ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は6日、2020年3月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数／6万8,513人（前年同月比0.7％減・457人減）▽死亡数／11万7,979人（0.2％減・203人減）▽自然増減数／4万9,466人の減少（254人減）●死因別死亡数の上位3位(p12～p15参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,875人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万8,093人▽老衰／1万1,101人・・・...

　日本病院会（日病）など3団体は6日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で全国の病院の6割超が4月から6月にかけて医業損益マイナス（赤字）になったとする調査結果を明らかにした(p3～p5参照)。新型コロナに対応した病院の約8割が赤字に陥った。日病の相澤孝夫会長は記者会見で、このままでは各病院が経営破綻するとし、国が打ち出している財政支援策だけでなく、2022年4月を待たずに診療報酬を引き上げるべきだと主張した。　調査は、日病と全日本病院協会（全日病）、日本医療法人協会（医法協）が合同で実施したもの・...

　厚生労働省は6日、電話やオンラインによる診療に関するデータを、「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に報告した。オンライン診療を受けた患者の診療科で最も多かったのは内科で(p10参照)、全受診者の約4割が「0－10歳」だった(p7参照)。また、一部で遠方の患者へのオンライン診療が行われていた事例もあった(p14参照)。　厚労省によると、初診からのオンライン診療の報告数は、4月が1,142件、5月が2,807件、6月が1,659件(p4参照)。　また、オンライン診療を受けた...

　厚生労働省は、6日付の都道府県宛て事務連絡で、地域医療支援病院の役割として、新型コロナウイルス感染症患者や感染疑い患者の受け入れ機関として都道府県が協力を求めること、また、大規模災害発生時に傷病者を受け入れるなど地域の災害医療提供体制に都道府県が協力を求めることは、「地域医療支援病院の制度趣旨に適した対応」との考えを示した。　東京都から厚労省への照会は5日付で行われ、「地域医療支援病院の役割（感染症医療・災害医療）」についての見解を求めた(p1～p4参照)。　感染症医療では、新型コロナウ・・・...

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が6日発表した、新型コロナウイルス感染拡大の中での2020年度第1四半期の病院経営状況に関する会員病院を対象としたアンケート調査の結果によると、27.2％の病院が夏季賞与を減額することが分かった。6月は患者数がやや回復したが、医業損益は大幅な赤字が継続し、診療報酬引き上げにもかかわらず、経営悪化に歯止めはかからなかったとした。地域医療を支えるために、緊急的な経営支援が必要だとしている(p2参照)(p33～p34参照)。　調査は3団体に加盟する全4,496...

　厚生労働省の有識者検討会は6日、新型コロナウイルスの感染拡大期に電話や情報通信機器を用いた初診を認めている時限的・特例的措置について「当面の間」継続することを決めた。6月下旬から、新型コロナの感染者数が再び増えている影響で、他の疾患に関する患者の受診控えが生じているため(p52参照)。また、この措置に伴って初診での麻薬や向精神薬の処方といった不適切な事例が報告されたことから、厚労省は引き続き都道府県に指導を求める。　特例措置の継続を決めたのは、厚労省の「オンライン診療の適切な実施に関・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第5回）が6日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、7月26日から8月1日までの新規入院患者数は688人、退院者数は364人となっていることを取り上げ「重症化リスクのある中高年者や、中等症の入院患者が増加しつつある」との見解が示された(p4参照)。　モニタリングコメント・意見では、第1波（3月1日から5月25日の緊急事態宣言解除までと設定）と異なり、1日当たりの新規陽性患者数の漸増が長期間継続して収束の兆しが見え...