今後承認のコロナワクチン、これまでと別ルートに供給 河野行革相
河野太郎行政改革担当相は23日の会見で、今後、新たな新型コロナウイルスワクチンが承認された場合、現在とは別ルートで供給することが必要だとの考えを示した。ファイザーのワクチンが十分に供給される見込みの......
中国のコロナワクチン生産量、年内に30億回分超える見通し（新華社）
【4月21日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会の鄭忠偉（Zheng Zhongwei）医薬衛生科技発展研究センター主任は20日、ボアオ・アジアフォーラム2021年年次総会のサブフォーラム「新型コロナウイルスワクチンの供給とアクセシビリティー」で、中国の新型コロナワクチンの生産能力は年間50億回分に近づいており、今年は年内に30億回分以上を生産できる見通しだと表明した。 鄭氏は、新型コ......
4都府県への緊急事態宣言、再発令を了承 政府分科会、午後決定へ
政府の新型インフルエンザ等対策推進会議・基本的対処方針分科会は23日午前、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京・大阪・兵庫・京都の4都府県について、緊急事態宣言を発令する政府方針を了承した。宣......
大阪での感染拡大受け、看護師や病床を増加 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は23日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症の大阪府での状況について、若干拡大が鈍化しているものの「ペースは速い」という認識を示した。第3波の1日当たり最大新規感染者数の2倍程......
全て変異株なら「入院6000人超」も 東京都
国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は22日の東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議で、仮に都の感染者のほぼ全例がN501Y変異株に置き換わった場合、単純試算で「2週間後の......
再検証の436医療機関、190施設でコロナ患者受け入れ 厚労省
厚生労働省が昨年1月、都道府県に対して具体的対応方針の再検証を求めた436の公立・公的医療機関について、迫井正深医政局長は22日の参院厚生労働委員会で、このうち190医療機関で新型コロナウイルス感染......
サブスペ11領域の追加案、検討委で協議し直しへ 専門医機構・臨時理事会
日本専門医機構は22日、臨時理事会を開き、懸案となっているサブスペシャルティ領域の機構認定の追加領域について議論した。機構内のサブスペ領域検討委員会からは11領域が新規認定候補に挙げられていたが、認......
高齢者向けワクチン1万6000箱分、分配量を明示 河野担当相
河野太郎行政改革担当相は22日の臨時会見で、5月10日から2週間で配送予定の高齢者向け新型コロナウイルスワクチン1万6000箱分（約1800万回分）について、都道府県ごとの分配量を明らかにした。各市......
大学病院での医師の働き方、厚労・文科・AJMCの連携で 迫井医政局長
厚生労働省の迫井正深医政局長は22日、医療法等改正案を審議した参院厚生労働委員会で、大学病院における医師の働き方改革について、厚労省、文部科学省、全国医学部長病院長会議（AJMC）が連携しながら検討......
歯科医師のワクチン接種、違法性阻却されれば「全面協力」 日歯・堀会長
日本歯科医師会の堀憲郎会長は22日の会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種に当たる医師、看護師が不足する事態となれば、歯科医師もワクチン接種に協力するとあらためて表明した。ワクチン接種は医行為のた......
コロナワクチン、薬剤師による注射は「考えていない」 迫井医政局長
新型コロナウイルスワクチンを接種する人材の確保策を巡り、厚生労働省の迫井正深医政局長は22日の参院厚生労働委員会で、「薬剤師については、現行法上認められていないワクチン接種のための注射を行っていただ......
老健局関連で新たに職員2人感染、計29人に 厚労省
厚生労働省は22日、老健局関連で新たに職員2人が新型コロナウイルス感染症に感染したと発表した。2人は送別会には参加していない。老健局を巡っては、これまで8日に6人、12日に4人、14日に5人、15日......
経常赤字、過去2番目の5000億円超見込む 健保組合・21年度予算
健保連は22日、2021年度健保組合予算の早期集計結果を公表した。経常収支差引額は5098億円の赤字となり、決算ベースで過去最大の赤字額だった09年度の5234億円に次ぐ規模の赤字を見込んでいる。厚......
21年度コロナ緊急包括支援金、暫定の交付額を公表 厚労省
厚生労働省は、21日付で決定した2021年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金（医療分）の都道府県ごとの交付決定額を公表した。 今回交付決定したのは、20年度補正予算などに計上され繰り越された同......
［介護］ 「介護のしごと魅力発信等事業」の公募結果を公表 厚労省
厚生労働省は22日、「介護のしごと魅力発信等事業」（2021年度）の公募結果を公表した。介護技能向上促進事業やターゲット別魅力発信事業などの実施団体が決まった。 介護の仕事の魅力発信については、福祉・介護型イベントの実施に加え、若者層や子育てを終えた層、アクティブシニア層に対する個別のアプローチなどに取り組んでいる。21年度は、事業主などへの発信事業として、全国から介護従事者を募り、「認知症」「食事」「入浴」「排泄」「看取り」「口腔ケア」などの分野で、課題に応じた実技について審査・評価を行い・・・...
［医療費］ 新型コロナの影響で健保組合の約8割が赤字に 21年度予算集計
健康保険組合連合会（健保連）は22日、健康保険組合の2021年度の経常収支差額が5,098億円のマイナスとなり、約8割の組合が赤字になるとの集計結果を明らかにした(p5参照)。経常収支が均衡するために必要な「実質保険料率」は、初めて10％を超える(p7参照)。同日に記者会見した佐野雅宏副会長は、このままでは解散を検討する健保組合が出てくる可能性があるとし、財政支援を国に求めた。 健保連が公表した健康保険組合の21年度予算の早期集計結果によると、経常収入が8兆1,181億円（前年度比2.7％減）で、...
［感染症］ 変異株で若年も重症化、あらゆる世代が感染リスクの当事者
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第42回）が22日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「変異株によって40代から60代など、従来株よりも若い世代における重症化リスクが高まることも懸念される」と指摘。基礎疾患のある人、肥満、喫煙歴のある人は、若年であっても重症化のリスクが高いことを挙げ「あらゆる世代が、感染リスクの当事者であるという意識を持つよう普及啓発する必要がある」としている(p15参照)。 コメント・意見では、21日時点の入院患者数・・・...
介護報酬Q＆A第7弾、コロナかかり増し上乗せ分で連絡 厚労省
厚生労働省老健局老人保健課などは21日付で、2021年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第7弾を都道府県などに事務連絡した。全サービス共通事項として、改定率0.70％のうち今年9月末までの時限的な措置と......
日歯・堀会長、4期目へ次期理事候補を届け出 6月に信任投票
日本歯科医師会の堀憲郎会長は22日までに、4期目に向けて次期理事候補の名簿を選挙管理委員会に提出した。6月の定時代議員会で代議員による信任投票が行われ、選任されれば正式に決定する。堀会長は今年2月の......
日本メドトロニック、脊椎手術支援ロボットの承認取得（ニュース）
日本メドトロニックは2021年4月21日、脊椎を固定する手術に用いる手術支援ロボット「Mazor X （マゾール エックス）ロボットシステム」の製造販売承認を2021年3月18日に取得したことを発表した。患者の3D画像を基にした手術計画の作成や、手術時の手術道具の誘導、手術状況の可視化などを支援する。高齢化による需要増加をにらみ、現場への浸透を狙う。 脊椎固定術の手術は腰部脊柱管狭窄症や腰椎変性......