厚生労働省は20日、全国の病院の耐震化率が77.3％だったとする調査結果を公表した(p1参照)。耐震化率は従来よりも上昇しているが、2021年3月末までに80％に引き上げる国の目標を、2.7ポイント下回っていることが明らかになった。同省の担当者は「22年度の調査時には目標を達成する可能性がある」と話している。 同省は20年10月､全国の8,255病院を対象に耐震改修の同9月1日時点の状況を聞いた｡回答した8,254病院のうち､全ての建物に耐震性を確保しているのは6,382病院で､耐震化率は前年調査...
全国で梅雨が明けて熱中症発生リスクが今後高くなる中、田村憲久厚生労働相は20日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症対策としてマスクの着用は重要としつつも、周囲に人がいない屋外で外して熱中症対策を......
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は19日、中外製薬の新型コロナウイルス感染症を対象とした抗体カクテル療法「ロナプリーブ点滴静注セット300／1332」（一般名＝カシリビマブ〈遺伝子組換......
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は19日、中外製薬の新型コロナウイルス感染症を対象とした抗体カクテル療法「ロナプリーブ点滴静注セット300／1332」（一般名＝カシリビマブ〈遺伝子組換......
財務省主計局の一松旬主計官（厚生労働係第1担当）は本紙のインタビューで、社会保障関係費の伸び、コロナ禍の医療機関への減収補填、診療報酬の包括払いの在り方について考えを述べた。一問一答は以下の通り。【......
全国知事会の飯泉嘉門新型コロナウイルス緊急対策本部長（徳島県知事）は19日の山本博司厚生労働副大臣との意見交換会で、薬事承認を受けたものの実際の接種に活用されていないアストラゼネカ（AZ）の新型コロ......
日本専門医機構の寺本民生理事長は19日の定例会見で、今秋にも基本領域19領域の機構認定専門医の広告が可能になることを受け、機構としても必要な対応を進める方針を示した。今後の告示の改正を踏まえ、同機構......
財務省主計局で医療・介護の予算を担当する一松旬主計官（厚生労働係第1担当）は本紙のインタビューに応じ、2022年度診療報酬改定に向けて「医療提供体制の改革なくして改定なし」の姿勢で臨む考えを示した。......
財政制度等審議会が5月の建議で、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院の収入面への対応として「概算払い」を参考とすべきと提言したことについて、財務省主計局の一松旬主計官は本紙の取材に対し「あく......
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる影響で、2022年度以降の社会保障関係費の伸びが膨らむことを見据え、財務省主計局の一松旬主計官は本紙の取材で、「自然増」のうち「高齢化による増加分」の算出につ......
全日本病院協会は17日の常任理事会で、2022年度診療報酬改定に向け議論される紹介状なし患者の定額負担など外来機能の明確化について、第8次医療計画に関する検討会の下に設けられた外来機能報告等に関する......
厚生労働省は19日、新たに4医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽カプラシズマブ（遺伝子組換え）(p2参照)▽アムセネストラント(p3参照)▽ザンデリシブ(p4参照)▽モルヌピラビル(p5参照)・・・...
厚生労働省は、医療機関での宿日直許可の留意点や必要な書類、申請後の流れなどを関係団体に事務連絡した。医療機関の管理者などが宿日直許可の取得申請を行う際に参考にしてもらうのが目的で、申請時に必要な書類や許可の具体例なども明示している。 2024年度から、勤務医の時間外労働の上限規制が適用される。これを前に、宿日直許可に関する相談や取得申請の増加が見込まれるため、厚労省はその方法などを周知した。 医療機関の管理者などが申請の前に確認すべき事項として、▽申請を考えている宿日直業務は通常とは異な・・・...
厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日、高齢者施設等における面会の事例集と留意事項の再周知について、都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。面会に係る事例集について、「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する事例集」（3月9日版）のうち、介護施設・事業所等における新しい生活様式を取り入れた面会の実施例について、対面での面会やガラス越しでの面会などの手法別に改めて整理した(p2参照)。 対面での面会における条件や実施方法などについて、▽換気可能な相談室等で実施。看取り・・・...
薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は19日、「抗体カクテル療法」と呼ばれる新型コロナウイルスの新たな治療法を特例承認することで合意した。これを受けて厚生労働省が即日、正式に承認した(p2参照)。部会後、田村憲久厚労相は記者団に対し、「明日から医療機関に配送を開始する」と述べた。 抗体カクテル療法の販売名は、ロナプリーブ点滴静注セット300、同点滴静注セット1332。新型コロナのウイルスに対する中和作用を持つ2種類の抗体「カシリビマブ」「イムデビマブ」を組み合わせたもので、点滴薬として投与す・・・...
厚生労働省は19日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの接種対象年齢を現在の「18歳以上」から「12歳以上」に引き下げると薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会に報告した。 米モデルナの「COVID－19ワクチンモデルナ筋注」は、5月21日付で特例承認された。18歳未満の人を対象とした臨床試験が行われていないことなどから、現在は18歳以上の人が接種対象となっている。 しかし、12歳から17歳までの約3,700人を対象にした米国での治験で、有効性と安全性が確認された。そのため、国内での供給を担う...
厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」第25報の事務連絡を各都道府県などに出した(p2参照)。 人員基準等の臨時的な取り扱いについてはこれまで、▽老健等の医師（第21報、5月6日付）▽事業所等の看護職員（第22報、5月20日付）－が自治体の依頼を受けて新型コロナワクチン接種に協力する場合、当該時間中の連絡体制等を整えておくことを前提に、人員基準上の配置の要件等に影響しない取り扱いとされてきた(p3参照)・・...
救急救命士による重度傷病者への救急救命処置を新たに救急外来でも認める改正救急救命士法が10月に施行となるのを前に、具体的な制度の大枠が16日、厚生労働省の検討会で固まった。厚労省は月内に、関連省令案......