入浴介助加算Ⅱ、算定拒否の事例受けて声明 デイサービス協会
日本デイサービス協会は16日、利用者が居宅で入浴できるよう介助することを目的として2021年度介護報酬改定で創設した「入浴介助加算Ⅱ」を算定できるにもかかわらず、居宅介護支援事業所が算定を拒否する事......
日本デイサービス協会は16日、利用者が居宅で入浴できるよう介助することを目的として2021年度介護報酬改定で創設した「入浴介助加算Ⅱ」を算定できるにもかかわらず、居宅介護支援事業所が算定を拒否する事......
第204回通常国会は16日に閉会した。今国会では、医師の働き方改革関連の施策を盛り込んだ改正医療法や、後期高齢者の窓口2割負担導入などを明記した医療保険制度改革関連法など、医療制度関連の重要法案が成......
日本医師会の中川俊男会長は16日の会見で、20日までの期限となっている新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言について「解除するのであっても、ゆっくり慎重に行うべきだ」と見解を示した。解除する場合......
日本病院会の相澤孝夫会長は16日にオンラインで会見し、政府が今月上旬に示した「骨太の方針2021」原案について、理事会での議論内容を紹介した。骨太原案に「さらなる包括払いの在り方の検討」という文言が......
厚生労働省は16日の「入院医療等の調査・評価分科会」(分科会長=尾形裕也・九州大名誉教授)に、2022年度診療報酬改定に向けた20年度調査結果(速報)を報告した。急性期一般入院料1の届け出施設で、重......
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(ADB、座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は16日、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除していく場合の対応について、解除後すぐに人......
中医協・入院医療等の調査・評価分科会は16日、2022年度診療報酬改定に向け、DPC病院の中で医療資源投入量や在院日数が平均から外れている病院などを対象に実施する特別調査の調査方法などを了承した。D......
財務省は16日、2021年5月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5~p8参照)▽総額/637億円(前年同月比20.2%減)▽米国/191億円(48.8%減)▽EU/90億円(18.9%増)▽アジア/220億円(13.5%減)▽中国/94億円(41.3%減)●輸入額(p4参照)(p13~p16参照)▽総額/4,035億円(61.1%増)▽米国/839億円(208.4%増)▽EU/2,279億円(84.7%増)▽アジア/281億円(2...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と社会・援護局障害保健福祉部企画課は、障害者に係る新型コロナウイルス感染症に対応した宿泊療養の運営に関する事務連絡(16日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)、都道府県、指定都市、中核市の障害保健福祉主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症について、地域の感染状況などに応じて、医師が入院の必要がないと判断した無症状病原体保有者や軽症者は、宿泊療養施設で丁寧な健康観察を行うことができる場合・・・...
厚生労働省が中央社会保険医療協議会の分科会に報告した調査結果で、2020年度の一定の期間に地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の実績基準を満たさない医療機関があったことが分かった。新型コロナウイルス患者の受け入れの有無にかかわらず、おおむねこうした傾向が見られた。 厚労省が16日の「入院医療等の調査・評価分科会」で、入院医療に関する20年度調査の結果を示した。それによると、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料1を届け出る医療機関のうち、20年4月-6月に自宅などから入棟・入室した患者の割合が・...
6年制薬学部の入学定員の充足率が、2016年度から5年連続で90%以下の大学が全国に10校あったとする集計結果を、厚生労働省が16日の有識者検討会に示した。毎年のように入学者が定員を大きく下回っている大学が少なくなく、中には充足率が5年連続で40-50%台にとどまっている大学もあった(p45参照)。検討会は同日におおむね了承した議論のとりまとめ案で、入学定員数の抑制も含め、薬学部の適正な定員の仕組みなどを早期に検討すべきだと指摘している。 同日の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で、厚労...
厚生労働省医政局看護課などは16日、新型コロナワクチンの職域接種における看護師・准看護師の確保に関する事務連絡を日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所に出した(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナワクチンについて、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、8日から職域(学校などを含む)単位での申請受付を開始したことを取り上げている(p1参照)。 接種に必要な会場や医療従事者などを企業や大学などが自ら確保することに関しては、「潜在看護師を活用し、・・・...
厚生労働省は16日、第39回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。首都圏(東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県)の感染状況に関しては、東京で昼間・夜間滞留人口の増加傾向が継続し、緊急事態措置開始前の水準まで戻りつつあることを指摘。「東京でこのまま増加傾向が続くと、リバウンドに向かうことが強く懸念され、警戒が必要」としている(p2参照)。 厚労省によると、8日時点の全国の入院者数は1万1,751人で、1週間前と比べて2,525人減っている(p6参照)。全...
厚生労働省は16日、急性期一般入院料1の医療機関の約4割が「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)Iを依然として届け出ており、その理由として看護必要度IIへの変更の必要性を感じないことを挙げる回答が多かったとする調査結果を、中央社会保険医療協議会の分科会に示した(p21参照)(p29参照)。委員からは、看護必要度IIへの移行による負担軽減の効果をもっと周知していくべきだとの意見が出た。 厚労省が「入院医療等の調査・評価分科会」で提示した2020年度調査の結果(速報)によると、11月1日時点...
中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は16日、DPC制度の適切な運用を目指して行う「医療資源投入量の少ない病院」と「在院日数の短い病院」に対する個別調査とヒアリングの内容を了承した。個別調査の結果を踏まえ、それぞれ数施設をDPC/PDPS等作業グループに招集しヒアリングを行う。また、全DPC対象病院に対し、コーディングに関する調査を行う(p547参照)。 医療資源投入量の少ない病院は、診療密度が平均から外れて低い病院で、在院日数が平均から外れて短い病院と共に「DPC制度になじま...
薬学部の定員の抑制に言及するとりまとめ案を厚生労働省の検討会が16日、大筋で了承した。薬剤師の将来的な供給過剰が見込まれる一方、定員を満たせない薬学部があるため、薬学教育の質向上策の検討を促す内容(p10参照)。この日の会合に出席した文部科学省の担当者は、具体的な対応を早急に検討する方針を示した。 とりまとめ案は、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」に示した。この日の会合では文言の修正を求める意見があり、厚労省は、正式なとりまとめを6月中に出したい考え。 とりまとめ案には、医療・・・...
厚生労働省は14日付の事務連絡で、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの保管用に配布しているディープフリーザーのうち、EBAC(東京都目黒区)社の製品「UD-80W74NF」の一部ロットに冷却機能......
厚生労働省健康局健康課予防接種室は15日付で、「医療従事者等向けに配分されたワクチンの有効活用について(訂正)」に関する質疑応答集(Q&A)を都道府県などに出した。医療機関に残存するワクチンを、その......