厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は26日、コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力を依頼している(p1参照)。 事務連絡では、国立感染症研究所の病原微生物検出情報（IASR）で、「新型コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する積極的疫学調査（第一報）」として調査結果が取りまとめられたことを取・・・...
医薬品医療機器総合機構（PMDA）は26日、武田薬品工業が「COVID－19ワクチンモデルナ筋注」の添付文書を改訂し、日本国内での接種対象年齢を従来の18歳以上から12歳以上に引き下げたと発表した(p1参照)。これを踏まえ、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会」が今後、12歳から17歳までをモデルナ筋注の公的接種の対象に含めるかどうかを決定する。 モデルナ筋注の接種対象者の拡大は、12歳から17歳までの3,732人を対象とした米国での臨床第2・3相試験の結果に基づく判断。 同試験では、対象の...
厚生労働省健康局健康課予防接種室は26日、ファイザー製の新型コロナワクチン第12クールの配分に関する事務連絡を都道府県の衛生主管部（局）に出した。 今回、ファイザー製ワクチン第12クール（8月16日の週および8月23日の週に配送予定の計1万箱）について、各都道府県への割当量が確定し公表された。最多は、東京都の1,194箱、次いで神奈川県700箱、大阪府605箱、愛知県572箱などとなっている(p4参照)。 厚労省ではワクチン割当てについて「各市町村においては、未接種のワクチンの量と今後のワクチン供...
厚生労働省健康局健康課予防接種室は21日付で、「ファイザー社ワクチン第13クール・第14クールに係る配分スケジュール等について」を都道府県に事務連絡した。同ワクチンの第13クールの約1万箱と第14ク......
厚生労働省は23日、科学的介護情報システム「LIFE」へのデータ提出の猶予期限が8月10日に迫っていることを周知した。期限を迎えるに当たり、問い合わせの増加によりヘルプデスクの混雑が見込まれるため、余裕を見てデータ提出を行うよう求めている。 これは、LIFEホームページのお知らせ欄に掲載された。特に、8月7－9日が土日・祝日となるため、この期間中の問い合わせについて、ヘルプデスクからの回答は10日以降になると注意喚起している。 また厚労省は、管理ユーザーによる導入時のログイン方法や初期設定について...
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は21日、直近の感染状況について議論した。急速な感染拡大が続く首都圏については、重症者数は横......
21日の中医協総会では、医薬品の適正使用の推進についても議論し、2020年度診療報酬改定で導入が見送られたフォーミュラリの報酬上の評価を巡り、診療側と支払い側で意見が対立した。診療側の城守国斗委員（......
「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」（会長＝達増拓也・岩手県知事）は21日、医師の不足・地域間偏在の解消に向け、先月まとめた提言書を厚生労働省、文部科学省に提出した。達増会長は「今般の新型コ......
中医協は21日の総会で、2022年度診療報酬改定での保険適用を目指す不妊治療について、関係学会が策定したガイドラインなどを基に、有効性・安全性などの確認を進めることで合意した。関係学会からのヒアリン......
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は21日、2022年度診療報酬改定に向け、働き方改革の推進など4つの個別事項についての議論をスタートさせた。働き方改革では、診療側が地域医療介護総合......
日本医師会の中川俊男会長は21日の会見で、新型コロナウイルス感染症の流行状況について、全国の新規感染者数の直近1週間と前週との比が1.16から1.41になり、感染の拡大傾向が強まっていると指摘した。......
河野太郎行政改革担当相は21日の会見で、申請済みの職域や大学での新型コロナウイルスワクチン接種について、「全て8月中にワクチンの供給を開始できる見込みとなった」と表明した。 同日は、ファイザー製のワ......
救急救命士による重度傷病者への救急救命処置を新たに救急外来でも認める改正救急救命士法が10月に施行となるのを前に、厚生労働省医政局は21日、関連省令案の概要を公表した。医療機関が雇用する救急救命士に......
財務省は7月21日、2021年6月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／681億円（前年同月比9.7％減）▽米国／161億円（38.9％減）▽EU／87億円（47.1％増）▽アジア／204億円（10.3％減）▽中国／79億円（36.7％減）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／3,265億円（7.5％増）▽米国／683億円（20.9％増）▽EU／1,691億円（15.2％増）▽アジア／245億円（25...
厚生労働省健康局長は21日、各都道府県衛生主管部（局）などに、職域接種における新型コロナウイルスワクチンの廃棄に関する公表について通知を発出した(p1参照)。ワクチンの廃棄を行った企業名、廃棄量、廃棄の経緯・要因および再発防止策等の概要について、厚労省のホームページに原則公表するとしている。 公表については、その事実を広く情報提供し、ワクチンの廃棄事案の再発を抑止し、円滑なワクチン接種を進めることを目的とするもの。 公表は、適正な保管温度からの逸脱や直前の接種取消、有効期限切れなどの・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第55回）が21日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、若年・中年層を中心とした新規陽性者数の急速な増加に伴い、入院患者数も急増していると指摘。入院患者の年代別割合について「40代と50代の割合が合わせて約42％と高く、30代以下は全体の約34％を占めている」と説明している(p12参照)。 コメント・意見では、入院患者数について、前回（14日時点）の2,023人から20日時点で2,388人と増加したことを説明。6...
厚生労働省は21日、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準案」の概要を公表した。対象疾病として「重篤な心不全」を追加する(p3参照)。 業務による過重負荷を原因とする脳血管疾患、虚血性心疾患などについては、労働者災害補償保険制度の下、認定基準に基づき労災認定を行っているが、厚労省は「認定基準の改正から約20年が経過する中で、働き方の多様化や職場環境の変化が生じている」と説明している(p3参照)。 このため「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専・・・...
厚生労働省は21日、2020年の「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表した。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は61.4％で、18年の調査結果と比べて2.2ポイント上がった(p1参照)(p7参照)。 調査結果によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうち「職場環境等の評価及び改善に取り組んでいる事業所」の割合は55.5％（18年は32.4％）となっている(p1参照)(p7参照)。 受動喫煙についても取り上げている。屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしている事業所の割合は...
中央社会保険医療協議会の総会が21日に開かれ、診療側の委員は、医師などの「働き方改革」を進めるため、2022年度診療報酬改定での「地域医療体制確保加算」（入院初日520点）の要件の緩和などを求めた。支払側は診療報酬上の対応自体には反対しなかったが、20年度の診療報酬改定の影響を検証することなどが前提だと主張した。 国はこれまで、医師の「働き方改革」に係る医療機関での取り組みを診療報酬で後押ししてきた。その1つが、20年度改定での「地域医療体制確保加算」の新設で、これは、適切な労働管理の実施を前提と...
厚生労働省は21日の中央社会保険医療協議会・総会に、2022年度診療報酬改定に関する「個別事項（その1）」の論点を提示した。「医薬品の適切な使用の推進」では、骨太方針2021に記載されたフォーミュラリの活用について、日本医師会の委員が診療報酬評価になじまないとしたが、支払側委員は「診療報酬上の対応をぜひ検討すべき」と主張し、意見が対立した(p54～p58参照)。一方、「後発医薬品調剤体制加算」は減算を中心とした制度に見直すべきとの財務省の考え方に対し、日本薬剤師会の委員が明確な反対を表明し、支払側...