医師事務作業補助者、教育体制の整備や業務範囲の明確化が課題 研究会調査
NPO法人日本医師事務作業補助研究会は5日、「医師事務作業補助者調査」の結果を公表した。補助者を配置する上での課題については、教育体制や業務範囲の不明瞭さを挙げる施設が多かった。会見した同研究会の唐......
検査体制拡大へ緊急提言、保険適用の明確化など7項目 日医
日本医師会は5日、「新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大を見据えたPCR等検査体制の更なる拡大・充実のための緊急提言」を発表した。保険適用によるPCR検査の取り扱いの明確化など7項目を盛り込んだ......
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 20年5月分概数 厚労省
厚生労働省は5日、2020年5月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：205万7,703人（前年同月比2万1,004人減・1.0％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万6,236世帯（1,187世帯増・0.1％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／90万5,635世帯（9,704世帯増・1.1％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万3,205世帯（8,356世帯減・1.1％減）●...
［救急医療］ 20年7月27日－8月2日の熱中症による救急搬送は3,426人 消防庁
消防庁が5日に公表した7月27日－8月2日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,426人（前年比1万2,053人減）。6月1日からの累計は、1万5,849人となった（1万1,334人減）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）19人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）290人（8.5％）、成人（18歳以上65歳未満）1,163人（33.9％）、高齢者（65歳以上）1,954人（57.0％）。 初診時の傷...
“透析とコロナ”、機器不足解消へ適切な予算活用を 合同委・菊地氏
新型コロナウイルス感染症の“第2波”に備え、日本透析医会・日本透析医学会・日本腎臓学会の「新型コロナウイルス感染対策合同委員会」などは、透析医療機器などに関する現況調査の結果をまとめた。透析医療機関......
“第2波”への備え、人員不足を補う「地域NWの強化を」 合同委・菊地氏
日本透析医会などが設置した「新型コロナウイルス感染対策合同委員会」の菊地勘委員長は本紙の取材の中で、「透析医療機器および個人防護具に関する現況調査」で明らかになった、透析医療機関の医師などの人員不足......
介護施設への布マスク追加配布、5日から受け付け開始 厚労省
厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）などは4日付で、「介護施設等への布製マスクの配布希望の申出について」を都道府県などに事務連絡した。介護施設などに7月末から約8000万枚を追加配布するとし......
コロナワクチン開発わずか1種の日本に警鐘、JST理事長（ニュース）
科学技術振興機構（JST）理事長の浜口道成氏は、「日本は新型コロナウイルス関連の研究に難航している」と警鐘を鳴らす。2020年7月末時点では世界で26種類のワクチンが臨床試験中だが、日本製はわずか1種類にとどまる。研究機関である大学と量産化のノウハウを持つ企業の連携不足が課題とみる。「新型コロナに有効な研究を見つけ出し、横の連携ネットワークを作り出したい」と意気込んだ。 世界保健機関（WHO）に......
在宅認知症患者のコロナ影響、重度者でより深刻 老年医学会調査
日本老年医学会は4日、在宅の認知症患者に対する新型コロナウイルス感染症の影響について、担当する全国751人の介護支援専門員を対象とした調査結果を発表した。心身への悪影響では、軽度・中等度の認知症患者......
厳しさ増す提供体制、医療界が一丸となる架け橋に 新任の日医・猪口副会長
日本医師会の副会長に新たに就任した猪口雄二氏（全日本病院協会長）は本紙の取材に応じ、「診療所も病院も含めて日本の医療をどうつくっていくかというところで、一丸となるのに少しでも役に立てれば」と抱負を述......
日医・中川会長、「医療経営の実態把握と追加支援」を要望 自民・国民医療議員の会
自民党の「国民医療を守る議員の会」（鴨下一郎会長代行）は4日、日本医師会の中川俊男会長から今後の新型コロナウイルス感染症対策などに関する要望を聴取した。中川会長は医療機関経営について、国に速やかな実......
医療課の陣容固まる、新課長に井内努氏 厚労省人事
厚生労働省は4日、審議官以下の11日付人事を内示し、保険局医療課長に井内努労働基準局安全衛生部・労働衛生課長が内定した。現職の森光敬子医療課長は環境省大臣官房審議官に就く。 井内氏は1996年大阪市......
糖尿病を対象にしたデジタル治療の治験開始、大日本住友製薬とSave Medical（ニュース）
デジタル治療（Digital Therapeutics：DTx）を手掛けるベンチャーのSave Medical（東京・中央）は2020年8月3日、大日本住友製薬と糖尿病管理指導用のアプリの共同開発契約を締結したと発表した。Save Medicalは同アプリについて国内で治験を開始しており、治験終了後に医薬品医療機器総合機構（PMDA）に承認申請し、2022年度の承認取得を目指す。 開発するアプリ......