医師養成見直しで「共用試験部会」設置へ 厚労省、自民に報告
5月下旬公布の改正医療法で医師養成課程を見直す方針となったことを踏まえ、厚生労働省は医道審議会医師分科会の下に「共用試験部会」（仮称）を今後立ち上げる。分科会で共用試験の大枠について議論するとともに......
時限的措置、「遠隔診療急増も普及は進まず」 医療経済研究機構
新型コロナウイルス感染拡大に伴う電話・オンラインによる診療の時限的・特例的措置による遠隔診療への影響について、医療経済研究機構主任研究員の石川智基氏は15日、自治体のレセプトデータを用いて分析した結......
救急業務、病院実習や指導救命士の役割整理へ 消防庁・検討会
消防庁の「救急業務のあり方に関する検討会」は15日、2021年度の初会合を開き、今年度の検討事項を確認した。「救急業務の円滑な実施と質の向上」「救急車の適正利用（適時・適切な利用）の推進」の2つのテ......
コロナワクチンの職域接種、医療法上の手続きを緩和 厚労省
今後本格化する新型コロナウイルスワクチンの職域接種を円滑に進めるため、厚生労働省医政局は14日付の事務連絡で、職域接種のために診療所を一時的に開設するケースなどについて、医療法上の手続きを臨時的に緩......
「医学部生の多彩な未来を育てる会」が初会合 自民
自民党有志の「医学部生の多彩な未来を育てる会」（鴨下一郎会長）は15日、初会合を開催した。医学部出身者が医師として地域医療に従事することの重要性を踏まえた上で、臨床だけにとらわれず、実業界を含めた多......
［医薬品］ 他に分類されない代謝性医薬品など「使用上の注意」の改訂指示
厚生労働省は6月15日付けで「他に分類されない代謝性医薬品」「その他の腫瘍用薬」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。いずれも「医療用医薬品の添付文書等の記載要領について」に基づく改訂(p1参照)。 「他に分類されない代謝性医薬品」の「イキセキズマブ（遺伝子組換え）」では、「重大な副作用」の項を新設し「間質性肺炎」を記載。咳嗽、呼吸困難、発熱などが認められた場合には「速やかに胸部X線、胸部CT、血清マーカー等の検査」の実施を促す記述が追・・・...
［感染症］ 新規報告数0人、累積患者報告数は7人 風しん疫学情報・第22週
国立感染症研究所・感染症疫学センターは15日、「風しんに関する疫学情報：2021年6月9日現在、第22週（5月31日－6月6日）」を公表した。 第22週の新規報告数は0人。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、6月10日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
［救急医療］ 21年6月7日－6月13日の熱中症による救急搬送は1,830人 消防庁
消防庁が15日に公表した6月7日－6月13日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,830人、4月26日からの累計は4,008人となった(p1参照)(p8参照)。6月1日－6月13日の搬送人員数は2,355人で前年同時期と比べ330人減少した(p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）16人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）270人（14.8％）、成人（18歳以上65歳未満）524人（28.6％）、高齢者（65歳...
［医療提供体制］ レムデシビル、日本への供給量が限定的に 厚労省
厚生労働省は15日、2020年5月7日に新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認されたレムデシビルについて「現在、供給数量が限られており、日本への供給量が限定的なものとなる可能性がある」と報じた。 当面の間、レムデシビルの医療機関への配分については、医療機関が新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G－MIS）に入力した投与対象者数などを考慮し配分される予定。 投与対象者については「ECMO装着患者、人工呼吸器装着患者、ICU入室中の患者であって除外基準や基礎疾患の有無を踏まえ、...
継続的な感染防止対策「しっかりお願いする」 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は15日の閣議後の会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の解除について、「（宣言が）続こうが解除されようが、その後もしっかりと感染対策を国民にお願いしていかなけれ......
健康保険証、保険者から直接交付可能に 河野担当相が表明
河野太郎行政改革担当相は15日の閣議後会見で、保険者から被保険者に健康保険証を直接交付することができるように省令改正すると表明した。規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）に寄せられた要望へ......
ワクチン接種看護職、「多様な勤務形態で確保を」 日看協
日本看護協会の福井トシ子会長は14日に開催した記者会見で、新型コロナウイルスワクチン接種体制の看護職確保について、ナースセンター求職登録者などへの就業依頼を受け潜在看護職の1480人がワクチン接種業......
尾﨑治夫会長が4期目へ 東京都医
東京都医師会は14日、任期満了に伴う役員改選の立候補者届け出を締め切った。会長選へ立候補したのは現職の尾﨑治夫氏のみで、事実上の4選が決まった。20日に開かれる定時代議員会で正式に決定する。 定数3......
19年度消費税改定、「5％分」の補填状況を検証、分析へ 21年度実調で
厚生労働省は、2021年度の医療経済実態調査で、19年10月の消費税率10％への引き上げに伴う、いわゆる19年度消費税改定による補填状況の妥当性などを検証する。19年度改定では消費税率5％から8％へ......
日精協会長、山崎學氏が再選 7期目に
日本精神科病院協会は11日に開かれた第19回定期社員総会で任期満了に伴う役員改選を行い、会長に山崎學氏が再選された。山崎会長は公益社団法人移行前と通算すると7期目となる。 副会長の長瀬輝諠、森隆夫、......
初診からのOL診療、かかりつけ医による実施が大原則 日医・今村副会長
日本医師会の今村聡副会長は本紙の取材に対し、オンライン診療の特例措置の恒久化について見解を示した。オンライン診療は対面診療を補完するもので、適切な組み合わせが必要だとあらためて強調し、初診からのオン......
臨床検査技師・救急救命士のワクチン注射、研修概要を周知 厚労省
厚生労働省の医政局・健康局は11日付の事務連絡で、臨床検査技師、救急救命士が新型コロナウイルスワクチンの注射を行うために必要となる座学研修と実技研修の概要を都道府県などに周知した。 座学研修はいずれ......
［医療機関］ 機能評価の認定総数2,087病院、新規は0病院 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は14日、6月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは19病院（新規0病院、更新19病院）。認定総数は、前回から11病院が認定期限切れなどとなったため、2,087病院（前回2,098病院）となった(p1参照)。・・・...
［医療提供体制］ 職域接種での診療所開設、事後の許可申請など容認 厚労省
新型コロナウイルスワクチンの職域接種での診療所の一時的な開設について、厚生労働省は14日、事後の適切な時期に開設者が許可申請などを行っても差し支えないことを自治体に周知した。一部の申請事項を省くといった手続きの簡略化も図る(p2参照)。これらは、迅速な接種体制を確保するための感染拡大期に限った臨時的な措置。 この措置での申請書の記載事項は、▽開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）及び開設者が臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師である場合はそ・・・...