19年度の看護職員離職率は11.5％ 日看協、前年度比0.8ポイント増
日本看護協会は26日、2020年病院看護実態調査の結果を発表した。19年度の正規雇用職員の離職率は11.5％で、新卒看護職員の離職率は8.6％で、離職率はともに前年度比で0.8ポイント増加した。正規......
多様な地域の診療実績「義務ではない」 専門医更新で日医・今村副会長
日本医師会の今村聡副会長（日本専門医機構副理事長）は、専門医機構認定による新たな専門医の更新制度で議論している「多様な地域における診療実績」について、「医師のキャリア形成の中で、より地域に密着した臨......
審査支払機能「不断の見直しを」 厚労省、不合理な差異解消で報告書
厚生労働省の「審査支払機能の在り方に関する検討会」は29日、報告書と改革工程表を取りまとめた。社会保険診療報酬支払基金と国保中央会・国保連の双方の取り組みによって、審査結果の不合理な差異を解消してい......
オンライン診療等の特例措置「当面継続」 厚労省・検討会
厚生労働省は29日までに、持ち回りで開催した「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」の検討結果をホームページ上で公表した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、昨年4月に......
ANAなど、新型コロナ検査履歴のデジタル証明アプリ「コモンパス」の実証実験を開始（ニュース）
全日本空輸（ANA）とスイスの非営利組織コモンズ・プロジェクトは2021年3月29日、新型コロナウイルス感染症の検査履歴をスマートフォンで表示するデジタル証明書アプリ「コモンパス」の実証実験を開始した。同日の羽田発ニューヨーク行きのANA便で乗客2人が使用した。同アプリと検査機関のシステムをAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）でつなぐことで、乗客がアプリで陰性証明を提示す......
21年度の総合確保基金、8月上旬に内示 医政局・地域医療計画課
厚生労働省医政局が26日にWEB掲載した全国医政関係主管課長会議の説明動画と関係資料では、地域医療計画課の鈴木健彦課長が、2021年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）の配分方針とスケジュールを示......
未来への改革、コロナの有無にかかわらず必要 医政局・熊木総務課長
厚生労働省医政局は26日付で、2020年度全国医政関係主管課長会議の説明動画と関係資料を、同省ウェブサイトに掲載した。医政局の熊木正人総務課長は、国会で審議が始まった医療法等改正案について「未来への......
複数ワクチン流通も「会場ごとに1つのワクチン」 加藤官房長官
加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、複数の新型コロナウイルスワクチンが今後承認、流通された場合について、「接種会場ごとに原則1つのワクチンを接種する方向で検討がなされている」と説明した。河野太郎行......
［医療情報］ 国民向け接種案内サイト「コロナワクチンナビ」開設 厚労省
厚生労働省はこのほど、国民向け接種総合案内サイト「コロナワクチンナビ」を開設した。同サイトでは、最寄りの接種可能な医療機関・接種会場を施設名、住所、郵便番号などから検索することができる。接種会場の予約受付状況といった情報提供を行う。 さらに、コロナワクチン接種に関する通知、予約方法、接種（1回目、2回目）までを時系列で解説。ワクチンの概要や効果、供給されるワクチンの特徴、国内における接種状況などについての情報も発信する。 高齢者（約3,600万人）を対象としたコロナワクチンの優先接種は4月12・・...
［介護］ 成年後見制度の利用促進、3つのWGで議論 厚労省専門家会議
厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室は、3月29日に開催された第7回成年後見制度利用促進専門家会議で、次期成年後見制度利用促進基本計画の検討の進め方に関する案を示した。円滑に議論を進めるため、厚労省の研究事業などの実施状況や次期基本計画における検討課題を踏まえて、3つのワーキンググル―プを設置して議論を進める見通し(p88参照)。 成年後見制度利用促進基本計画には、次期計画初年度の2022年度から迅速に取り組むべき内容に加え「次期計画期間内で丁寧な議論を行うなど中長期的な視・・・...
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,541億円 介護保険事業状況報告・厚労省
厚生労働省は3月29日、2021年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,541億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,052億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,378億円▽施設サービス分／2,599億円●第1号被保険者数：3,574万人●要介護（要支援）認定者数：679.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／398.8万人▽地域密着...
［介護］ 勤続年数7年以上の解釈、同一法人等で通算可 厚労省がＱ＆Ａ
厚生労働省は29日、4月から新設される訪問介護の特定事業所加算（V）について「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数7年以上の者の占める割合が30％以上」とする人員要件は、同一法人等での勤続年数が7年以上で、訪問介護員等として従事してから7年以上経過していることを求めるものではないとの解釈を「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.4」（介護保険最新情報Vol.953）で示した(p3参照)。 例えば、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等として従事する前に、同一法人等の異なるサービ...
［看護］ 看護師国試などの出題基準、体系や項目を見直し 23年試験から適用
厚生労働省は29日、看護師などの国家試験（国試）に関する出題基準の体系や項目の見直しなどを盛り込んだ報告書案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会の部会に提示し、おおむね了承された。2023年の国試からの見直しの適用を求めている(p7参照)。案を修正した上で、報告書を近く公表する。 案では、看護師や保健師、助産師の国試について「これまでの出題内容は概ね妥当」と指摘(p3参照)。合格基準も、経年的な合格や得点の状況を踏まえ「現状維持とすることが望ましい」としている(p6参照)。 一方、・・・...
働き方改革支援の基金・事業区分Ⅵ、早期申請を要請 全日病・猪口会長
全日本病院協会の猪口雄二会長（日本医師会副会長）は27日、厚生労働省医政局から発出された地域医療介護総合確保基金（医療分）に関する今月23日付の事務連絡で、働き方改革支援に対する基金活用（事業区分Ⅵ......
コロナワクチン、予診票の確認ポイントを作成 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は26日、「新型コロナワクチン予診票の確認のポイント」を都道府県に事務連絡した。接種従事者向けに、確認のポイントを計14項目に分け整理。項目には、最終的に医師が確認し......
OL資格確認CRの申し込み、病院は6割超に 21日時点、全体で45％
厚生労働省は29日までに、オンライン（OL）資格確認等システムに使用する顔認証付きカードリーダー（CR）の21日時点の申し込み状況を公表した。全体の申込数は10万2565施設で、申込率は44.9％（......
LIFE情報、提出自体に利用者同意必要なし 介護報酬、Q＆A第3弾
厚生労働省老健局老人保健課などは26日付で、2021年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第3弾を発出した。科学的介護情報システム「LIFE（ライフ）」の関連では、情報を提出する際の利用者同意が必要かどう......
経過措置の再延長、年間実績の取扱いなど明確化 医療課
厚生労働省保険局医療課は26日、2020年度診療報酬改定で経過措置を設けた施設基準の再延長への対応や、施設基準等で年間実績を用いる項目について、実績の記録や報告などを求める事務連絡を発出した。「新型......
コミナティ2回目接種後に35.6％が発熱 厚労省研究班、女性に多く
厚生労働省の研究班は26日の「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」と「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」の合同会議で、ファイザーの新型コロナウイルス......
OL資格確認、本格運用「10月までに」先送り 厚労省、プレ運用継続
厚生労働省は26日の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）に、今月下旬に予定していたオンライン（OL）資格確認等システムの本格運用を「10月までに」先送りす......
6回接種バイアル、高齢者向けを5月中に切り替え 河野行革相
河野太郎行政改革担当相は26日の記者会見で、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種について、5月中にも1バイアル当たり6回接種が可能な注射器を使用可能とする方針を示した。4月12日の開始当初は5......