
「アビガン」の観察研究、女性の投与後避妊期間を14日間に延長 厚労省
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日付で、同感染症に対するファビピラビル(品目名=「アビガン」)の観察研究について事務連絡を出し、妊娠する可能性のある女性に投与する場合に不可欠な......
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日付で、同感染症に対するファビピラビル(品目名=「アビガン」)の観察研究について事務連絡を出し、妊娠する可能性のある女性に投与する場合に不可欠な......
厚生労働省は17日、12月の薬価追補収載に向けた後発医薬品を承認した。初承認となる成分はファイザーの疼痛治療剤「リリカ」後発品のプレガバリンなど4つで、プレガバリンには22社が集中。そのうち、ファイ......
加藤勝信厚生労働相は17日、沖縄県で新型コロナウイルス感染症の新規陽性者が増加している状況を受け、全国知事会と連携し看護師らの派遣に向けた調整をしていることを明らかにした。当面1週間は、全国知事会か......
AI(人工知能)関連サービスのAlgoage(東京・文京)は2020年8月6日、大豊建設向けに顔画像解析AIを使った現場作業員の健康管理システムの構築を始めたと発表した。2020年9月中に構築を完了する予定という。 作業員を識別する顔画像解析AIと、体温や血圧などを測定する機器とを接続する。作業員は氏名などを入力する必要はなく、各種測定データが自動入力される。作業員ごとにクラウド上に保存されるた......
コンサルティング事業などを行うデロイトトーマツグループは17日、「コロナ禍での国内医療機関への通院状況・オンライン診療の活用状況」に関するアンケート調査結果を公表した。オンライン診療の認知率は43.......
厚生労働省は17日、病院の耐震改修状況を調べた2019年調査の結果を公表した。病院の耐震化率は76.0%で18年調査の74.5%から微増した。このうち災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は92.......
日本医療機能評価機構は17日、アラートが機能しなかったためにアレルギーがある薬剤が投与された事例を医療安全情報として注意喚起した。2015年1月1日~20年6月30日までに9件の報告があった。 事例......
回復期リハビリテーション病棟協会が実施した新型コロナウイルス感染症の影響に関する緊急調査で、5月の全回復期リハ病棟の収益率が前年比較でマイナス1.3%に、特別警戒都道府県ではマイナス2.1%と赤字に......
厚生労働省は17日付で、希少疾病用医薬品として新たに8医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。指定取消しとなった医薬品は、短腸症候群治療薬「teduglutide(遺伝子組換え)」(シャイアー・ジャパン)。同医薬品については、製造販売承認が承継されたことに伴う対応(p1参照)。 新たに指定された医薬品は以下の通り(p1~p2参照)。▽テデュグルチド(遺伝子組換え)/短腸症候群/武田薬品工業▽人C1-インアクチベーター/遺伝性血管性浮腫の発作の発症抑制/CSLベーリング▽ジヌ...
厚生労働省の集計によると、2020年6月末時点の介護医療院の開設数は515施設で、3カ月前と比べて172施設増えた。ベッド数は合計で3万2,634床になった。これまでと比べて施設数・病床数とも増加ペースが加速し、開設ゼロの都道府県も解消された(p1~p2参照)。 介護医療院の開設状況については、19年9月末分から厚労省が3カ月ごとに集計し、公表している。 20年6月末時点の介護医療院の類型ごとの内訳は、医師などの配置が手厚い「I型」が346施設(2万3,985床)、「II型」が164施設(8,64...
厚生労働省は17日、医療機関で新型コロナウイルス感染症に対するアビガン(一般名ファビピラビル)を妊娠する可能性のある女性に投与する場合、投与期間中および投与が終了してから14日間は有効な避妊を徹底するよう指導した上で、投与を開始することを求める事務連絡を都道府県などに出した(p6参照)。これまでは10日間としていた当該女性への投与後の避妊期間を4日延長した。 この避妊期間の延長は、製造販売元による調査で、重度肝機能障害のある女性患者では血中からファビピラビルが消失するまでの期間が延長する・・・...
厚生労働省は17日、病院の耐震改修状況に関する2019年の調査結果を公表した。病院の耐震化率は、76.0%となり18年調査の74.5%より1.5ポイント上昇した。「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(18年12月14日閣議決定)では、本年末までに病院全体の耐震化率を80%とする目標を定めている。 また、災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は、92.4%(前年比1.7ポイント上昇)となった。国土強靱化アクションプラン2015において18年度までに災害拠点病院および救命救急センターの耐...
日本医療機能評価機構は17日、処方時にアラートが表示される条件に合った方法で電子カルテにアレルギー情報を登録していなかったため、アレルギーがある薬剤を投与した事例が、2015年1月から20年6月までに9件報告されていることを明らかにした(p1参照)。 アレルギー情報を登録する際、薬剤名をリストから選択すると同じ成分の薬剤の処方時にアラートが表示されるが、テキスト入力ではアラートが表示されない仕組みの電子カルテのケースでは、看護師がアレルギー情報の登録に慣れておらず、院内のルールを知らずに「ク・・・...
日本医師会の常任理事に就任した神村裕子氏は本紙の取材に応じ、女性医師支援は男女共同参画の意識が重要とし、「男女を問わず、共に働く医療者としてのネットワーク、コミュニケーションができるようにしていきた......
厚生労働省は14日、「地域医療構想に関するワーキンググループ」を持ち回りで開催し、2020年度病床機能報告の実施に関する論点を構成員に投げ掛けた。新型コロナウイルス感染症対応下で医療機関の負担軽減を......
日本病院会の島弘志副会長を研究代表者とする重症度、医療・看護必要度Ⅱの計算ソフト検証などを進める厚生労働科学研究班は、市販ソフト10製品を用いた各入院実績データの検証結果を今月末にも取りまとめる方針......
日本透析医会や日本透析医学会、日本腎臓学会の新型コロナウイルス感染対策合同委員会は14日、同ウイルスに感染した透析患者の累積人数を公表した。感染者数は同日午前8時時点で累計189人で、前週から29人......
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課と健康局結核感染症課は、障害者支援施設などにおける新型コロナウイルス感染者発生時の検査体制に関する事務連絡(14日付)を、都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市、特別区に出した。検査体制に関する留意事項を整理しており、感染が疑われる場合の対応などを取り上げている(p1参照)。 事務連絡では、障害者支援施設などの入所者のうち、高齢者や基礎疾患がある人は重症化のリスクが高い特性があるため、早期発見の取り組みを強化する重要性を指摘。発熱や呼吸・・・...
国立感染症研究所は14日、自治体や医療機関から寄せられた新型コロナウイルス感染症の退院患者に関する積極的疫学調査の結果をホームページで公表した。6月3日時点の状況(185例)をまとめたもので、入院期間の中央値は16.0日だった。転帰については、「生存退院163例(88%)、死亡退院16例(9%)、入院中で軽快傾向を認める症例6例(3%)であった」としている。 同研究所によると、性別は男性が97例(52%)、女性が88例(48%)で、年齢の中央値は55.0歳(四分位範囲40.0-69.0歳)。50歳...
厚生労働省は、ポビドンヨードを含むうがい薬や消毒液について、取り扱い店舗で過剰な量の発注を控えるなど安定確保に向けた取り組みを求める事務連絡を日本薬剤師会(日薬)などに出した(p1参照)。 この事務連絡は、ポビドンヨードを含有するうがい薬の急速な需要の高まりによって一部の関連製品が品薄になっていることを踏まえた対応。 こうした状況を受けて、手術などに用いる医療用消毒液の供給に支障が生じないよう、厚労省は関係製薬業界団体や卸売業界団体に対し、供給能力拡大のための設備の増強や、原料・原・・・...