NO IMAGE

[医療提供体制] 短期滞在入国者等の入院の自己負担で事務連絡 厚労省

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は28日、「短期滞在入国者等であって感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担」に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、短期滞在入国者等について「基本的に公的医療保険に加入していない者であり、新型コロナウイルス感染症の入院医療費については、原則として全額が公費により負担されている」といった状況を説明している(p1参照)。 その一方で、短期滞・・・...

NO IMAGE

[医療提供体制] コロナワクチン 一般への接種回数3,000万回超える 政府

 政府は28日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般への接種は3,000万回、医療従事者等は1,000万回を超えた。 高齢者を含む一般接種回数は全国で3,122万2,084回(1回目:ファイザー製/2,129万6,965回、武田・モデルナ製/90万9,741回、2回目:ファイザー製/897万4,881回、武田・モデルナ製/4万497回、6月28日時点)となった(p1参照)。 また、医療従事者などに対する総接種回数は、1,061万4,070回(1回目:ファイザー製/578...

NO IMAGE

[医療提供体制] 退去強制事由に該当の外国人、通報義務の考え方を事務連絡

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は28日、出入国管理及び難民認定法第62条第2項に基づく通報義務の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。新型コロナウイルス感染症対策に当たって退去強制事由に該当する外国人を知った時の通報義務の考え方を示している(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症対策に当たっては「患者等に対して確実に必要な対策を講じることが重要」と説明。仮に患者などが退去強制事由に該当する外国人であることを知っ・・・...

NO IMAGE

[介護] 介護従事者処遇状況等調査の実施案を提示 社保審委員会に厚労省

 厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(p3参照)。20年度の臨時調査と同様に、居宅介護支援事業所を対象に含めない厚労省案に、委員から説明を求める声が上がった。また、新型コロナウイルス感染症の影響を尋ねる項目がないことについても、見直しが求められた。 20年度の臨時調査は、19年10月の臨時の介護報酬改定により創設した介護職員等特定処遇改善加算の影響などについて調査するため、介護職員がいない居宅介護支援・...