【厚生労働省辞令】（3月31日付）
▽辞職（国立健康危機管理研究機構理事〈危機管理・総合調整担当〉就任予定）・武井貞治（大臣官房付〈国立研究開発法人国立国際医療研究センター企画戦略局長〉）▽辞職・井上肇（大臣官房国際保健福祉交渉官、内......
診療報酬に不満・要望相次ぐ 日医代議員会、1点単価スライド案も
日本医師会が30日に開催した臨時代議員会では、2024年度診療報酬改定で新設された生活習慣病管理料（Ⅱ）などの廃止を求める質問を発端に、現在の診療報酬に対する不満や要望が相次いだ。物価変動に応じて1......
医療機関支援、期中改定も視野に補助金・報酬で 松本会長
【挨拶要旨】挨拶に先立って、3月28日に発生したミャンマー中部を震源とする大地震の被害に遭われた皆さまに謹んで哀悼の意を表するとともに心よりお見舞い申し上げる。 報道によると、ミャンマーで実権を握る......
救急での選定療養、「処遇改善の一策」 細川常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】救急要請時の緊急性が低い場合の選定療養費については、医療現場の負担軽減や疲弊防止につながり、勤務医の処遇改善の一策と考えている。日医としては、茨城県や三重県松坂市の先行事例......
承継支援「情報共有の機会や広域マッチングを検討」 藤原常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】地域医療を支えてきた医師が高齢化し、後継問題が各地で顕在化している。特に地方は、患者減少による経営基盤の脆弱化などから、親族間の承継を諦め、廃業を考える先生がいる。 強い責......
学校の災害共済給付、文書は「無料」維持 松岡常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】（医療機関が）学校に提出する文書は、3種類に大別される。一つ目として登校許可証には、文書料や学校の種別などの決まりはない。二つ目に、食物アレルギーや医療的ケア児などの児童・......
財政フレーム見直し、骨太向け「強力に行動」 茂松副会長
【日医代議員会・答弁要旨】病床を持つ医療機関の経営は、かつてないほど危機的な状況にあると認識している。物価高騰への対応では、過去3年間で4回にわたって重点支援地方交付金による補助が行われた。2024......
新構想、地域医師会の意見も反映 坂本常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】新たな地域医療構想について、日医には、▽地域医療対策委員会▽病院委員会▽有床診療所委員会―があり、厚生労働省の検討会などに参画する役員間で最新の情報を共有している。各委員会......
サイバーセキュリティー対応「充実努める」 長島常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】医療のサイバーセキュリティー（CS）において、スマートフォンは重要で、特にサードパーティーのアプリストア解禁によるリスクへの対応が必要だと考える。 「医療情報システムの安全......
控除対象外消費税、解決は「最重要の課題」 宮川常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】控除対象外消費税の問題については、昨今の物価上昇を受け、特に病院の消費税負担はますます増大しており、一刻も早い解決が求められる最重要の課題だ。日医は長年、この問題を税制要望......
ARIサーベイ、負担軽減へ今後も協議 笹本常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】感染症のパンデミックは平時からの備えが何よりも重要。重篤な被害をもたらす新興感染症の多くは呼吸器症状を呈することから、急性呼吸器感染症（ARI）の立ち上がりなどをデータとし......
次の感染症有事、会議体に「全力で参画」 釜萢副会長
【日医代議員会・答弁要旨】国は次なるパンデミックに備え「内閣感染症危機管理統括庁」を設置した。今年4月には「国立健康危機管理研究機構（JIHS）」を設立し、感染症の情報が集約されるようになる。現時点......
学校医不足、環境整備へ「継続して対処」 渡辺常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】開業医の高齢化も問題になっており、新たな学校医のなり手が少ないといわれる状況では、今後、勤務医への依存度が高まることが想定される。しかし、現時点では、勤務医が学校健康診断に......
訪看STのサービス、不適切ならば「正すべき」 佐原常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】3月12日の中医協で、訪問看護ステーション（ST）への指導の見直しが議論された。訪看STへの指導は、2003年に規定された指導要綱に基づいて実施されているが、個別指導は情報......
認知症施策の推進、かかりつけ医の役割も重要 江澤常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】共生社会の実現を推進するための認知症基本法が昨年1月に施行され、同年12月には政府の認知症施策推進基本計画が閣議決定された。地域共生社会を実現するツールである地域包括ケアの......
働き方改革、地域医療への影響「今後も調査」 濵口常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】医師の働き方改革による地域の医療提供体制への影響については、2024年4月の制度開始前と後に調査を行い、地域医療への影響の状況把握に努めてきた。結果として、調査時点では、制......
勤務医の意見集約へ委員会を合同開催 今村常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】医師の働き方改革や医師の偏在対策については、医療現場の声を丁寧にくみ上げ、制度の決定プロセスに反映させることが極めて重要だ。そのため、勤務医委員会と病院委員会の合同開催を新......
かかりつけ制度、「医療費削減」招かぬよう主張 城守常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】日医は2023年2月、かかりつけ医機能の制度整備についての考えを公表し、フリーアクセスの阻害につながる、かかりつけ医の制度化には明確に反対した。 その後、日医も参画した厚生......
医療DX、現場実態に即した要望を継続 長島常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】医療DXに対する基本姿勢として日医は、日本の医療制度から国民も医療者も誰一人取り残さず、かつ恩恵を享受できるようにすることを掲げている。特に高齢の会員など、ITが苦手な方に......
目安対応廃止へ、政府・与党へ「全力で要望」 城守常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】2024年度診療報酬改定で、財務省は診療所の経営状況は良好なものとのデータを示し、マイナス5％超の改定率を主張した。 激しい議論の結果、地域の先生方の尽力もあり、最終的な改......