ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は5月25日、2021年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／6万9,446人（前年同月比2.4％減・1,689人減）▽死亡数／12万3,579人（3.7％増・4,418人増）▽自然増減数／5万4,133人の減少（6,107人減）▽婚姻件数／6万2,406件（43.6％増・1万8,955件増）▽離婚件数／2万2,530件（4.2％減・984件減）・・・...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナワクチン接種における予診時の確認に関する事務連絡（25日付）を、都道府県・市町村・特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、何らかの病気で診療を受けている被接種者の予診時の取り扱いや考え方を示している。例えば、予診票の「その病気を診てもらっている医師に今日の予防接種を受けてよいと言われましたか」との設問に「いいえ」と回答した接種希望者については、「かかりつけの医師に確認せずに接種を希望した場合についても、予診医が接種可・・・...

　新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、厚生労働省は人工呼吸器を購入した上で、8月から順次、必要な病院へ無償で譲渡することを明らかにした(p1参照)。申請の受け付けは6月中。需給逼迫を想定した備蓄の目的でもあることから、新型コロナの感染患者を受け入れていない病院からの申請も可能とする(p3参照)。　譲渡の対象は、人工呼吸器を使用する全国の病院で、診療所は除く。申請は、6月1日の正午から同30日の午後6時まで、専用のシステム「G－MIS」で受け付ける(p3参照)。　譲渡希望の台数が国の・・・...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は25日、新型コロナワクチンの余剰が発生した場合の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では「新型コロナワクチンの接種予約がキャンセルされた」などの理由で余剰となったワクチンは「廃棄することなく、効率的に接種を行うこと」と記載。その対象者についても、各自治体において、地域の状況を踏まえ、幅広い対象を検討するよう求めている(p1参照)。　また、接種券を持っていない人も対象とするなど「柔軟な対・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは25日、「風しんに関する疫学情報：2021年5月19日現在、第19週（5月10日－5月16日）」を公表した。　第19週の新規報告数は3週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず6人だった。なお、5月20日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　政府の経済財政諮問会議は25日、骨太方針2021の目次に当たる骨子の案を了承した。社会保障改革については、「感染症を機に進める新たな仕組みの構築」と「団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革」の項目を設けており、これらの中に具体的な施策などを盛り込む(p27参照)。菅義偉首相は同会議で、国・地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の黒字化などの財政健全化の旗を降ろさず、これまでの歳出改善を続ける方針を示した。　骨太方針2020は、例年よりも約1カ月遅い20年7月17日に閣議決...

　消防庁が25日に公表した5月17日－5月23日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は325人、4月26日からの累計は1,072人となった(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）4人（1.2％）、少年（7歳以上18歳未満）27人（8.3％）、成人（18歳以上65歳未満）94人（28.9％）、高齢者（65歳以上）は200人（61.5％）となった。　初診時の傷病程度は、軽症204人（62.8％）、中等症103人（31...

　東京都は24日、「東京都保健医療計画　中間見直し（案）」を公表した。計画期間（2018－23年度）の中間期に見直しを行うもので、今般の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ「新興・再興感染症の流行時において、救急医療が必要な患者に対して迅速・適切に医療が提供できるよう、救急医療体制を確保することが必要」としている(p133参照)。　中間見直し案では、感染症や感染症を疑う救急患者を円滑に受け入れるため、医療機関における院内感染防止対策などの体制を整備する必要性を提示。また、感染症まん延時の災害発・・・...

　厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金の対象を6月20日までに新規で割り当てられた即応病床に広げるとともに、交付申請書の提出期限を同日（必着）に延長することを明らかにした(p1～p2参照)。病床の割り当てと申請の従来の期限は共に同13日だったが、緊急事態宣言が沖縄県に同20日まで適用されることに伴って見直した。　21年度の同事業では、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を適用されている都道府県から、20年12月25日から21...