厚生労働省は2日、疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやインフルエンザ、日本脳炎などのワクチンを接種した17件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、BCGの8件、インフルエンザの3件、日本脳炎の2件、ポリオの1件の計14件を認定した(p1参照)。 疾病・障害については、BCGは左上腕皮下膿瘍、右上腕瘢痕ケロイド、左上腕瘢痕ケロイド、左腋窩リンパ節炎、左第6肋骨BCG骨髄炎、管針による左上腕擦過創、左第5中足骨BCG骨髄炎、インフル...
新型コロナウイルスの抗体を保有するがんの患者の割合は健康な人と差がないものの、がんの患者では保有量が少ないことが、国立がん研究センター（国がん）などの共同調査で分かった(p1参照)。国がんでは、抗がん剤などの薬物療法が抗体量に影響を与える可能性を指摘する一方、新型コロナワクチンの積極的な接種を呼び掛けている。 調査は、がん患者による新型コロナの罹患状況とリスクを評価するため、臨床検査機器メーカーのシスメックスと共同で実施。がん患者500人と健常人1,190人の抗体保有率と抗体量を2020年8月・・...
総務省と厚生労働省は2日、高齢者向けの新型コロナワクチン接種の完了時期の見込みについて「現状をとりまとめた」として公表した。7月末までの接種完了を予定しているのは1,718自治体で全体に占める割合は98.7％。前回5月21日にとりまとめた報告から102自治体増加した。1,718自治体における高齢者人口は3,492万9,649人で全国の高齢者人口に占める割合は98.4％(p1参照)。 また、8月中に完了予定は21自治体（前回比72自治体減）、9月以降に完了予定は2自治体（30自治体減）と報告した。・...
厚生労働省は1日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（3.0版）」を公開した。手引きでは、予防接種法上の臨時接種対象に追加されたモデルナの新型コロナウイルス......
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課は1日、関節機能改善剤「ジョイクル関節注30mg」（一般名＝ジクロフェナクエタルヒアルロン酸ナトリウム）について、3月23日の承認取得から5月28日までの約2......
政府の規制改革推進会議は1日に議長・座長会合を開き、規制改革推進に関する答申を菅義偉首相に提出した。医療・介護分野では、▽医療分野におけるDX化の促進▽医薬品・医療機器提供方法の柔軟化・低コスト化▽......
日本医学会連合は1日、「オンライン診療の初診に関する提言」をホームページに掲載した。提言では、オンライン診療を適切に行うために、「オンライン診療の初診に適さない症状」と「オンライン診療の初診での投与......
田村憲久厚生労働相は1日の参院厚生労働委員会で、高齢者の医療費窓口負担について、市町村などによる補助によって軽減することは「できることになるが、法の趣旨とは反する」とし、自治体に軽減を実施しないよう......
ソフトバンクは2021年6月1日、企業や自治体と連携して5G（第5世代移動通信システム）の社会実装を推進する団体「ソフトバンク5Gコンソーシアム」を設立したと発表した。高速大容量・低遅延・多数同時接続という5Gの特性を生かした法人向けサービスなどの開発を促す。 同コンソーシアムは「ワーキンググループ」と「5Gコンソーシアム」で構成される。ワーキンググループは5Gを使った商用サービス開発を目指すグ......
厚生労働省は、来年4月からの外来機能報告制度の施行に向け、「医療計画の見直し等に関する検討会」に専門的な議論を進めるためのワーキンググループ（WG）を設置する。5月28日に公布された改正医療法や、同......
政府は1日、死因究明等推進基本法に基づき、初めてまとめた「死因究明等推進計画」を閣議決定した。死因究明について、到達すべき水準、講ずべき施策などを盛り込んでいる。田村憲久厚生労働相は閣議後会見で「基......
加藤勝信官房長官は1日午前の会見で、企業や大学での新型コロナウイルスワクチン接種を今月21日から開始する方針を表明した。高齢者への接種が早期に完了する見込みの自治体については、「自治体の判断でさらに......
衆院本会議は1日、議員立法の「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案」を全会一致で可決した。法案は参院に送られる。 同法案では、災害や感染症が発生した際に必要な医療を迅......
全国医学部長病院長会議は1日、「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査（2月度）」を公表した。2月末時点における2020年度4－2月累計の医業収益は約2,355億円の減益となり「依然厳しい経営状況にある」と報じた(p2参照)(p6参照)。 調査対象病院数は、国立大学病院43病院、公立大学病院9病院、私立大学病院86病院の計138病院(p2参照)。4－2月累計の医業利益率は対前年度比4.36％減の1,203億8,400万円減益、また2月末時点における医業収益率は8.2％減の2,354...
厚生労働省は1日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「チルゼパチド」(p2参照)。・・・
厚生労働省は1日、「死因究明等推進計画」（同日閣議決定）を公表した。死因究明のための死体の科学調査の活用（死因究明等推進基本法第15条）に関しては、厚労省が地方公共団体に対し、死体検案、解剖、死亡時画像診断、薬毒物・感染症などの検査、身元確認などに係る専門的機能を有する体制整備に協力する必要性を記載している(p21参照)。 計画では、死因究明の施策に関して、▽公衆衛生の向上・増進等を目的とした解剖▽死亡時画像診断に対する補助制度の確立▽都道府県警察の検視官の現場臨場率の向上▽大学における死・・・...
厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナワクチンの職域接種の開始に関する事務連絡（1日付）を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した。接種開始時期は21日からで、モデルナ社製ワクチンを使用。高齢者接種の早期完了が見込まれる自治体については「自治体の判断で、時期を前倒しすることも可能」といった見解を示している(p1～p2参照)。 事務連絡では、高齢者から次の接種順位への移行について「高齢者への接種の完了を待つ必要はなく、高齢者の接種の見通しがついた自治体から、高齢者の接種状・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは1日、「風しんに関する疫学情報：2021年5月26日現在、第20週（5月17日－5月23日）」を公表した。 第20週の新規報告数は4週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず6人だった。なお、5月27日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
独立行政法人福祉医療機構は6月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.220％▽10年超－11年以内／0.240％▽11年超－12年以内／0.260％▽12年超－13年以内／0.270％▽13年超－14年以内／0.290％▽14年超－18年以内／0.400％▽18年超－23年以内／...
政府の規制改革推進会議は1日、オンライン診療・服薬指導の恒久化に向けて夏をめどに制度の骨格を固める内容の答申を取りまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための時限的措置を感染収束まで着実に実施し、その後を見据え、デジタル時代に合致した制度になるよう具体化するとしている(p62参照)。 新型コロナの拡大を受けて2020年4月に運用が始まった時限的措置では、患者側が希望すれば電話やオンラインで初診時から対応できる。しかし答申では、初診の取り扱いや対象疾患を検討課題に挙げた。時限的措置の・・・...