厚生労働省は6月21日付けで「その他の腫瘍用薬」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 「医療用医薬品の添付文書等の記載要領について」に基づく改訂で、その他の腫瘍用薬「ニボルマブ（遺伝子組換え）」に「重要な基本的注意」の項を新設し、「切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌」を記載。さらに「カルボプラチン、パクリタキセル及びベバシズマブ（遺伝子組換え）を併用投与する際には、発熱性好中球減少症があらわれることがあるので、必要に応じて血液検査を・・・...
厚生労働省は21日付で新たに2医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと都道府県に通知した。詳細は以下の通り(p1参照)。▽タルク／外科手術による治療が困難な続発性難治性気胸／ノーベルファーマ▽TransCon PTH／副甲状腺機能低下症／Ascendis Pharma Bone Diseases・・・...
厚生労働省は21日、2021年6月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。2021年1月1日－5月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：247人（前年同期比20人減・7.5％減）●事故の類型別発生状況▽墜落・転落／74人▽はさまれ・巻き込まれ／49人▽交通事故（道路）／40人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：4万8,046人（1万1,057人増・29.9％増）●事故の類型別発生状況▽転倒／1万1,742人▽その他／7,074人▽墜落・転...
新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は21日、感染患者用の即応病床を7月11日までに割り当てられた医療機関に対象を広げることを明らかにした(p8参照)。交付申請書の提出期限も同日（必着）に延長する(p11参照)。従来の期限は共に6月20日だったが、緊急事態宣言が沖縄県に7月11日まで適用されることや、東京や大阪など7都道府県では同日まで「まん延防止等重点措置」に移行したことなどに伴って見直した。 21年度の同事業では、緊...
厚生労働省は21日、科学的介護情報システム「LIFE」のフィードバック帳票について、5月10日までにデータを提出した事業所は、23日からダウンロードできる予定だと発表した。 LIFEホームページで、フィードバック帳票がダウンロードできるようになれば改めてお知らせ欄で知らせるとしている。また、今後のフィードバックについても、お知らせ欄等を通じて知らせる。 LIFEの利活用の手引きによると、LIFEで作成されるフィードバック票は、事業所票と利用者票の2種類で構成されるとしている(p82参照)。事業所が...
全日本病院協会の定時総会が19日開かれ、任期満了に伴う役員改選で猪口雄二会長が再選された。神野正博氏ら副会長5人の続投も決まった。常任理事は20人のうち、新任は4人となった。 猪口会長は挨拶で、「会......
全日本病院協会の定時総会が19日開かれ、任期満了に伴う役員改選で猪口雄二会長が再選された。神野正博氏ら副会長5人の続投も決まった。常任理事は20人のうち、新任は4人となった。 猪口会長は挨拶で、「会......
政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種実績を更新した。医療従事者などに対する累計接種回数は、981万2,238回（1回目：ファイザー製／546万3,305回、モデルナ製／2万8,851回、2回目：ファイザー製／432万82回、6月18日時点）(p1参照)。 また、高齢者などへのワクチン接種回数は全国で2,177万9,792回（1回目：ファイザー製／1,630万8,903回、モデルナ製／63万6,453回、2回目：ファイザー製／483万4,436回、6月20日時点）となった(p2参照)。・・・...
改正医療法を踏まえた2024年度以降の都道府県の医療計画を見据え、厚生労働省は18日、「第8次医療計画等に関する検討会」の初会合を開いた。新興感染症対応時の医療を加えて「6事業」とすることも念頭に、......
政府は18日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太の方針）」を決定した。骨太方針の原案に盛り込んだ「さらなる包括払いの在り方の検討も含めた医療提供体制の改革につながる診療報酬の見......
厚生労働省の医政局・健康局は17日付の事務連絡で、特例的に認めた臨床検査技師・救急救命士のワクチン注射について、歯科医師と同様に、職域接種の会場でも可能だとの方針を示した。職域接種について自治体から......
内閣府ほか主務3省（文部科学省、厚生労働省、経済産業省）は18日、改定次世代医療基盤法ガイドライン（GL）を公表した。改定GLは、認定匿名加工医療情報作成事業者と認定匿名加工医療情報受託事業者の認定......
厚生労働省の迫井正深医政局長は18日、同日に閣議決定された規制改革実施計画に盛り込まれた「オンライン診療の特例措置の恒久化」について、本紙の取材に応じた。厚労省の「オンライン診療の適切な実施に関する......
政府は18日の臨時閣議で、規制改革実施計画を閣議決定した。計画にはオンライン診療（OL診療）の特例措置の恒久化に向けた取り組みを明記。初診からのOL診療を原則かかりつけ医としつつ、かかりつけ医以外の......
滋賀県医師会は17日に開いた定例代議員会で役員改選を実施し、越智眞一会長が再任された。越智氏は3期目となる。任期は2023年6月の定例代議員会まで。●滋賀県医師会の新役員（敬称略、○は新任）【会 長......
後発医薬品の数量シェアの新目標は「2023年度末までに全ての都道府県で80％以上」とすることが、政府が18日に閣議決定した骨太方針2021で位置付けられた(p37参照)。 新目標は、骨太方針2021の策定に向けて議論を進めていた経済財政諮問会議の下部組織である経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ（4月27日）に、厚生労働省が提示していたもの。 厚労省が示した20年3月のNDBデータでは、全国平均は77.9％だった。後発品使用割合の指標としている薬価調査の結果では20年9月で7...
厚生労働省は2022年度から、地域医療連携推進法人制度の見直しに着手する。各都道府県が25年度を想定してつくった地域医療構想の実現を促すためで、政府は新たな成長戦略フォローアップの工程表に、こうした方針を掲げた(p370参照)。 厚労省が、医療連携推進業務の在り方や参加法人間の資金融通といった制度面・運用面での課題を把握した上で、制度の改善に向けて21年度中に検討。それを踏まえ、22年度から24年度にかけて見直す(p370参照)。 地域医療連携推進法人は、医療機関や介護施設などを運営する複数の非・...
厚生労働省健康局長、総務省自治行政局選挙部長、同省情報流通行政局郵政行政部長は、新型コロナウイルス感染症患者などの特例郵便等投票や濃厚接触者の投票に関する通知（18日付）を都道府県知事、都道府県選挙管理委員会委員長、保健所設置市長、特別区長に出した(p1参照)。 通知では、「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律」により、「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法」（特例郵便等投票）について、公職選挙法の特例が定められたことなどを説明している(p1参照)。 特例郵便・・・...