
診療・検査医療機関への支援事業、申請開始 提出期限は30日
厚生労働省健康局結核感染症課は9日付で、2020年度「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業」についてホームぺージに掲載した。事業は、インフルエンザ流行期でも十分に発熱患者......
厚生労働省健康局結核感染症課は9日付で、2020年度「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業」についてホームぺージに掲載した。事業は、インフルエンザ流行期でも十分に発熱患者......
政府の規制改革推進会議・成長戦略ワーキンググループ(WG)は12日、ポストコロナ時代のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進をテーマに新経済連盟から意見を聴取した。新経連は基本的な考え方と......
さいたま市にある介護付き有料老人ホーム「浦和さくら翔裕館」は「感動介護」という理念を掲げています。感動介護とは一体どんなケアなのか。施設長を務める豊田勝彦さんに「介護への想い」や「施設での生活」を伺いました。...
厚生労働省健康局結核感染症課は9日付で、2020年度の「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業」で補助金の交付を希望する医療機関の参考になるよう、対象医療機関や補助対象になる経費......
日本医師会の江澤和彦常任理事は10日、医療従事者が新型コロナウイルスに感染し、労災認定された際に補償する仕組みを検討しているとした。来月からの実施を目標に準備中で、介護職員を対象とするかについても検......
厚生労働省は12日、第17回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)で、強度行動障害児特別支援加算について、福祉的支援の強化の観点より、「医療型障害児入所施設においても算定できるようにしてはどうか」と提案した(p34参照)。 強度行動障害児特別支援加算は、知的障害児や自閉症児の診療に相当の経験を有する医師(指定福祉型障害児入所施設の職務に1カ月以上従事)や心理指導担当職員を配置することや、加算対象児の居室は原則として個室とすることなどが算定要件となっている(p35参照)。・・・...
総務省自治財政局準公営企業室は5日付で、新公立病院改革ガイドライン(GL)の取扱いについて、各都道府県などに通知(総財準第154号)した。現行GLの改定時期などについて、あらためて示すことにした。各......
日本医師会の松本吉郎常任理事は10日に開かれた九州医師会連合会の医療保険対策協議会で、診療報酬の1点単価について「変えるべきではない」との見解を示した。新型コロナウイルス感染症による医療機関の経営危......
日本医師会の釜萢敏常任理事は10日、インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行を見据えた今後の検査体制について、都道府県によって事情が異なるとした上で「地域外来・検査センターのみで対応するというの......
健保連の幸野庄司理事は11日、札幌市で開かれた日本薬剤師会学術大会で講演し、新型コロナウイルス感染拡大を契機に医療機関の受診控え、オンライン診療やOTCの利用など患者の意識が変化し、これが今後の医療......
国立精神・神経医療研究センター(NCNP)は10日、NCNP神経研究所疾病研究第4部の橋本興人研究員らが、幼少期のアトピー性皮膚炎によるストレスが脳内炎症反応の応答性増大持続を促し、これが思春期のうつ様症状誘導の原因となる可能性を示したと発表した(p1参照)。 幼少期のアトピー性皮膚炎は、強い掻痒感で生活の質(QOL)を著しく低下させるだけでなく、その後のアレルギー疾患である喘息やアレルギー性鼻炎への引き金になることが知られている。こうした他のアレルギー性疾患に罹患するリスクだけでなく、精神疾患・...
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・埼玉県立大理事長)は9日、2021年度介護報酬改定に向けた「基本的な視点」の素案を検討した。これまでの分科会での議論や介護業界の関連団体......
厚労省は9日の社会保障審議会介護給付費分科会で、「2018年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の2020年度調査の結果(速報値)を公表した。20年6月末時点で介護療養型医療施設172施......
厚生労働省は9日、ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン接種に関するリーフレットを改訂し、ホームページに掲載した。リーフレットは、ワクチン対象者や目的をあらためて整理し、読みやすさや分かりやすさを......