厚生労働省は22日、第11回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院患者数については「8月下旬以降減少傾向となっていたが、直近では増加に転じている」と指摘。受入確保病床に対する割合についても「横ばいとなっているが、一部地域ではやや高水準となっている」と説明している(p57参照)。 厚労省によると、14日時点の全国の入院者数は3,064人で、1週間前と比べて85人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は11.5％で、都道府県別では、沖縄（36.5％）...
消防庁が22日に公表した「令和2年9月の熱中症による救急搬送状況」によると、2020年9月の熱中症による救急搬送人員数は7,085人で前年と比べ2,447人減少したことがわかった(p1～p2参照)。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く3,911人（構成比55.2％）。次いで、成人2,282人（32.2％）、少年842人（11.9％）、乳幼児50人（0.7％）の順だった(p2参照)。また、初診時の傷病程度は、軽症（外来診療）4,465人（63.0％）、中等症（入院診療）2,443人（34.5％）、...
厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、入院医療に関する2020年度調査の結果を、早ければ年明けにも公表することを明らかにした(p17参照)。この調査で新型コロナウイルス感染症への対応状況や感染者の有無などを聞く方針も示した。 同省は20年度調査で、無作為に抽出した医療機関（約6,200施設）に対して施設調査票・病棟調査票・患者調査票を配布し、20年度の診療報酬改定後の入院医療の影響を調べる。また、医療資源の少ない地域にある医療機関（10施設）へのヒアリング...
厚生労働省は22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、訪問介護の「特定事業所加算」の見直しを提案した(p17参照)。同加算は、サービス費用の利用上限となる「区分支給限度基準額」の対象で、これを超過することを回避するために、要件を満たしているが非算定という事業所がある(p6参照)。 サービスの質の高い事業所を積極的に評価する訪問介護の特定事業所加算は、ヘルパーの活動環境の整備や人材の質の確保、中重度者への対応を評価するもので、加算I－IVの4区分ある(p7参照)。算定率向上が望まれる・・・...
新型コロナウイルスの感染拡大によって、人が介在せずにすべての作業を完結させる無人化や、ヒトが直接触れずに遠隔から作業するニーズ、あるいはソーシャルディスタンスを守ってもらうといったニーズが拡大している。日経クロステック EXPOの開催9日目となる2020年10月20日には、「非接触ニーズが生み出す世界」と題して、これらのカテゴリーにおいて先進的なサービスを提供する企業がリレートークを展開した。「......
厚生労働省は21日、健康・医療・介護情報利活用検討会と関連のワーキンググループ（WG）を併せて開いた。データヘルス集中改革プランで集中的に取り組む▽全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大▽電子処方箋......
厚生労働省の「医療扶助に関する検討会」は21日、医療扶助でのオンライン資格確認の導入に向けた方向性案を大筋で取りまとめた。原則として、マイナンバーカードによって医療扶助の資格を確認することとし、オン......
厚生労働省は21日の地域医療構想に関するワーキンググループに、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ可能医療機関や、受け入れ実績などに関するデータを報告した。新型コロナ患者を受け入れ可能だったのは1......
政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキンググループ（WG）」は21日、オンライン診療の普及促進などをテーマに議論した。出席した河野太郎行政改革担当相は、オンライン診療の実施に関する議論を行っている......
厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」（座長＝尾形裕也・九州大名誉教授）は21日、新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の考え方について議論を始めた。いわゆる“再検証......
厚生労働省はこのほど、2020年10月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。20年1月1日－9月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p4参照)。【死亡災害】●死亡者数：511人（前年同期比37人減・6.8％減）●事故の類型別発生状況▽墜落・転落／133人▽交通事故（道路）／100人▽はさまれ・巻き込まれ／76人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：8万332人（741人増・0.9％増）●事故の類型別発生状況▽転倒／1万9,376人▽墜落・転落／1万3,510人▽動作の反動...
厚生労働省は21日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」などの合同会合で、電子処方箋の仕組みの運営主体の候補として社会保険診療報酬支払基金（支払基金）と国民健康保険中央会（国保中央会）を挙げた(p54参照)。この仕組みの基盤であるオンライン資格確認等システムの開発・運営を担っていることが候補先の選定理由。ただ、構成員からは、比較する判断材料がない状況で決定することはできないといった意見が上がった。 オンライン資格確認等システムを基盤とする電子処方箋の仕組みが、2022年の夏ごろに構築され・・・...
厚生労働省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」は21日、病院薬剤師の業務と卒後研修の制度化を巡る議論を始め、病院で勤務する薬剤師の人数には、機能によって格差があるとする調査結果の報告があった(p25参照)。ただ、病院ごとの「充足率」は全ての機能で100％を割り込み、薬剤師の勤務環境を改善する必要性を指摘する意見があった(p26参照)。 検討会では、勤務先別の薬剤師業務や免許取得後の卒後研修などのテーマを年明けにかけて議論することになっており、この日は、病院薬剤師の働き方や卒後・・・...
厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は21日の会合で、新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の考え方の議論を開始した。同省が公立・公的医療機関などに要請している「具体的対応方針」の再検証の期限について、保険者側が再提示を求めたが、医療提供側は新型コロナの収束がある程度見えた時点で改めて示すべきだと主張した。 厚労省はこの日、今後の地域医療構想の実現に向けた論点として、▽新型コロナなどの新興・再興感染症の拡大時の患者の受け入れ体制確保▽新型コロナへの対応などを踏ま・・・...
厚生労働省は21日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」「医療等情報利活用ワーキンググループ」「健診等情報利活用ワーキンググループ」を合同開催した。7月のデータヘルス改革に関する閣議決定を受けて「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」の3つの「ACTION」に沿って取り組みを進めるため、年末までに論点ごとの対応について議論し、可能なものから一定の整理を行うスケジュールを厚労省が示した(p11参照)。 プランは、▽全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大（ACTION1）▽電子処方箋の仕...
厚生労働省は、初診を含むオンライン診療の原則解禁に向けて安全性や信頼性を担保するためのルールの具体化に着手する。専門家らによる省内の検討会で枠組みを話し合う。 規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）が21日に行ったヒアリングで明らかにした。オンライン診療を巡っては、田村憲久厚労相が8日、河野太郎規制改革担当相、平井卓也IT政策担当相と、安全性・信頼性をベースに初診を含めて原則解禁することで合意した。電話ではなく映像を使うことなどが条件。 河野担当相は21日の会合で、4月に始ま・・...
日本は超高齢社会に突入しています。高齢化に伴う大きな問題が「介護離職」です。2015年の安倍内閣のころから菅内閣にかけて続けて国家施策が取られてきました。そんな介護離職防止の施策が「介護離職ゼロ」です。今回は介護離職ゼロについてこれまでの政策の内容や菅内閣の課題などをまとめてご紹介します！...
日経クロステック EXPOの開催8日目となる2020年10月19日、日立製作所 フェローの矢野和男氏が「予測不能に挑む企業経営：幸せを中心とする企業に向けて」と題した講演を行った。現在、コロナウイルス禍で人々の生活が大きく変化し、企業経営も大きな変革が求められてきている。そんな中で矢野氏は「予測不能」と「幸せ」というキーワードが重要だと語った。 「社会が大きく変化するときに一番ダメなのは、今まで......