
JCHOの19年度自己評価「A」、特定行為修了者の養成など達成 厚労省・WG
厚生労働省の独立行政法人評価に関する有識者会議・地域医療機能推進ワーキンググループは3日、地域医療機能推進機構(JCHO)の2019年度業務実績評価を議論した。JCHOが報告した自己評価では、総合評......
厚生労働省の独立行政法人評価に関する有識者会議・地域医療機能推進ワーキンググループは3日、地域医療機能推進機構(JCHO)の2019年度業務実績評価を議論した。JCHOが報告した自己評価では、総合評......
菅義偉官房長官は3日午前の定例会見で、「消費税自体は社会保障に必要」と述べ、消費減税について否定的な見解を示した。新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ消費の喚起策として、消費税の減税を行うこと......
厚生労働省は、2021年3月から始まる医療保険のオンライン資格確認に合わせ、医療機関などがレセプトオンライン請求の通信回線を導入した場合は補助金の対象になるとの解釈を示した。ただし、オンライン資格確認を実施せず、その請求のためだけの回線の導入は補助金の対象外となる(p2参照)。 厚労省が解釈を示したのは、社会保険診療報酬支払基金へ出した事務連絡「医療提供体制設備整備交付金実施要領に関するQ&A(その3)」。 それによると、レセプトオンライン請求の医療機関などへの支援(端末のセットアップや・・・...
厚生労働省は、医療法に基づき全ての病院に対して行われる立入検査の要綱改正に関する通知を医療関連団体に出した。改正のポイントとして、診療用放射線に係る安全管理のための責任者の配置や指針の策定などの安全管理体制について追加したことを挙げている(p51参照)。 今回の改正では、▽放射線診療の従事者への安全利用のための研修の実施▽放射線を受ける人の被ばく線量の管理とその記録、安全利用に向けた改善策の実施-なども要綱に明記した(p52参照)。 病院などの管理者が配置する責任者については、診療用・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第9回)が3日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数が約3週間ぶりに1,500人を下回ったものの「依然として高い水準で、再増加への警戒が必要な状況であり、医療機関への負担が長期化している」といった見解を示している(p7参照)。 モニタリングコメント・意見では、8月25日から31日までの新規入院患者数が420人、退院者数が315人となっていることや、陽性者以外にも、陽性者と同様の感染防御対策と個室での管理...
東京都は3日、2020年度の補正予算案を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策などについて「時機を逸することなく実施する」と説明。感染者が発生した場合に影響が大きい特別養護老人ホームや障害者支援施設などを対象として、PCR検査を実施した場合の経費を支援したり、入院治療が必要な患者を確実に受け入れられるように、医療機関に対して空床確保料を補助し、必要な病床数を確保したりする。 都は、補正予算の柱として、▽新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策▽経済活動と都民生活を支えるセーフテ・・...
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」は2日、医療機関や保健所の負担軽減につなげるため、新型コロナウイルス感染症の指定感染症としての取り扱いを検討するワーキンググループ(W......
厚生労働省の「審査支払機能の在り方に関する検討会」は2日、初会合を開き、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会の支払い機能の効率的な在り方に関する検討を開始した。「審査結果の不合理な差異の解消......
厚生労働省医政局は、約440の公立・公的医療機関等に要請した、地域医療構想の実現に向けた具体的対応方針の再検証について、再編統合(ダウンサイジングや機能転換などを含む)を伴う場合は「2020年秋ごろ......
厚生労働省医政局は、約440の公立・公的医療機関等に要請した、地域医療構想の実現に向けた具体的対応方針の再検証について、再編統合(ダウンサイジングや機能転換などを含む)を伴う場合は「2020年秋ごろ......
自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部「感染症対策ガバナンス小委員会」(武見敬三委員長)は2日、提言案を大筋で了承した。医療対応、公衆衛生対応、危機対応オペレーション、研究開発を総合的に行う特定......
日本医師会の中川俊男会長は2日の会見で、政府が8月28日に発表した「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取り組み」について、「感染防止と社会経済活動との両立にしっかりと道筋をつけるものと評価してい......
厚生労働省保険局医療課は1日付で、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その30)を地方厚生局などに事務連絡した。急性期一般入院基本料(4と7を除く)などの入院料について、10月1日以降も重症度......
日本看護協会は8~22日にかけて、「看護職員の新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査」を行う。会員・非会員を問わず全ての看護職員(保健師・助産師・看護師・准看護師)を対象に、看護体制や労働条件......
厚生労働省保険局医療課は1日付で、2020年度診療報酬改定で経過措置を設けた施設基準の取り扱いについて地方厚生(支)局に事務連絡を発出した。8月19日の中医協総会では、重症度、医療・看護必要度の施設......