
医療機能情報提供制度、「外国人受け入れ体制」を拡充へ 厚労省検討会
厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は24日、医療機能情報提供制度の報告項目の追加・修正について議論した。厚労省は既存項目の「対応することができる外国語の種類」を「外国人患者受......
厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は24日、医療機能情報提供制度の報告項目の追加・修正について議論した。厚労省は既存項目の「対応することができる外国語の種類」を「外国人患者受......
8月7日付で就任した厚生労働省保険局医療課の紀平哲也薬剤管理官は23日、じほうの取材に応じ、2020年度診療報酬改定で導入が見送られたフォーミュラリーの評価を巡り、実際に作成している医療機関の実態を......
「御茶ノ水」駅より徒歩約6分にある「ネクサスコート本郷」の施設長を務める岩上宝樹(いわがみほうじゅ)さんを取材しました。岩上施設長は「要介護5から要介護2に改善」「胃ろうから口で食事できるようになった」などの事例もあると言います。...
約30種類の「創薬AI(人工知能)」を開発している産学連携プロジェクト「ライフ インテリジェンス コンソーシアム(LINC)」は2020年9月23日、成果を公表する報告会をオンラインで開催した。LINCは2021年4月からメンバーやテーマを見直したうえで組織を法人化する方針を明らかにした。 LINCはすべての創薬プロセスでAIを活用して開発の在り方を変える産学連携プロジェクトとして、2020年9......
厚生労働省は9月24日、2020年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/78万8,100人▽介護予防居宅サービス/77万2,500人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,900人●介護サービス[全体]▽総数/440万人▽要介護1/114万7,800人▽要介護2/108万4,000人▽要介護3/84万7,500人▽要介護4/77万1,400人▽要介護5/54万9,200人[居宅サービス]▽総数/313万7,00...
厚生労働省は24日、ワクチンの接種間隔の規定変更を周知した。異なるワクチンを組み合わせて接種する場合の間隔について、これまで設けていた制限を解除するよう見直す。適用は10月1日付。ただ、注射生ワクチン同士の接種では、従来通り27日以上の間隔を空ける必要がある。 接種間隔に関する現在のルールでは、ヒブワクチンなど不活化ワクチンの接種後6日以上、注射生ワクチンを接種してから27日以上の間隔を置かなければ、次のワクチンを接種することができない(p1参照)。 しかし、10月1日からは、一定のルールを守・・...
厚生労働省は24日、第9回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数については、減少傾向となっていることを指摘。今後の対応については「院内・高齢者施設における施設内感染対策により重症者・死亡者を抑えていくとともに、クラスターが起きた場合の早期対応など、これからも必要な対策を継続すべきである」などとしている(p46~p47参照)。 厚労省によると、16日時点の全国の入院者数は3,754人で、1週間前と比べて420人減っている。受入確保病床数に対する割合(...
厚生労働省は24日、医師からの業務移管によって看護師が手順書に従って実施する特定行為(診療の補助)の業務内容について、医療機関がチーム医療や医師の働き方改革の推進の一環として広告できるようにすることを有識者検討会に提案し、おおむね了承された(p29参照)。ただ、広告の際の詳細なルールについては、さまざまな意見が出たため、次回以降の会合で改めて検討する。 医師の時間外労働時間の上限規制が適用される2024年度に向け、各医療機関では医師から他の医療従事者へのタスク・シフティングを進めるなどの・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第12回)が24日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について、増減を繰り返しながら、依然として高い水準であることを指摘。「医療機関への負担が軽減することなく長期化している」との見解を示している(p8参照)。 コメント・意見では、15日から21日までの新規入院患者数が336人、退院者数が150人となっていることや、陽性者以外にも、陽性者と同様の感染防御対策と個室での管理が必要な疑い患者を1日当たり都・...
消防庁が24日に公表した9月14日-9月20日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は690人(前年比500人減)。6月1日からの累計は6万3,537人となり、前年同時期と比べ2,477人減少した(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)8人(1.2%)、少年(7歳以上18歳未満)112人(16.2%)、成人(18歳以上65歳未満)189人(27.4%)、高齢者(65歳以上)は381人(55.2%)となった(p3参...
米FDA(食品医薬品局)は2020年9月22日、デジタルヘルス関連の組織である「Digital Health Center of Excellence(DHCoE)」を設置したと発表した。 DHCoEは医療機器としてのソフトウエアやウエアラブルデバイスなどのデジタルヘルス分野の技術開発を後押しする。デジタルヘルス分野は新しく、審査や規制は手探りで進んできた。DHCoEはデジタルヘルス分野の専門家......
厚生労働省老健局高齢者支援課などは18日付で、「介護保険施設等における入所(居)者の医療・介護サービス等の利用について」を都道府県などに事務連絡した。新型コロナウイルスの感染への懸念から、有料老人ホ......
日本看護協会は23日、訪問看護や介護事業所で働く看護職向けの相談支援事業として、感染対策に関する自動応答システム(チャットボット)の運用を開始した。チャットボットは同協会ホームページの「新型コロナウ......
厚生労働省は2021年度予算概算要求で、ウィズコロナ時代に対応した医療や介護の構築を重点要求テーマに据える方針だ。新型コロナウイルス感染症への対応は「極めて重要な経費」として原則的に事項要求とし、年......
国立感染症研究所は23日、風疹抗体保有率が低いといわれる第5期定期接種対象の男性(1962年4月2日~79年4月1日生まれ)へのクーポン券を配布する厚生労働省のワクチン定期接種事業の実施状況について......
菅義偉新内閣発足に伴い退任した前厚生労働副大臣と大臣政務官の4人は23日、厚生労働省内の専門紙記者クラブに挨拶に訪れた。副大臣を務めた橋本岳氏は、任期中の一番大きな出来事に新型コロナウイルス感染症の......
日本専門医機構は23日、40人を定員とする新たな臨床研究医コースの2021年度専攻医募集を開始した。基本診療領域19領域・123コースから同コースの研修を目指す専攻医が選択する。専門医機構は今回の募......