厚生労働省は3日、「医療施設動態調査（2021年3月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,227施設（前月比7施設減）▽精神科病院／1,055施設（増減なし）▽一般病院／7,172施設（7施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,548施設（7施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／628施設（3施設増）【一般診療所】▽全体／10万3,217施設（116施設増）▽有床診療所／6,286施設（17施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／679施設（4施設...
厚生労働省は4日、厚生科学審議会・感染症部会の議事概要を公表した。持ち回り審議で3日に議決したもので、医療従事者の管理下で行う、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査に用いる鼻腔ぬぐい液検体の自己採取について、検体採取の注意点を理解した職員の管理下で行うことを可能とする案を了承した(p1参照)。 厚労省が公表した「鼻腔検体の採取について（案）」では、施設等におけるクラスターの大規模化を防ぐため、医療機関・高齢者施設などにおいて職員などが体調不良を認めた場合、抗原定性検査の活用などによ・・・...
厚生労働省は3日、都道府県が策定する第8次医療計画に関する検討の場を新たに設けるとともに、その下にワーキンググループ（WG）を設置して2022年度から始まる外来機能報告制度などについて議論する方針を社会保障審議会・医療部会に示した(p7参照)。 新たな検討の場では、各都道府県が23年度に第8次医療計画（期間24－29年度）の策定作業を進めることを念頭に置き、その具体的な記載項目などについて議論する。また、WGでは、外来医療の機能の明確化・連携に向け「医療資源を重点的に活用する外来（仮称）」やそれを...
厚生労働省健康局健康課予防接種室などは3日、新型コロナワクチンの接種体制の強化に向け各都道府県などに事務連絡を出し、介護サービス事業所の医師・看護師等の兼業に関する柔軟な取り扱いについて依頼した(p2参照)。 厚労省はこれまで、介護サービス事業所の人員基準について、新型コロナワクチンの接種に協力する場合の柔軟な取り扱いについて事務連絡を出しているが、介護サービス事業所としての協力のみならず、個々の医師・看護師等が、勤務する事業所の職務外においても、その意思に基づき接種に協力しやすい・・・...
厚生労働省は2日、「新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種の高齢者に次ぐ接種順位の者（基礎疾患を有する者等）への接種の開始等について（疑義照会追加その2）」を都道府県などに事務連絡した。高齢者から......
新型コロナウイルス感染拡大に見舞われた2020年度の医療従事者の年間一時金（賞与）について、全体の平均月数が前年度を上回ったことが、日本医労連のまとめで分かった。夏季と年末の賞与に加えて年度末までに......
厚生労働省は1日、「ワクチン冷蔵移送に係る保冷バッグ使用方法の変更について」を都道府県に事務連絡した。夏を迎えるに当たり、前日の準備（移送開始12時間以上前）として、冷蔵庫（2～8度）に、バイアルホ......
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は2日、全国の感染者数は横ばいや増加が続く地域が一部にあるものの、感染拡大が見られた地域では......
政府の成長戦略会議は2日、「成長戦略実行計画案」を取りまとめた。医療関係では、オンライン診療について「安全性と信頼性をベースに、かかりつけ医の場合は初診から原則解禁する」と明記。細目を示した成長戦略......
厚生労働省は2日、厚生科学審議会疾病対策部会「難病対策委員会」と社会保障審議会児童部会「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」の合同委員会に、難病法・児童福祉法の改正に向けた意見書（......
田村憲久厚生労働相は2日の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードで、厚生労働省として新型コロナの変異株の名称に国名を使用しない考えを示した。世界保健機関（WHO）が「アルファ」「デルタ」な......
日本医師会の中川俊男会長は2日の会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種について「かかりつけ医や地域医師会による機動力が発揮されてきた」とし、高齢者への接種が進んでいる3地域の事例を報告した。円滑に......
厚生労働省は1日付の事務連絡で、新型コロナウイルスワクチンの集団接種について、受け付けから接種までの円滑な実施に向け、自衛隊の大規模接種センターが実施している取り組みのポイントを紹介した。「地方公共......
日本医師会の小児在宅ケア検討委員会（委員長＝田村正徳・埼玉医科大総合医療センター名誉教授、小児科客員教授）は、2022年度診療報酬改定での要望事項を中間答申として取りまとめた。オンライン在宅管理料に......
自民党の「臨床工学技士を支援する議員連盟」（野田毅会長）は2日の総会で、医師の働き方改革に伴うタスクシフト・シェアについて日本臨床工学技士会などから意見を聴取した。技士会は、タスクシフト・シェア促進......
関係4学会で設置した「新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた熱中症診療に関するワーキンググループ（WG）」委員長の横堀將司・日本救急医学会理事（日本医科大付属病院高度救命救急センター部長）は、今夏......
厚生労働省はこのほど、2021年3月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：205万3,268人（前年同月比1万3,382人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万1,536世帯（6,336世帯増・0.4％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万1,167世帯（5,140世帯増・0.6％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万3,207世帯（1,556世帯増･0.2％増）●高齢...
政府は6月中旬にまとめる成長戦略実行計画に、「医薬品産業の成長戦略」を位置付ける。実行計画は、経済財政諮問会議による骨太方針の下で進められるもので、政府全体としての計画に医薬品産業が位置付けられることになる。「薬価制度における新薬のイノベーションの評価」も記載される(p32～p33参照)。 2日の成長戦略会議で、成長戦略実行計画案がまとめられ、菅義偉首相は6月中旬に政府として実行計画を決定する予定だとした。同案では、第5章「『人』への投資の強化」の中に「全世代型社会保障改革の方針の実施」を、・・・...
政府は2日に公表した新たな成長戦略実行計画の案で、「かかりつけ医」がオンライン診療を実施する場合には安全性と信頼性をベースに、初診から原則解禁する方針を示した(p33参照)。また、実行計画に基づく成長戦略フォローアップの案には、オンライン診療の普及状況を調査・検証した上で、安全性や有効性が確認された疾患について、2022年度の診療報酬改定に向けてオンライン診療料の算定対象に加えることを検討すると明記した(p130参照)。今後、与党との調整を経て、新たな実行計画を6月中旬に閣議決定する方針・・・...
厚生労働省は3日、第37回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（2日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。北海道の感染状況に関しては、病院や福祉施設でクラスターが継続していることを指摘。「札幌の医療提供体制は厳しく、病床使用率が高い状況が続き、市外への広域搬送事例も見られている」などと説明している(p2参照)。 厚労省によると、5月25日時点の全国の入院者数は1万6,581人で、1週間前と比べて791人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は47.6％（1週間前は50.6％...