厚生労働省は9日、2021年3月にリハビリテーションマネジメント加算（IV）を算定する場合に、3月末までにVISITへのデータ提出ができていなければ、できるだけ早期にLIFEへデータ提出することで算定可能との解釈を「2021年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）」（介護保険最新情報Vol.965）で示した(p4参照)。 4月よりVISITがLIFEに移行されたため、3月末までにVISITへのデータ提出ができなかった場合について答えたもの。できる限り早期とは「4月10日以降でも可」としている。...
厚生労働省は、2021年度の新型コロナウイルスに関する補助金で、都道府県から指定を受けた「診療・検査医療機関」（仮称）に最大で100万円、これ以外の病院や有床診療所には25万円に加え許可病床1ベッドごとに5万円を補助する方針を示した。また、無床診療所に25万円、薬局や訪問看護事業者、助産所には20万円を上限にそれぞれ補助(p4～p5参照)。いずれも、原則として前年度の補助金を受けていない場合に限った支援で、適用は4月1日付(p2参照)。 同省が都道府県への通知で、21年度の「新型コロナウイルス感染...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、まん延防止等重点措置区域における高齢者施設への重点的検査に関する事務連絡（9日付）を重点措置区域の都道府県の衛生主管部（局）に出した。検査の頻度に関しては、まん延防止等重点措置の趣旨を踏まえ、できる限り週に1回程度実施するよう求めている(p1～p2参照)。 事務連絡では、9日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、まん延防止等重点措置を実施すべき区域として、宮城、大阪、兵庫の3府県に加えて、東京、京都、沖縄の3都府県が定められたことを・・・...
新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」の2回目の先行接種を受けた人の9割超が接種部位の痛みを感じており、約7割が体のだるさを感じたとする集計結果を厚生労働省が9日の厚生科学審議会・副反応検討部会などの合同会合で公表した(p227～p228参照)。約4割に37.5℃以上の発熱症状が出た(p226参照)。 新型コロナワクチンの被接種者の健康観察日誌の集計（中間報告）によると、接種1回目（全1万9,157例）で被接種者の92.3％、2回目（全1万5,985例）では91.1％が接種部位の痛みを自覚し...
厚生労働省は9日、新型コロナウイルスワクチンの先行接種の接種実績（4月5日－4月9日）について公表した。5日間合計の接種回数は、49万5,819回（1回目：18万8,357回、2回目：30万7,462回）。接種が開始された2月17日からの累計接種回数は159万2,517回（1回目：110万1,698回、2回目：49万819回）となった。接種を行った施設数は、5日2,764施設、6日2,934施設、7日3,092施設、8日3,179施設、9日3,255施設。 新型コロナワクチン接種後、2月17日から...
国立感染症研究所は9日、「感染症週報 第12週（3月22日－3月28日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p24～p26参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.69（0.58）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.16（0.15）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.69（0.75）／2週連続で減少▽感染性胃腸炎／2.55（2.62）／2週連続で減少▽手足口病／0.02（0.01）／前週から...
来週4月12日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）4月13日（火）未定 閣議4月14日（水）10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会14:00-16:00 第2回 産学連携による医薬品・医療機器等の研究開発の推進の在り方に関する検討会14:00-16:00 成年後見制度利用促進専門家会議 第1回地域連携ネットワーク ワーキング・グループ4月16日（金）未定 閣議16:00...
厚生労働省は8日付で、2021年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザの流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業）の交付に関する事......
河野太郎行政改革担当相は9日の閣議後会見で、新型コロナウイルスワクチンの供給に関して、6月中に3万8495箱（1箱＝195バイアル）を確保できるめどがついたと発表した。これにより、少なくとも3600......
田村憲久厚生労働相は9日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大状況について、変異株が「N501Y」を中心に「猛烈に関西圏で広がっている」との認識を示した。 全国の感染状況については「収まって......
政府の新型インフルエンザ等対策推進会議「基本的対処方針分科会」は9日午前、東京・京都・沖縄の3都府県に対し「まん延防止等重点措置」の適用を了承した。期間は、東京が4月12日から5月11日までの30日......
脇田隆字・国立感染症研究所長は8日の政府・新型コロナウイルス感染症対策分科会で、感染研で実施している新型コロナウイルスの変異株症例の分析状況を踏まえ、退院基準の緩和が可能であることを示唆した。会議後......
富士フイルムホールディングス次期社長の後藤禎一取締役は2021年4月8日に開いた説明会で、画像診断システムなどの医療機器を扱うメディカルシステム事業の売上高を2021年度に5000億円超、2020年代半ばに7000億円とする目標を打ち出した。メディカルシステムを含むヘルスケア領域全体では2020年代半ばに1兆円の目標を掲げており、「積極的な投資も発表しており、投資の効果を上げていけば1兆円という......
日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は8日の定例会見で、高齢者の全身状態を把握した上で治療ができる総合診療機能を持った医師の養成が今後の高齢化の進展に合わせた喫緊の課題だとして、国試合格後の前......
自民党の厚生労働部会（福岡資麿部会長）は8日、正副部会長・部会長代理会議を開き、厚生労働省などから変異株を含めた新型コロナウイルスの感染状況とワクチン接種の状況を聴取した。参加議員からは、直近の病床......
一定所得以上の後期高齢者の医療費窓口負担を2割に引き上げることなどを盛り込んだ医療保険制度改革関連法案（全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案）は8日、衆院本会......
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、介護職員の精神的な負担を和らげるため、行政と業界団体が連携してメンタルケアを行う試みが広がっている。全国老人福祉施設協議会（老施協）が昨年4月上旬に電話相談......
地域医療構想の推進に向けて医療機関への支援策などを盛り込んだ厚生労働省提出の医療法等改正案は8日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。法案は参院に送られる。参院で法案審議が始まるのは4月後半......
東京都は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請した。小池百合子都知事は会見で、変異株への感染者が増えていることから「東京も、いつ大阪のような状況になっても......
総務省消防庁はこのほど、「夏期における熱中症による救急搬送人員の調査」の開始について、都道府県に通知した。消防庁では、都道府県消防防災主管部（局）長に対し、都道府県内の市町村などに適切にデータ入力を行うよう指導することを求めている(p1参照)。 例年5月1日を含む週から開始していたが、2020年度については新型コロナウイルス感染症の影響により、調査開始が6月に延期されていた。21年度調査 については「通例どおり21年4月26日から開始する」としている。 調査期間は、21年4月26日から10月3日（...