評価検討会議「スイッチ化の可否判断せず」 メンバーに消費者代表ら追加
厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」は28日、スイッチOTC化の要望のあった成分について、これまで行っていた可否判断を今後は行わないことを決めた。規制改革実施計画に沿......
評価検討会議「スイッチ化の可否判断せず」 メンバーに消費者代表ら追加
厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」は28日、スイッチOTC化の要望のあった成分について、これまで行っていた可否判断を今後は行わないことを決めた。規制改革実施計画に沿......
新興感染症等の対応、「医療計画へ追加」が前進 感染症部会が了承
厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会（部会長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は28日、医療計画に「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加することで意見が一致した。医療法に基づく「基本方針」と、......
自民、予算・税制で三師会からヒアリング 「医療機関への支援を」
自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」は28日、三師会など厚生関係団体から2021年度予算・税制等に関する意見を聴取した。日本医師会からは中川俊男会長、今村聡副会長が出席。新型コロナウイルス感染......
オンライン診療「受診歴・情報提供なしの新患は不可」 日医
日本医師会の中川俊男会長は28日の会見で、受診歴がなく、かかりつけ医からの情報提供もない新規患者へのオンライン診療については、「不可」とする見解を発表した。ただ、明確な判断基準の策定・合意の下で可と......
「みんなで安心マーク」のPR動画を発表 日医
日本医師会は28日、「みんなで安心マーク」のPR動画を公表した。中川俊男会長と動画に出演した女優の佐々木希さんが東京・本駒込の日医会館で発表会に出席した。中川会長は「国民の皆さまに知っていただいて、......
コロナ重点医療機関、全都道府県で899施設・2万1405床 厚労省
厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設けた「重点医療機関」の21日時点の指定状況を公表した。重点医療機関の医療機関数と病床数の全都道府県の合計は899施設・2万1405......
【中医協】コロナ対応の20年度入院調査を了承 DPC活用の分析要望も
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は28日、診療報酬基本問題小委員会からの報告を受けて、2022年度診療報酬改定に向けた20年度入院調査の実施を了承した。基本問題小委では、支払い側の......
【中医協】費用対効果評価制度、「まずは検証や制度の成熟」で一致
28日の中医協総会では、医薬品などの費用対効果評価の活用も議題とした。厚生労働省は現行制度の運用状況を踏まえて、保険収載時の活用も含めた実施範囲や規模の拡大を論点として提示。委員からは、まだ個別品目......
自費検査の価格や内容を収集・公開へ コロナ・アドバイザリーボード
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は28日、本人の希望などにより自己負担で実施する検査（自費検査）について、検査費用や含まれるサー......
［医療提供体制］ 医療計画の記載事項に「新興感染症」追加を 厚労省
厚生労働省は28日に開催された厚生科学審議会・感染症部会で、医療計画の記載事項に「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加する方向性を示し、おおむね賛同を得られた。同部会の意見などを踏まえ、社会保障審議会・医療部会で必要な取り組みについて議論を進める見通し(p25～p26参照)。 感染症の医療提供体制の確保に関しては、国が感染症法に基づき定める「基本指針」に則して都道府県が「予防計画」を策定。その一方で、地域の医療提供体制の確保に関しては、国が医療法に基づき定める「基本方針」に則して都・・・...
［医療提供体制］ コロナ感染拡大に対応可能な医療・療養体制準備を 厚労省
厚生労働省は28日、第12回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。感染が拡大している地域や拡大の兆しが見られる地域では、クラスター発生の要因を分析し、早急に対応する必要性を指摘。「特に、感染拡大に対応可能な医療体制及び療養体制等を準備するとともに、院内・施設内感染の拡大防止のための取組が必要である」との見解を示している(p50参照)。 厚労省によると、21日時点の全国の入院者数は2,982人で、1週間前と比べて82人減っている。全国の受入確保病床数に対す・...
［募集］ 遠隔医療従事者研修事業の実施団体を公募 厚労省
厚生労働省は28日、情報通信技術を診療支援に用いた遠隔医療（オンライン診療を含む）に関する知識の向上を図るため、「医療従事者および一般国民」などを対象に「遠隔医療従事者研修事業」を実施する団体の公募を始めた(p1参照)。 これまでの遠隔医療は、病理やMRI・CTなどの画像を伝送し診療支援を行うといった、医師間相互の活用が中心だったが、医師と患者居宅間などによる診療を行う動きが広がりつつある。さらに同省では、新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン診療の活用が進むなど「遠隔医療に接・・・...
［医療機器］ 医療機器1品目、臨床検査1件の保険適用を承認 中医協・総会
中央社会保険医療協議会・総会は28日、医療機器1品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療B該当技術2件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器（2020年12月収載予定）】●区分C2：新機能・新技術個々の患者に適合するよう設計・製造された手術器械であり、下顎骨用プレートを設置するため、および下顎欠損部の骨を他部位から採取するために、マーキング、骨切り、ドリリングする際に使用する「TruMatch サージカルガイド」（ジョンソン・エンド・ジョンソン）：...
［診療報酬］ 改定の入院医療への影響調査の実施案を大筋了承 中医協・総会
厚生労働省は28日の中央社会保険医療協議会・総会で、2020年度診療報酬改定の入院医療への影響を調査するため年度内に行う4つの調査の実施案を示し、大筋で了承された。急性期病棟などを退棟した患者の調査の記入内容をDPCの退院患者調査のデータと比較するなど、DPCデータの活用を推進する。厚労省は、それによって「より詳細な分析を行う」としている(p401参照)。 また、新型コロナウイルス感染症の影響を明らかにするため、感染の疑いがある外来患者への対応や、感染者の入院受け入れの有無（4月以降）などを聞く。...
［医薬品］ 費用対効果評価の範囲・規模拡大で議論 中医協・総会
厚生労働省は28日、中央社会保険医療協議会・総会で、医薬品などに関して2019年4月から実施した費用対効果評価について、実施範囲や規模の拡大について議論を求めた。しかし、発言した診療側と支払側の委員5氏は、いずれも、進行中の12品目の評価の結果を検証した上で議論すべきで、現時点での検討は時期尚早とした。厚労省は20年度中に複数品目の総合的評価が中医協で審議される見込みだとした(p415参照)。 費用対効果評価は、新薬で有用性系の加算が算定され、ピーク時市場予測が100億円以上という高額新薬を基本的...
［医療改革］ 医療保険の負担、金融資産を勘案は尚早と結論 社保審・部会
社会保障審議会の医療保険部会は28日、個人の金融資産などの保有状況を反映させて医療保険の負担の在り方を勘案することについて、「現時点で尚早」との認識で一致した。保険者などに相応の事務負担が発生するなど、幾つかの課題があることが理由。ただ、負担への反映方法の議論は引き続き進める。 厚生労働省はこの日の会合で、医療保険の負担の在り方に保有資産を勘案する仕組みの導入に当たっての課題を挙げた。 この仕組みには、保険者が個人の預貯金口座などの金融資産を把握できることが必要となる。しかし、2018年1・・・...
［医療提供体制］ NIPT等の出生前検査を専門委員会で検討、報告案取りまとめ
厚生労働省は28日、「NIPT等の出生前検査に関する専門委員会」（第1回）の会合で、今後の検討の進め方などを示した。母体血を用いた非侵襲性出生前遺伝学的検査（NIPT）などに関する課題・論点の整理や、関係者からのヒアリングを行った上で、2021年2月ごろまでに報告案を取りまとめ、厚生科学審議会科学技術部会に報告する(p74参照)。 NIPTの実施体制を巡っては、日本産科婦人科学会が作成した指針を受け、13年度から関係学会などの連携の下、日本医学会の認定制度に基づき実施されてきたが、ここ数年、認定施...