外来機能報告、病院・有床診に加え「無床診」求める意見も 医療部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療部会（部会長＝永井良三・自治医大学長）は5日、医療計画の見直し等に関する検討会から外来機能の明確化・連携等について報告を受けた。「医療資源を重点的に活用する外来（仮称......
感染拡大時の体制、マンパワー確保や機動的な対応が課題に 地域医療構想WG
厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」（座長＝尾形裕也・九州大名誉教授）は5日、前回に引き続き新型コロナウイルス感染症など新興感染症を踏まえた地域医療構想の考え方などを議論し......
科学的介護DB一体運用へ「CHASE」もデータ提出評価を 介護給付費分科会
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は5日、横断的なテーマに掲げる地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止の推進という2つの論点から議論を深めた。......
マイナカードの保険証利用、国民への十分な広報を 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は5日の会見で、田村憲久厚生労働相がマイナンバーカードを健康保険証として利用するための「加速化プラン」を公表したことを受け、見解を示した。システム事業者への指導や、利用に当た......
経常黒字は2501億円に縮小、平均保険料率は9.22％ 健保連・19年度決算
健保連は5日、2019年度の健康保険組合の決算見込みを公表した。経常収支は2501億円の黒字となったものの、黒字額は前年度と比べて551億円減少した。平均保険料率は9.22％（前年度比0.01ポイン......
「小児科と耳鼻咽喉科に手当てを」 日医、国に要望
日本医師会は5日、新型コロナウイルス感染症による診療所経営への影響を調査した速報を公表した。2020年7～8月を対象期間とし、19年と比較した。中川俊男会長は全体として依然、厳しい状況にあるとした上......
マイナカードとの一体化推進へ、保険証発行義務の緩和に理解 自民小委
自民党のデジタル社会推進本部の「マイナンバー小委員会」（小倉將信小委員長）は5日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について、梅屋真一郎氏（野村総合研究所主席コンサルタント）などからヒアリングし......
健保連「後期高齢者2割負担を」 自民・皆保険守る議連で支持多数
自民党「国民皆保険を守る国会議員連盟」（鴨下一郎会長）は5日の総会で、健保連から医療保険制度改革などに関する要望を聞いた。健保連は後期高齢者について、低所得者を除き高額療養費の一般区分該当者全てに2......
「COCOA」修正版の配布開始、相談先の案内画面を変更 厚労省
厚生労働省は5日、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の修正版の配布を開始した。次のインフルエンザ流行を見据え、接触通知を受けた人に対する相談先の案内画面を変更した。修正版は、接触通知を受......
【前編】「今日より元気な明日」を過ごすためにウェルケアガーデン深沢が実践していること
駒沢公園のほど近くに位置する「ウェルケアガーデン深沢」。高級マンションを思わせる豪華な建物が目を惹く介護付き有料老人ホームです。ご入居者の元気のために自立支援介護とアクティビティに力を入れているのだそう。関口支配人にお話を伺うインタビュー【前編】です。...
［医療費］ 19年度の決算見込み、赤字となる健保は62組合増 健保連
健康保険組合連合会（健保連）は、2019年度の決算で経常収支の差引額がマイナス（赤字）となる健保組合が484組合に上り、前年度よりも62組合増えるとの見込みを公表した。赤字となる組合の赤字総額は、216億円増の963億円となった(p52参照)。 19年度決算は、全1,388組合の経常収入が8兆3,639億円（前年度比0.3％減）、経常支出は8兆1,138億円（同0.4％増）で、差し引き2,501億円のプラスとなったものの、その額は前年度と比べて551億円減少した(p51参照)。◆全組合の約35％が...
［医薬品］ オプジーボなど「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
厚生労働省は5日、「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 いずれも「医療用医薬品の添付文書等の記載要領について」に基づく改訂で、「その他の腫瘍用薬」の「ニボルマブ（遺伝子組換え）」（販売名：オプジーボ）では、「重大な副作用」の項に、「劇症肝炎」が追記。また「劇症肝炎、肝不全、肝機能障害、肝炎、硬化性胆管炎があらわれることがあるので、定期的に肝機能検査を行い、患者の状態を十分に観察すること」と「重要な基本的注意・・・...
［介護］ ADL維持等加算、算定率の低さに意見集中 社保審・分科会
社会保障審議会・介護給付費分科会は5日、次期介護報酬改定に向けた横断的テーマから、自立支援・重度化防止の推進について議論した。この日、厚生労働省が論点として示したのは、▽介護の質の評価と科学的介護の推進（VISIT・CHASE）▽リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的な運用▽ADL維持等加算－など14項目。このうち、「ADL維持等加算」では、算定率の低さに意見が集中した。 2018年度介護報酬改定で新設された「ADL維持等加算」は、利用者の状態改善などのアウトカムに注目し、日常生活動作（...
［医療提供体制］ 福祉・介護施設への看護師日雇派遣の可否検討を 厚労省
厚生労働省は5日に開かれた社会保障審議会・医療部会の会合で、福祉・介護施設における看護師の日雇派遣に関する対応方針案を示した。派遣元・派遣先における日雇派遣の看護師の適切な雇用が確保されるかなどの観点から「福祉・介護施設への看護師の日雇派遣の可否について検討を進める必要がある」としている(p268参照)。 福祉・介護施設における看護師の日雇派遣を巡っては、規制改革実施計画（7月17日閣議決定）で、2020年に検討を開始し、労働政策審議会で議論を行い、速やかに結論を得て必要な措置を講じるとして・・・...
［医療提供体制］ 地域医療構想、25年以降の工程も議論へ 厚労省が提案
厚生労働省は5日、地域医療構想の実現に向けた取り組みの具体的なスケジュールを速やかに明示するとともに、2025年以降を見据えた工程も議論することを関連の作業部会に提案した。コロナ禍でも、医療ニーズの質や量が徐々に変化してマンパワーの制約がさらに厳しくなることから、地域医療構想実現への議論を着実に進める必要があると指摘している(p55参照)。年内に開催予定の次の会合で、作業部会としての方向性を示し、一定の結論を出したい考え。 同省はこの日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、▽新・・・...
［介護］ 地域包括ケアシステムの推進で議論 社保審・介護給付費分科会
社会保障審議会・介護給付費分科会が5日に開かれ、地域包括ケアシステムの推進について「認知症への対応力強化」「看取りへの対応」「地域の特性に応じたサービスの確保」の3テーマを議論した。厚生労働省からは「認知症専門ケア加算」の対象を訪問系サービスに広げる案や、「無資格者」の認知症基礎研修受講を義務付ける考えなどが示された(p26参照)(p43参照)。 認知症への対応力強化についてでは、施設系サービス、グループホームを対象に、認知症介護について一定の経験を有し、自治体が実施する認知症ケアに・・・...
［感染症］ 東京都のコロナ重症患者増、医療体制への影響に警戒必要
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第18回）が5日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「重症患者数が増加しており、今後の推移と通常の医療体制への影響に警戒が必要である」との見解を示している(p2参照)。 コメント・意見では、4日時点の入院患者数について、前回（10月28日時点）の951人から1,040人となったことなどに触れ「入院患者数は1,000人前後で推移しており、入院患者数の急増にも対応できる病床の確保が必要な状況には変わりはない」とした...