都が「まん延防止等重点措置」を要請
東京都は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請した。小池百合子都知事は会見で、変異株への感染者が増えていることから「東京も、いつ大阪のような状況になっても......
［救急医療］ 熱中症による救急搬送人員の調査4月26日から開始 消防庁
総務省消防庁はこのほど、「夏期における熱中症による救急搬送人員の調査」の開始について、都道府県に通知した。消防庁では、都道府県消防防災主管部（局）長に対し、都道府県内の市町村などに適切にデータ入力を行うよう指導することを求めている(p1参照)。 例年5月1日を含む週から開始していたが、2020年度については新型コロナウイルス感染症の影響により、調査開始が6月に延期されていた。21年度調査 については「通例どおり21年4月26日から開始する」としている。 調査期間は、21年4月26日から10月3日（...
［感染症］ 精神科病院などで定期的な職員のスクリーニング検査開始 東京都
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第40回）が8日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、都が精神科病院、療養病床を持つ病院、高齢者施設、障害者施設を対象に定期的な職員のスクリーニング検査を開始したことを説明。「重症化リスクの高い高齢者層への感染を徹底的に防止する必要がある」などとしている(p35参照)。 コメント・意見では、7日時点の入院患者数について、前回（3月31日時点）の1,466人から1,500人となっていることに触れ、「増加傾向にあり、...
［医薬品］ アレルギー性疾患治療薬2製品を自主回収 日医工
大手後発薬メーカーの日医工（富山市）が8日、アレルギー性疾患治療薬のオロパタジン塩酸塩OD錠5mg「日医工」とレボセチリジン塩酸塩錠5mg「日医工」の一部ロットの自主回収を始めた。溶出性試験で承認規格に適合しない結果が出たことによる対応。 医薬品医療機器総合機構（PMDA）によると、回収の対象製品は危険性の程度で、使用すると健康被害の原因となる可能性などがある「クラスII」に分類されている。また、溶出性が遅いことによって体内への吸収が遅れ、薬の効果の発現が遅延する可能性があるが、これに伴って重大な...
［医療提供体制］ 新型コロナ、重症者増加のスピードに注意が必要 厚労省
厚生労働省は8日、第29回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国の新規感染者数は3月上旬以降増加が続いていることや、関西圏での増加に伴い、3月下旬から増加率も高まっていることを指摘。「新規感染者数の増加に伴い、3月下旬以降重症者数も増加に転じており、重症者増加のスピードに注意が必要」としている(p2参照)。 厚労省によると、3月31日時点の全国の入院者数は7,916人で、1週間前と比べて1,641人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は2...
送別会参加3人含む6人の感染確認、因果関係は「不明」 厚労省
厚生労働省は8日、老健局老人保健課の職員が深夜近くまで大人数で送別会を開いていた問題を巡り、送別会に参加していた職員3人を含む計6人が新型コロナウイルス感染症に感染したと発表した。送別会との因果関係......
関西圏「不要不急の外出避けて」、変異株流出防止で コロナADB
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は7日、関西圏では大阪市だけでなく近隣の京都、奈良、和歌山でも新型コロナの感染が急速に拡大し......
医療法改正案、8日に衆院通過へ 厚労委で可決、野党が採決応じる
地域医療構想の推進に向けて医療機関への支援策などを盛り込んだ厚生労働省提出の医療法等改正案は7日、衆院厚生労働委員会で、自民、公明、維新、国民民主の賛成多数で可決した。地域医療構想の進め方などに懸念......
後期高齢者2割負担、「長瀬効果」で900億円の給付削減 厚労省試算
一定所得以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療保険制度改革関連法案について、厚生労働省が削減を見込む年間給付費1880億円のうち、「長瀬効果」による削減が900億円を占めると......
春の建議へ、「受益と負担の是正ますます重要」 財政審・榊原会長
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会は7日、財政総論について議論した。今後、2022年度予算の編成に向けた「春の建議」に関する検討を本格化させる。終了後に会見した榊原定征分科会長（前経団連会長）......
3度目の緊急事態宣言となるか「ぎりぎりの段階」 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は7日の会見で、新型コロナウイルス感染症の再拡大について「2つの理由でこれまでで最大の危機だ」との見解を示した。国民の「コロナ慣れ」と、感染力が強い変異株が主体になりつつある......
後期高齢者、2割負担ではなく「高所得者の保険料引き上げを」 立民が対案
一定所得以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる厚生労働省提出の医療保険制度改革関連法案への対案として、立憲民主党は7日、2割負担導入は見送り、代わりに高所得の後期高齢者の保険料引......
在支病連絡協を法人化へ、コロナ自宅療養への往診も課題に 四病協
四病院団体協議会は、会内の在宅療養支援病院連絡協議会を法人化し、「日本在宅療養支援病院連絡協議会」とする方針を決めた。3月末の四病協の会長会議で確認し、すでに法人格取得に向けた設立準備会を設置。団体......
WHOコロナ調査団報告書、政治分析を 自民・国際保健特別委
自民党の国際保健戦略特別委員会（武見敬三委員長）は7日、世界保健機関（WHO）国際調査団による新型コロナウイルスの起源に関する報告書をテーマに検討した。参加議員からは同調査について、「なぜ中国を含め......
ワクチン接種に伴う廃棄物処理で事務連絡 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は2日、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に伴い排出される廃棄物の処理について」を都道府県に事務連絡した。環境省が新型コロナウイルスワクチン接種に伴い排出......
［社会福祉］ 被保護世帯総数は163万8,184世帯 生活保護の被保護者調査
厚生労働省は7日、2021年1月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：204万9,630人（前年同月比1万9,008人減・0.9％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万8,184世帯（2,522世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万1,805世帯（5,775世帯増・0.6％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万9,094世帯（2,670世帯減・0.4％減）●高...
［介護］ 介護キャリア段位、86人が新規認定 シルバーサービス振興会
シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに86人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,300人となった(p1参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,828人、介護老人保健施設1,748人、通所介護908人など。 レベル別の内訳は、▽レベル2（1）・2,634人▽レベル2（2）・2,090人▽レベル3・1,556人▽レベル4・994人▽ユニット...
［看護］ 交代制勤務での健康確保へ指針づくりを厚労省に要望 日看協
日本看護協会は、深夜業を含む交代制勤務に従事する看護職員の健康を確保するための指針の策定を求める要望書を厚生労働省に提出した(p1参照)。労働科学に関する最新の知見を踏まえた指針づくりを求めており、長時間夜勤の回避といった盛り込むべき項目も提示(p3参照)。1回当たりの夜勤の長さを13時間以内とすべきだと指摘している。 このほか、日看協が項目に挙げているのは、▽夜勤の回数（3交代制勤務で月8回以内）▽業務終了から次の業務開始までに一定時間を空ける勤務間インターバルの確保▽仮眠の確保、仮眠・・・...
［医療提供体制］ 院内クラスター、換気量不足が発生要因の可能性 厚労省
換気量の不足が院内での新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）の発生の要因となった可能性があるとして、厚生労働省は、新型コロナの患者を治療する医療機関に対して換気設備の点検を呼び掛ける事務連絡を都道府県などに出した。検査の方法なども提示している(p1参照)。 同省は、室内環境と新型コロナのクラスター発生の関連性についての調査の結果を踏まえ、給気・排気量の不足が病院内でのクラスター発生の要因となった可能性が否定できないと指摘。換気量が設計時と比べて減るのは、設備の老朽化や「・・・...