厚生労働省は1日、「新型コロナウイルス感染症の検査体制整備に関する指針」を策定したと都道府県などに事務連絡した。指針には、検査需要の把握や体制整備の方法などを盛り込んでおり、これらを参考にして対応することを医療機関などに促している。また、策定した検査体制整備計画を23日までに国へ報告するよう求めている(p1参照)。 指針は、「検査の考え方」「検査需要の把握」「検査体制の整備」「点検および計画の策定・報告」が柱。基本的な考え方では、新型コロナの感染拡大を防止する必要がある場合には、実際・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第39回）が1日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数が高い水準で推移する中、病院や高齢者施設で十数人規模のクラスターが複数発生し、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者層への感染が続いていることを指摘。「高齢者層への感染を防ぐためには、家庭外で活動する家族、医療機関や高齢者施設で勤務する職員が、新型コロナウイルスに感染しないことが最も重要である」との見解を示している(p5参照)。 コメント・・・...
独立行政法人福祉医療機構は4月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定する。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.230％▽10年超－11年以内／0.250％▽11年超－12年以内／0.260％▽12年超－13年以内／0.280％▽13年超－18年以内／0.400％▽18年超－22年以内／0.500％▽22年超－28年以内／...
政府の新型インフルエンザ等対策推進会議「基本的対処方針分科会」は1日、大阪・兵庫・宮城に対する「まん延防止等重点措置」の適用を了承した。期間は、4月5日から5月5日までの31日間。今夜開催する政府対......
厚生労働省老健局高齢者支援課などは3月30日付で、介護文書の負担軽減に関する専門委員会での検討状況などを踏まえ、文書の様式例を一部改定することを都道府県などに事務連絡した。指定申請の様式例として活用......
厚生労働省健康局結核感染症課は3月30日付で、「『令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金』の実績報告書の提出について」を受け入れ医療機関などに出した。実績報告書を......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3月30日、「急激な感染拡大に備えて現時点で速やかに確認・点検すべき事項について」を都道府県などに事務連絡した。具体的には、▽病床の不足が見込まれる場......
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は31日、関西圏の感染状況について「多数の感染者が発生している中で、変異株の報告も増加してお......
日本医師会の中川俊男会長は31日の会見で、新型コロナウイルス感染症の直近の感染状況について「全国的にも感染の再拡大の傾向が強く出てきている」とし、「今、確実に第4波に向かっている」と危機感を示した。......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は31日、「ワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力依頼について」を......
ソフトバンクは2021年3月30日、国立循環器病研究センター（国循）と共同でAIを活用し、狭心症や急性心筋梗塞など冠動脈疾患の診断を支援するアルゴリズムを開発する研究を始めたと発表した。性差を考慮した診断支援と重症化の予測を目指す。 国循は患者の臨床データやCT画像などを取得し、冠動脈疾患での性差による危険因子の違いなどを明らかにする「なでしこ研究」を実施してきた。ソフトバンクはなでしこ研究で得......
全国公私病院連盟（邉見公雄会長）は31日、6月24日に全国町村会館（東京都千代田区）で定時総会を開くことを公表した。2年ぶりに参集方式で行う予定。3月の理事会で決めた。定時総会で採択する決議の内容も......
西村康稔経済再生担当相は31日昼の会見で、新型コロナウイルスの新規陽性者数が増加している大阪へのまん延防止等重点措置（まん防）の適用について「要請があれば、それを真摯に受け止め、専門家の意見を聞いて......
国立病院機構傘下の48病院は、次世代医療基盤法認定事業者である日本医師会医療情報管理機構への診療データ提供届出書を2月末までに主務4大臣（総理、文科、厚労、経産）に提出、4月1日から各病院の初診・再......
厚生労働省は3月31日、2021年度のDPC/PDPSの機能評価係数Ⅱの据え置き、激変緩和係数の撤廃を告示した。激変緩和係数は、標準病院群の美幌町立国民健康保険病院（北海道）など3病院で撤廃。▽美幌......
厚生労働省は、「職場のメンタルヘルスシンポジウム」（2020年度）のオンライン公開を3月31日から始めた。メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業からの実践報告に加え「コロナ禍における取り組みや工夫」も紹介している。 シンポジウムでは「ラインによるケアの実践」についての基調講演のほか、企業の医務室の公認心理師、健康相談室の保健師などによる事例発表などが行われた。 また、パネルディスカッションでは「ラインによるケアの効果的な実施に向けて」と題して、組織づくりや個別のコンサルテーション・相談対応・・・...
総務省は3月31日、2021年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆7,951億円（前年同月比3.8％減）▽医療業／3兆3,491億円（4.9％減）▽保健衛生／468億円（3.3％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,991億円（1.5％減）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／849.5万人（0.1％減）▽医療業／427.8万人（0.1％増）▽保健衛生／11.4万人（1.0％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／410....
厚生労働省は、転倒などの有害事象の発生リスクの増加につながるポリファーマシーを解消するための手順書を公表した。対策の「始め方」や「進め方」の順序や留意点を解説しており、主に病院の医師や薬剤師などによる活用を促している(p2参照)。 手順書は、同省の「高齢者医薬品適正使用検討会」での議論を基に作成されたもので、院内でポリファーマシー対策を始める際や取り組みの初期に直面する課題を解決するためのツールとして利用してもらったり、既に取り組んでいる病院での参考資料にしてもらったりするのが目的・・・...
厚生労働省は3月31日、老人福祉法に規定されている有料老人ホームに該当するにもかかわらず、都道府県に必要な届け出をしていない未届けの有料老人ホーム（未届けホーム）の状況を公表した。2020年6月末時点の未届けホームの数は643施設で、16年6月末時点と比べて半数近くまで減った。全ての有料老人ホームの数に対する割合は4.2％で、調査開始以降2番目に低い水準となった(p3参照)。 調査は09年以降、都道府県や市区町村を通して厚労省が定期的に実施しているもの。未届けホームは、行政による実態把握が難しく、...