モデルナワクチン不足、ファイザー製で充当を 自民、提言へ
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部と社会保障制度調査会「新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム」の役員会(鴨下一郎座長)は29日、職域接種や大規模接種会場で使用するモデルナ製......
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部と社会保障制度調査会「新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム」の役員会(鴨下一郎座長)は29日、職域接種や大規模接種会場で使用するモデルナ製......
河野太郎行政改革担当相は29日の閣議後会見で、新型コロナウイルスワクチンの供給について、9月末までにファイザー製とモデルナ製を合わせて、希望する全ての国民に接種できる量のワクチンが入ってくると説明。......
日本医師会の渡辺弘司常任理事は28日に公表した定例代議員会のブロック代表質問に対する書面答弁で、不妊治療への保険適用について「あくまでもエビデンスに基づく評価が原則となる」と基本姿勢を示した。保険適......
厚生労働省が診療報酬のレセプトデータのオンライン請求の促進に向けた取り組みを本格化させている。社会保険診療報酬支払基金など審査支払機関が行っているオンライン請求医療機関等への紙媒体による返戻を今年1......
日本医師会の城守国斗常任理事は28日に公表した定例代議員会のブロック代表質問に対する書面答弁で、新型コロナウイルス感染症流行下での広報活動について方針を示した。エビデンスに基づく正確な医学的・疫学的......
田村憲久厚生労働相は29日の閣議後の会見で、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び増加傾向となっている東京都の現状を踏まえ、「どのような対応をすればリスクの高い行動を控えていただけるか、専門家......
総務省はこのほど、2021年5月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)(p1参照)。●就業者数▽産業全体:6,667万人(前年同月比11万人増)▽医療・福祉:892万人(51万人増)●完全失業者数/211万人(13万人増)●非労働力人口/4,171万人(50万人減)●完全失業率(季節調整値)/3.0%(対前月比0.2ポイント増)・・・...
厚生労働省は6月29日、2019年度の地域保健・健康増進事業報告の結果を公表した。保健所・市区町村における精神保健福祉の「相談等延人員」は、「電話相談」が前年度比6,688人増の158万4,729人だった(p7参照)。 「電話相談」以外の「相談等延人員」については、「相談」が同1,768人減の89万5,468人、「訪問指導」が同2,258人減の35万2,463人、「デイ・ケア」が同1万2,202人減の6万4,825人、「メール相談」が同1,271人増の2万297人となっている(p7参照)。 「相談...
厚生労働省は6月29日、2021年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,049億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,818億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,299億円▽施設サービス分/2,434億円●第1号被保険者数:3,581万人●要介護(要支援)認定者数:684.2万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.7%)●サービス受給者数▽居宅(介護予防)サービス/394.1万人▽地域密着...
経済産業省は6月29日、2021年5月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p50参照)。●販売額▽総額/6,179億円(前年同月比1.8%増)▽調剤医薬品/484億円(8.3%増)▽OTC医薬品/727億円(2.5%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/425億円(5.0%減)▽健康食品/196億円(12.6%増)●店舗数:1万7,147店(3.6%増)・・・...
厚生労働省は6月29日、「一般職業紹介状況」(2021年5月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.09倍(前月比増減なし)(p1~p2参照)●新規求人倍率(季節調整値):2.09倍(前月比0.27ポイント増)(p1~p2参照)●産業別(医療・福祉)新規求人状況(p5参照)▽全体/18万3,383人(対前年同月比3.3%増)、うちパートタイム・8万6,309人(3.4%増)▽医療業/5万7,199人(8.1%増)、うちパートタイム・2万2,197人(12.6%増)▽社会...
厚生労働省健康局結核感染症課と新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う感染症サーベイランスの取り組みの強化に関する事務連絡(6月29日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。大会期間前後を含む強化サーベイランス実施期間中は「平常時と比較し、感染症の発生リスクが高まること」が懸念されるとし、新型コロナウイルス感染症や風しん、麻しん、中東呼吸器症候群(MERS)などの発生について「特に留意が必要」としている・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは6月29日、「風しんに関する疫学情報:2021年6月23日現在、第24週(6月14日-6月20日)」を公表した。 第24週の新規報告数は4週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、6月24日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
厚生労働省老健局老人保健課は6月29日、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」のQ&Aについて、各都道府県などに事務連絡を出した(p2参照)。処遇改善加算の処遇改善計画書および実績報告書の記載方法などについて、4つの問いに答えている。 問いは「処遇改善計画書及び実績報告書において基準額1、2(前年度の(介護職員の)賃金の総額)及び基準額3(グループ別の前年度の平均賃金額)の欄が設けられているが、実績報告書の提出時において、基準額1、2及び3に変更の必要が生じた場合について、・・・...
新型コロナウイルス感染症に係る東京都危機管理対策会議が6月29日、都庁で開かれた。公表された「緊急・重点的強化策」では、テレワークをはじめとする人流抑制策などの「職場での取り組み」を強化する方向性が示されている(p15参照)。 緊急・重点的強化策に関しては、職場での取り組みの強化に加え、▽若者、中高年層にフォーカスした対策の強化▽飲食店への感染防止対策の強化▽スムーズビズ(TDMなど)による人流抑制策の推進▽ワクチン接種の促進-を挙げている(p15参照)。 会議では、都内の変異株構成比率の推・・・...
財務省は29日、2021年度予算執行調査の結果を公表した。調剤報酬での調剤基本料の後発医薬品調剤体制加算について、費用対効果も見合っておらず、廃止を含めた見直しを行うべきだと強調(p56参照)。年末の22年度予算編成に向け、所管する厚生労働省に見直しを求める。 財務省は調査結果で、後発薬の使用割合が20年9月時点で平均78.3%という中、その割合が75%以上の薬局は、同加算の算定が認められていると説明。その上で、20年には約5万7,000施設の薬局の73.9%が同加算を取得し、都道府県別では算定が...
消防庁が29日に公表した6月21日-6月27日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,024人、4月26日からの累計は5,924人となった(p4参照)(p6参照)。6月1日-6月27日の搬送人員数は4,271人で前年同時期(5,843人)と比べ1,572人減少した(p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)13人(1.3%)、少年(7歳以上18歳未満)127人(12.4%)、成人(18歳以上65歳未満)318人(31....
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は28日付で、短期滞在入国者などの新型コロナ感染症に関する入院医療費について、加入している民間保険の補償額の範囲内で自己負担を請求できる扱いとすることを......
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は28日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第14報)」を都道府県などに事務連絡した。新......