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[医療提供体制] 関西圏、自宅・宿泊療養中の悪化に迅速対応が困難 厚労省

 厚生労働省は12日、第34回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。関西圏の感染状況については「大阪、兵庫を中心に、医療提供体制や公衆衛生体制の非常に厳しい状況が継続」と指摘。「自宅および宿泊療養中の症状の悪化に対して迅速な対応が困難となっている」との見解を示している(p2参照)。 厚労省によると、4日時点の全国の入院者数は1万4,927人で、1週間前と比べて1,838人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は44.9%(1週間前は40.0%)・...

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[医療機器] 医療機器4品目、臨床検査4件の保険適用を承認 中医協・総会

 中央社会保険医療協議会・総会は12日、医療機器4品目と臨床検査4件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2(新機能・新技術)(2021年6月収載予定)●「ラミラネブライザシステム」(インスメッド)(p2参照)(p3~p5参照)▽使用目的:機械的振動により発生させたエアロゾル化した医薬品を供給する装置であり、アミカシンリポソーム吸入用懸濁液アリケイス吸入液590mg専用のネブライザとして使用される。▽保険償還価格:特定保険医療材料としては設定せず、新規技術料にて評価する。●「In...

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[診療報酬] コロナ対応に伴う一般医療への影響把握を要望 中医協・支払側

 中央社会保険医療協議会の総会は12日、2022年度の診療報酬改定に向けた対応方針や、入院医療に関する21年度調査のスケジュールなどの案を了承した(p306参照)(p321参照)。ただ、これに先立ち開かれた診療報酬基本問題小委員会で支払側の委員が、新型コロナウイルスの感染患者を実際に受け入れた医療機関が一般の医療にどう影響を受けたのかを把握できる調査内容にするよう、厚生労働省に求めた。 前年度調査の結果(速報・その1)は、厚労省が3月10日の中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」で公表した。 こ・...

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[医薬品] 新薬13成分23品目と再生医療等製品の薬価収載を了承 中医協

 中央社会保険医療協議会・総会は12日、新薬13成分23品目と、再生医療等製品「ブレヤンジ静注」(セルジーン)を19日付で薬価収載することを了承した。新薬13成分のうち、新薬創出等加算の対象は9成分、費用対効果評価の対象は3成分だった(p59~p60参照)(p34~p35参照)。 JCRファーマのムコ多糖症II型に対する「イズカーゴ点滴静注用」(一般名パビナフスプアルファ)は、サノフィの「エラプレース点滴静注液」を最類似薬とし、有用性加算I(40%)が算定され、新薬創出等加算の対象となった。 先駆け...

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[診療報酬] 薬価制度改革へ製薬・卸売団体などから意見聴取 中医協・部会

 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12日、次回薬価制度改革に向けた議論を開始し、製薬団体、医薬品卸売団体などの意見を聴取した。製薬団体は、特に中間年薬価改定を「抜本改革の趣旨を大きく逸脱」と批判し、対象は「価格乖離の大きな品目」という趣旨に立ち戻ることを求めた(p22参照)。また、特許期間中の新薬の薬価が維持されるよう新薬創出等加算を見直すこと、安定確保医薬品に対する薬価制度上の措置を求めた。卸売団体は、流通コストが増加しているとして、卸の役割や機能の適切な評価を求めた・・・...

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[家計調査] 家計調査報告 21年3月分 総務省

 総務省は11日、2021年3月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1~p2参照)▽全体/30万9,800円(前年同月比:名目6.0%増、実質6.2%増)、4カ月ぶりの実質増加▽保健医療関連/1万5,088円(名目6.7%増、実質7.1%増)、4カ月ぶりの実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入:48万4,914円(名目1.2%減、実質1.0%減)、2カ月ぶりの実質減少(p3参照)・・・...

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[救急医療] 21年5月3日-5月9日の熱中症による救急搬送は220人 消防庁

 消防庁が11日に公表した5月3日-5月9日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は220人、4月26日からの累計は320人となった(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)4人(1.8%)、少年(7歳以上18歳未満)33人(15.0%)、成人(18歳以上65歳未満)59人(26.8%)、高齢者(65歳以上)は124人(56.4%)となった。 初診時の傷病程度は、軽症150人(68.2%)、中等症62人(28.2%)...

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[診療報酬] コロナ回復患者の転院、個室で対応なら1日300点を加算 厚労省

 厚生労働省は11日、必要な感染予防策を講じた上で、新型コロナウイルス感染症の回復患者の入院を個室で受け入れた医療機関に診療報酬の上乗せを認める事務連絡を都道府県などに出した。個室で対応した場合、継続的な入院管理を行った場合に算定が可能な750点に加え、1日につき二類感染症患者療養環境特別加算の「1個室加算」(300点)も算定できる。ただし、入院から90日までとする(p2参照)。 この上乗せ評価は、同省が2020年12月15日に出した事務連絡を踏まえたもので、新型コロナの感染拡大期での臨時的な措置。...