ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は5月26日、2021年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／81万9,200人▽介護予防居宅サービス／80万2,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,900人●介護サービス［全体］▽総数／446万3,300人▽要介護1／118万1,400人▽要介護2／108万9,000人▽要介護3／86万1,800人▽要介護4／79万3,000人▽要介護5／53万8,100人...

　厚生労働省は5月26日、第11次地方分権一括法の公布による介護保険法の改正について、老健局長通知を各都道府県知事などに発出した(p2参照)。　通知は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について。　小規模多機能型居宅介護（小多機）の利用定員については、厚労省令で定める全国一律の基準に従って定めなければならないが、第11次地方分権一括法の「令和2年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえ、法令の「標準」を基準にしつつ、合理的な理由・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの入院患者への公費負担の申請を感染症指定医療機関が代行する際のポイントを整理し、医療関係団体や自治体に周知した。所在不明などで退院後の当該患者などと連絡を取ることが難しければ、所得証明書といった添付書類の提出を省略しても差し支えないとしている(p2参照)。　入院患者への公費負担については、退院後の当該患者などの所在が不明など「やむを得ない事由」がある場合、感染症指定医療機関や勧告保健所が申請書の作成を代行することができる。これは、新型コロナの患者に関・・・...

　厚生労働省健康局と医政局は26日、新型コロナワクチンの接種体制の強化に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、自治体がワクチン接種事業を健診機関などに委託しているケースを取り上げ、特設の接種会場での接種体制について現状を把握する必要性を提示。「7月末を念頭に高齢者接種を完了する上で必要な場合」は、健診機関などに対し、「レーン数の増設」「開設日の増加」などを指示するよう求めている(p1参照)。　健診機関などが、医師や看護師の不足・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、重症化リスク因子に妊娠後期を追加した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第5版に関する事務連絡（26日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。2月19日に事務連絡した第4.2版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p2参照)。　第5版では、妊婦例の特徴の項目に、妊娠後期に感染すると、早産率が高まり、患者本人も一部は重症化することが報告されていることを追記した(p27参照)。　具体的には「日本産科婦人科学会と日本産婦人科感・・・...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は26日、医療従事者等向けに配分されたワクチンの有効活用に関する事務連絡を都道府県の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では「5月10日の週配送分で、各都道府県から全国知事会に報告された医療従事者等の数（約480万人）を上回る量の出荷を終えた」と説明。また、一部の医療機関などでは、医療従事者等向けの接種を終えたにもかかわらず、未使用のワクチンが残っていることに触れ「冷凍庫や冷蔵庫の不適切な取扱い等により未使用ワクチンが使用不可となる事案が生じてい・・・...

　厚生労働省は26日、第36回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。関西圏の感染状況については、「大阪、兵庫を中心に、医療提供体制や公衆衛生体制の非常に厳しい状況が継続」と指摘。「高齢者施設等でのクラスターも継続」などとしている(p2参照)。　厚労省によると、18日時点の全国の入院者数は1万7,372人で、1週間前と比べて752人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は50.6％（1週間前49.2％）(p7参照)。都道府県別では、岡山（84.5％...

　中央社会保険医療協議会・総会は26日、先進医療会議で「適」と評価された先進医療B該当技術1件を了承した。詳細は以下の通り。【先進医療B】(p2～p7参照)技術名：化学療法未施行の切除不能進行・再発固形癌に対するマルチプレックス遺伝子パネル検査適応症など：全身化学療法未施行の切除不能進行・再発癌（消化器・肺・乳腺・婦人科・悪性黒色腫）申請医療機関：京都大学医学部附属病院・・・...

　中央社会保険医療協議会の総会は26日、2022年度の診療報酬改定に向けた医療経済実態調査について、21年6月の単月調査を追加で実施することを決めた。比較対象となる前年・前々年も含め、医療機関や薬局の同月単独の損益状況も把握する(p24参照)。こうした方向性に異論は出なかったが、新型コロナウイルスの感染拡大の地域差などを考慮し「結果の分析を慎重に行うべきだ」といった指摘が相次いだ。　医療経済実態調査は中医協が2年置きに実施し、直近の診療報酬改定の影響を見極めて次の改定の基礎資料にする。23回目の・・...

　厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会に、次期診療報酬改定に向けた医療経済実態調査に関連して、新型コロナウイルス感染症による医療機関の収入の変化を資料で説明した。2021年2月診療分の総点数は前年同月比▲3.7％、診療種類別では、医科▲3.8％、歯科▲0.1％、調剤▲4.8％となった。医科診療所では、内科▲8.9％、小児科▲17.7％など厳しい状況が続いている(p21～p22参照)。　総点数は、1月の▲3.9％に比べて減少幅が0.2ポイント縮小した。20年度の月別推移を見ると、4月は▲9...

　中央社会保険医療協議会・総会は26日、抗うつ薬「トリンテリックス錠」（武田薬品工業）と慢性心不全用薬「コララン錠」（小野薬品工業）の費用対効果評価案を了承した。トリンテリックス錠は、比較薬に対して「費用増加」となり、新薬収載時の有用性加算5％部分の9割が減算され、薬価引き下げとなる。コララン錠は、新薬収載時の有用性加算35％がそのまま認められ、薬価は据え置き(p8～p13参照)。委員からは、新薬収載時の評価と費用対効果評価の結果が分かれた場合の考え方などの検討を求める意見が複数あった。　日本・・・...

　中央社会保険医療協議会の保険医療材料専門部会は26日、次期保険医療材料制度改革に向けた主な検討課題と今後の議論の進め方を決めた。医療機器に関するイノベーションの適切な評価や外国価格調整のほか、治療用アプリといった「プログラム医療機器」への評価などを主な論点とし、これらについて今後、関係業界や保険医療材料等専門組織の意見を聴いた上で議論を深める(p3参照)。11月ごろの取りまとめを目指す(p6参照)。　主な論点は、2020年度の保険医療材料制度改革の骨子に記載されているイノベーションの適切・・・...