コロナ対応医療機関、労災上乗せ支援を21年度も継続 厚労省
新型コロナウイルス感染症に対応している医療機関が、勤務する医療関係者の感染時に備えて労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に加入する場合、国が保険料の一部を補助する事業について、厚生労働省は2020年度......
新型コロナウイルス感染症に対応している医療機関が、勤務する医療関係者の感染時に備えて労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に加入する場合、国が保険料の一部を補助する事業について、厚生労働省は2020年度......
コニカミノルタと聖隷福祉事業団は2021年4月12日、遺伝子検査による日本初の未病検診プラットフォーム「CAREプログラム」の運用を4月から開始したと発表した。がん検診に遺伝子検査を組み込み、受診者一人ひとりに合わせた個別化検診を実現する。まずは乳がんなど婦人化検診受診者を対象に展開し、将来的には大腸がんなどその他の種類のがんにも広げていく考えだ。 人工知能(AI)を活用したチャットボット型問診......
厚生労働省は12日までに、新型コロナウイルス感染症に関する都道府県ごとの病床使用率(4月6日時点)を公表した。「全入院者の確保想定病床」か「重症者向けの確保想定病床」のいずれかの使用率が50%を上回......
全国的な死因究明体制の整備に向けて厚生労働省の「死因究明等推進計画検討会」が報告書を取りまとめた。同検討会の構成員を務めた日本医師会の今村聡副会長は本紙の取材に応じ、報告書は各省庁や自治体、関係者が......
認知症ケアパスとは在宅で介護をする方をサポートする制度です。「年を重ね家族が認知症になったとしても、生涯自宅で暮らせるように」と作られたのが認知症ケアパスになります。今回はその施策概要と市区町村ごとで違う特色についてご紹介します。...
東京大医学部付属病院、東京医科歯科大医学部付属病院、日本医科大付属病院の東京都文京区の3大学病院が立ち上げた新型コロナウイルス感染症の「後方支援医療機関連携コンソーシアム」の運用が進んでいる。重症か......
厚生労働省老健局老人保健課などは9日付で、2021年度介護報酬改定に関するQ&Aの第5弾を出した。居宅療養管理指導で医師や歯科医師が指示を行うに当たっては、診療状況を示す文書や処方箋などに「要訪問」......
65歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種が12日、各地で始まった。医療従事者を除く一般住民の接種は初めて。共同通信の調査では、12日は少なくとも39都道府県の市区町村で接種が予......
医療機器の共同利用を進めるため、外来医療計画に基づき、2020年4月から、医療機器を購入する医療機関はその共同利用計画を作成して、地域の医療機器についての協議の場で確認を行うこととされているが、新型コロナウイルス感染症対策のため、一部の都道府県ではその取り組みが遅れている。厚生労働省は、12日付の事務連絡で、改めて外来医療計画に基づく取り組みを開始するよう要請した。8月ごろに共同利用計画の件数などの報告を求める(p1~p2参照)。 外来医療計画は、厚労省が策定した「外来医療に係る医療提供体制の・・...
厚生労働省は12日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の補助金事業について、5月11日までに新たに割り当てられた即応病床に対象を広げるとともに、交付申請書の提出期限を同日に延長する方針を示した(p3参照)。従来は病床の割り当てと申請の期限が共に同5日だったが、同省の担当者は「まん延防止等重点措置の実施に伴う対応」と話している。 21年度の同事業では、20年12月25日から21年5月11日までに、都道府県から新型コロナの感染患者などに対する即応病床を割り当てら...
日本医師会の釜萢敏常任理事は9日、政府の新型インフルエンザ等対策推進会議「基本的対処方針分科会」の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ワクチンの接種回数や配分方法などを再検討する必要があると......
新型コロナウイルスワクチン「コミナティ」の先行接種を受けた医療関係者約2万人を対象に、重点的調査を手掛けている厚生労働省の研究班は9日、厚生科学審議会と薬事・食品衛生審議会の合同会議で新たな中間報告......
厚生労働省の厚生科学審議会と薬事・食品衛生審議会の合同会議は9日、医療従事者らへの接種が続いている新型コロナウイルスワクチン「コミナティ」について、接種後に生じたアナフィラキシーの副反応疑いは、製造......
厚生労働省の先進医療会議(座長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長)は9日、京都大病院が申請した先進医療Bの新規技術として「化学療法未施行の切除不能進行・再発固形がんに対するマルチプレックス遺......
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は8日付で、事務連絡「新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2陽性と判定された方の情......
全国健康保険協会の安藤伸樹理事長は、中医協支払い側委員への就任に当たり、本紙の取材に応じた。新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける2022年度診療報酬改定の議論では、医師の働き方改革に関する診......
私立大学・本院29病院は1日、日本大板橋病院など4病院で病院長が交代した。▽日本大板橋病院=髙橋悟氏(泌尿器科)▽関西医科大病院=松田公志氏(腎泌尿器外科)▽川崎医科大病院=永井敦氏(泌尿器科)▽愛......
福祉医療機構の調査によると、半数の病院が、2020年度決算で医業収益が前年度と比べて1割以上減る見通しとなっている。新型コロナウイルスの感染拡大による患者数の減少などによるもので、医療法人では半数超が減収となる見込み(p70参照)。 新型コロナに伴う病院経営や運営への影響などを把握するため、機構が2月26日から3月24日にかけて、対象の病院に調査を実施。278施設から有効回答を得た(p59参照)。 20年度決算での医業収益の見通しを聞いたところ、11.5%の病院が「増加」、37.4%が「横ばい」と...
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(3月)」によると、医療事故報告は40件あったことがわかった。センター調査依頼は2件。医療事故報告の内訳は、病院37件、診療所3件。 診療科別では、内科8件、整形外科5件、外科・循環器内科・消化器科各4件、心臓血管外科3件、産婦人科・小児科各1件、その他10件だった(p1~p2参照)。 センターへの相談件数は185件(累計1万348件)。内訳は、医療機関84件、遺族など89件、その他・不明12件だった。 相談内容による集計では204件...