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[社会福祉] 被保護世帯総数は前年同月比0.0%減の163万6,827世帯 厚労省

 厚生労働省はこのほど、2020年7月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1~p6参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):205万3,606人(前年同月比2万3,920人減・1.2%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万6,827世帯(437世帯減・0.0%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万4,620世帯(7,602世帯増・0.8%増)▽高齢者世帯を除く世帯/72万4,640世帯(7,428世帯減・1.0%減)●高...

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[介護] ケアプラン、約4人に1人が1年間同じ内容 財務省調査

 介護保険サービス利用者の約4人に1人の居宅サービス計画(ケアプラン)が、1年間で内容が同じだったとする調査結果を財務省が公表した。要介護度別でも同様の結果だった。同省は「利用者負担を設定することで、利用者自身がケアマネジメントの質に関心を持つようにすることも考えられるのではないか」と指摘している(p4参照)。 財務省は、全国の全ての介護保険者を対象に2018、19年の各4月分のケアプランの内容を調査。1,420の介護保険者から回答を得た。有効回答数は1万2,603件だった。 それによると、有効回答...

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[医療改革] オンライン診療・服薬指導恒久化へ議論開始 規制改革推進会議

 政府の規制改革推進会議は7日、議長・座長会合を開催し、当面の審議事項について議論した。医療分野の規制改革として、新型コロナウイルスの感染拡大時に限って特例的に実施を認めているオンライン診療・服薬指導などの恒久化を明示(p1参照)。現在のデジタル時代にマッチした制度に見直す方針を示した。 この日の会合で、菅政権が最重要課題としている規制改革やデジタル化の推進に向けた検討をスタートさせた。 出席した菅義偉首相は「新型コロナウイルスや規制のデジタル化への対応、地方を含めた経済活性化は、い・・・...

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[介護] 高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会を開催 厚労省・国交省

 厚生労働省と国土交通省は7日、第1回の「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」を開催した。豪雨災害により被害を受けた特別養護老人ホームの当日の行動などが示され、避難計画の作成や、避難訓練を行っていても、専門家ではない施設職員が適切な行動を取ることの難しさが浮かび上がった(p48参照)。 2020年7月の豪雨災害では、国や県が管理する73水系218河川で外水・内水氾濫が発生し、全国で死者84人、行方不明者2人、住家全半壊9,213棟などの被害があった。被害が集中した熊...