94.4％だった。 合格者のうち、男性は2924人、女性は3......
東京で赤ちゃんポスト 賛育会病院、全国2例目
東京都墨田区の社会福祉法人「賛育会」は31日午後、親が育てられない子を受け入れる「赤ちゃんポスト」と、病院以外に身元を明かさない「内密出産制度」を同区の賛育会病院で始めた。中村基信常務理事は開始に先......
［医薬品］ 新たに12医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省
厚生労働省は3月31日付で新たに12医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部（局）などに通知した。詳細は以下の通り<doc19614page1>。▽BI 764198／巣状分節性糸球体硬化症／日本ベーリンガーインゲルハイム▽Setmelanotide／後天性視床下部性肥満／Rhythm Pharmaceuticals▽triheptanoin／長鎖脂肪酸代謝異常症／Ultragenyx Japan▽アプラグルチドナトリウム／短腸症候群／旭化成ファーマ▽delpaciba...
［医療提供体制］ 退院後の処方の先祖返り、中止理由なども情報共有を
国立長寿医療研究センターは、病院薬剤師向けに作成した「切れ目のないポリファーマシー対策を提供するための薬物療法情報提供書作成ガイド」を公表した。主に高齢患者の入退院に伴って服薬に関する情報が寸断され、「処方の先祖返り」などが生じていると指摘。入院時に中止した薬剤については、中止理由や経緯などについて具体的に情報提供することで、健康被害の発生や漫然投与を防ぐ必要があるとしている<doc19489page34>。 入院時に服薬を中止した薬が退院後に再開される「処方の先祖返り」について、ガイ...
［経営］ ドラッグストアの販売総額は7,051億円、前年同月比3.5％増 経産省
経済産業省は3月31日、2025年2月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc19479page11>。●販売額▽総額／7,051億円（前年同月比3.5％増）▽調剤医薬品／740億円（6.0％増）▽OTC医薬品／773億円（5.3％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／414億円（1.4％減）▽健康食品／217億円（1.3％減）●店舗数：1万9,891店（4.1％増）・・・...
［社会福祉］ 就労選択支援、「集中減算」の留意事項を示す 厚労省
障害者が希望する職場や働き方の選択を支援する「就労選択支援」のサービスが10月1日に始まるのに先立ち、厚生労働省は特定事業所集中減算に関する留意事項を示した。就労選択支援では、サービス利用後に就労移行支援や就労継続支援の事業所に移行した利用者のうち、同一事業者の割合が8割を超える場合に減算の適用となるが、移行したサービス事業所が各地域で5カ所未満と少数の場合は減算しないなど、適用外となるケースを例示した<doc19469page9>。 就労選択支援は、障害者就労などに関する研修を修了し...
［医療費］ 24年度4－11月の概算医療費、前年比1.3％増 厚労省
厚生労働省が3月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度11月号」によると、24年度4－11月の概算医療費は31.8兆円、対前年同期比では1.3％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は17.3兆円（対前年同期比0.6％減）、75歳以上は12.9兆円（3.9％増）だった<doc19472page4>。 1人当たり医療費は25.7万円（1.8％増）で、75歳未満は16.8万円（0.7％増）、75歳以上は64.6万円（0.5％増）<doc19472page...
［医療費］ 24年度11月の調剤医療費、前年度比2.2％増の6,901億円 厚労省
厚生労働省が3月31日に公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2024年度11月号」によると、24年度11月の調剤医療費は6,901億円、対前年度同期比では2.2％の増加となった。内訳は、技術料が1,961億円（対前年度同期比5.1％増）、薬剤料が4,926億円（1.1％増）。後発医薬品の薬剤料は1,005億円（4.6％増）だった<doc19473page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、90.6％（前年同期差5.6％増）<doc19473page2>...
［医療提供体制］ 社会医療法人の収入要件、医療保健業務の内容示す 厚労省
厚生労働省は、社会医療法人などの認定で求められる収入要件について、補助金による収入を加味する見直しを行った。新たな収入要件では、「医療保健業務による収入金額」に占める社会保険診療などの収入金額が8割を超えることとし、分子の収入金額には補助金収入を加える。これに伴い厚労省は、医療保健業務に該当する業務を示す通知を都道府県などに出し、周知を促した<doc19430page1>。 通知によると、社会医療法人や特定医療法人、認定医療法人の収入要件の分母に該当する医療保健業務は、病院や診療所、介...
［社会福祉］ 障害福祉の施設外就労、経営実態ない場所での作業「算定不可」
厚生労働省は、障害福祉サービスの就労移行支援や就労継続支援A型・B型の施設外就労について、事業所が請負契約を締結した企業の経営実態がない場所で請け負った作業を行っても基本報酬の算定はできないとする解釈を示した<doc19431page2>。 就労移行支援や就労継続支援の施設外就労は、事業所の利用者と職員がユニットを組み、企業から請け負った作業を企業内で行うもの。一般就労への移行や利用者の工賃の引き上げにつながるとして、国は施設外就労を推進している。 ただ、近年は請負元の経営実態がない場...
［医療費］ 24年度4－11月の医療保険医療費、75歳未満で前年比0.6％減
厚生労働省が3月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度11月号」によると、24年度4－11月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は17兆1,057億円（対前年同期比0.6％減）、75歳以上は12兆8,200億円（4.1％増）となったことがわかった<doc19435page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆2,672億円（0.4％増）、75歳以上は6兆4,810億円（4.0％増）<doc19435page3>。医科入院外医療費は...
［医療提供体制］ 訪看事業所の配置薬、輸液以外の「必要性検証」 厚労省
厚生労働省は3月31日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が行った在宅医療での薬剤提供に関する議論の取りまとめを公表した。地域の状況に応じた在宅医療の臨時的な対応として訪問看護ステーションで輸液を配置できるようにすることを盛り込んだほか、輸液以外の医薬品について配置の必要性や合理性の検証を行うよう求める意見があったことを明記した。 取りまとめによると、在宅医療では医師や薬剤師、訪問看護師などが連携してそれぞれの専門性に基づき役割を果たしていくことが必要で、薬剤師が薬剤の提供や服・・・...