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[介護] 「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の改定で事務連絡 厚労省

 厚生労働省老健局高齢者支援課などは7日、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」(2016年4月)の改定について、都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。福祉避難所への受け入れ対象者について、利用者本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設されたことを受けて、ガイドラインが改定された。 内閣府の「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」は、福祉避難所の課題と対応の方向性について、20年12月に「最終とりまとめ」を公表した(p2参照)・・・...

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[感染症] コロナ接触確認アプリ、7日に修正版の配布を開始 厚労省

 厚生労働省は7日、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)の修正版の配布を開始したと発表した。Android端末を利用の場合にスクリーンリーダー機能で「陽性者との接触を確認する」ボタンが正しく読み上げられない事象を解消した。 COCOAを巡っては、Android端末利用者について、アプリを利用する陽性者との接触通知が到達していない不具合が、2020年9月28日のアプリのバージョンアップ以降に発生していたことが判明。4カ月にわたって不具合について認識できず、不具合の解消を図ることができなかった...

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[診療報酬] 特定集中治療室管理料、オンデマンド研修受講も可 厚労省

 厚生労働省は、日本集中治療医学会による講習会を医師がオンデマンド方式で受講した場合も、診療報酬の特定集中治療室管理料の施設基準を満たしていると見なしても差し支えないと自治体などに周知した。会場での受講による新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための臨時的・特例的な措置。ただし、オンデマンドによる受講でも、医師は特定集中治療に関する専門医試験の研修を受ける必要がある(p2参照)。 医療機関が同管理料1を算定するには、特定集中治療の経験が5年以上ある医師2人以上を含めた専任の医師が特定集中・・・...

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[医療提供体制] コロナワクチン職域接種の受付、申請開始 政府

 政府は7日、新型コロナワクチンの職域接種について、8日より専用ウェブサイトで申請、受付を開始すると公表した。企業や大学などで21日からの職域接種が可能となる。 職域接種は企業や大学などの職域単位でワクチンの接種を行うもので、▽地域負担の軽減▽接種の加速化-の効果が期待できるとしている(p2参照)。 使用するワクチンはモデルナ社製ワクチン。接種費用は「予防接種法に基づき行われるものであり、接種にかかる費用は同法に基づき支給される」と明記されている(p1参照)。職域接種の相談については、河・・・...

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[人口] 死亡数137万2,648人で11年ぶりの減少 20年人口動態統計

 厚生労働省はこのほど、「2020年人口動態統計月報年計(概数)の概況」を公表した。出生数は過去最少、死亡数は137万2,648人で11年ぶりに減少に転じた。自然増減数は53万1,816人の減少となり、減少幅は過去最大。 20年の出生数は84万832人(前年比2万4,407人減)、人口千対の出生率は6.8で前年の7.0から0.2ポイント低下した。合計特殊出生率は前年から0.02ポイント低下し1.34となった(p5~p6参照)。 一方、死亡数は137万2,648人(8,445人減)、死亡率(人口千対)...

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[家計調査] 家計調査報告 21年4月分 総務省

 総務省は4日、2021年4月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1~p2参照)▽全体/30万1,043円(前年同月比:名目12.4%増、実質13.0%増)、2カ月連続の実質増加▽保健医療関連/1万3,997円(名目8.6%増、実質8.9%増)、2カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入:54万3,063円(名目2.3%増、実質2.8%増)、2カ月ぶりの実質増加(p3参照)・・・...

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[感染症] 保健所支援拠点、積極的疫学調査などの機能拡充 東京都

 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は4日、新型コロナウイルス感染症対策で業務負担が増大している保健所への支援を行うために設置している保健所支援拠点に関して、積極的疫学調査などを担う支援機能を拡充すると発表した。 対策本部は「集団発生案件への対応等積極的疫学調査の業務支援のほか、濃厚接触者等のPCR検査受検にかかる調整等検査業務の支援等を行う保健所支援拠点の体制を強化する」と説明。体制を拡充するため、「トレーサー班」を追加募集する。 追加募集する職員は、保健師、看護師、准看護師など30人・・・...

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[医療提供体制] 医学部の歯学部振り替え枠、23年度から廃止 厚労省が提案

 厚生労働省は、医・歯学部を併設する大学が歯学部の入学定員を減らした場合に医学部の臨時定員の増加を認める「歯学部振り替え枠」について廃止期限を延長せず、2023年度から廃止することを関連する検討会の分科会に提案した(p16参照)。この枠組みの役割がある程度果たされたためで、こうした方向性に反対意見は出なかった。議論では、課題となっている医師の診療科偏在を解消するため、国を挙げて総合診療医を養成していくべきだとの声が上がった。 廃止案が示されたのは、4日に開かれた「医療従事者の需給に関する検・・・...