介護職員のメンタルヘルスで「サポートガイド」を周知 厚労省
厚生労働省老健局は24日付で、「新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのサポートガイド等について」と題する高齢者支援課長、認知症施策・地域介護推進課長、老人保健課長の連名による課長......
マイナカード保険証利用の本格運用延期へ、トラブル頻発と実施施設少なく（ニュース）
2021年3月末開始予定としていた、医療機関などで健康保険証としてのマイナンバーカード利用が遅れる見通しだ。2021年3月4日から始まったプレ運用施設が計画の10分の1にとどまるのに加えて、プレ運用中のトラブルが相次いだ。厚生労働省が2021年3月26日に開催する社会保障審議会（医療保険部会）で正式に決める。 医療機関などで、健康保険証としてマイナンバーカードを使えるようにするにあたり、厚労省は......
心不全などの発症予測モデル構築へ、明治安田生命が国循とタッグ（ニュース）
明治安田生命保険と明治安田総合研究所は2021年3月24日、国立循環器病研究センター（国循）と共同研究事業を始めると発表した。心不全や脳卒中などの循環器疾患の発症リスクを予測するモデル構築などを目指す。国立循環器病研究センターが実施してきたコホート研究のデータなどを活用し、全国各地の明治安田生命保険の営業担当者が利用者にリスクを伝えられる簡便なモデルやツールを開発する。 共同研究では他にも、循環......
第3波ピークの2倍想定した「緊急対応方針」、4月中に報告を 厚労省
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は24日付で、新型コロナ感染症の今後の感染拡大に備えた医療提供体制整備に関する事務連絡を、都道府県などに発出した。短期間で急激な感染拡大が起こった場合......
臨床実習の医行為、「処方箋の交付は不可」を想定 迫井医政局長
厚生労働省の迫井正深医政局長は24日の衆院厚生労働委員会で、「臨床実習でできない医行為」について「現時点では、『処方箋の交付』を政令で指定することを想定している」と述べた。医療法等改正案に盛り込まれ......
解除後の対応「早め早めの強い手を」、まん延防止措置の適用も 中川会長
日本医師会の中川俊男会長は24日の会見で、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の解除後の対応について「第3波を超える第4波が到来すれば、全ての医療において、何らかの制限をしなくてはならない厳し......
医療法等改正案、審議開始 衆院厚労委、野党は修正案を提出
厚生労働省が今国会に提出した、医療法等改正案の審議が24日、衆院厚生労働委員会で始まった。医師の働き方改革や、感染症対応の医療計画への位置付け、地域医療構想など、幅広いテーマに質問が集まった。審議の......
【中医協】GE企業の不祥事に厳しい意見相次ぐ 「信頼が揺らぐ」
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は24日、診療報酬改定結果検証部会から2020年度改定の結果検証に関する5つの特別調査（20年度調査）の結果について報告を受けた。後発医薬品の使用促......
超党派・終末期議連が総会 新会長に自民・野田氏
超党派の「終末期における本人意思の尊重を考える議員連盟」は24日の総会で、埼玉社会保険病院の鈴木裕也名誉会長（日本尊厳死協会元副理事長）から尊厳死を巡る法整備について意見を聴取した。配布資料によると......
【中医協】救急医療入院患者割合、3群ともに増加傾向に DPC退院患者調査
厚生労働省は、24日の中医協総会に、DPC導入の影響を調べるための2019年度「退院患者調査」の結果を報告した。救急医療入院患者の割合はDPC対象病院の3群ともに増加傾向で、19年度の特定病院群が1......
【中医協】「診療報酬で何ができるのか」の視点で議論を 退任の吉森委員
中医協支払い側委員の吉森俊和委員（全国健康保険協会理事）は24日の総会で、来月4日で任期満了になることに伴い退任の挨拶をした。2015年4月からの6年間を振り返り、印象深かったテーマとして、▽入院医......
［医療提供体制］ 予定入院・手術の延期も含む緊急的な病床確保策を 厚労省
厚生労働省は、今後の新型コロナウイルスの感染が拡大した場合を想定して、都道府県に病床・宿泊療養施設確保計画を見直すよう3月24日付の事務連絡で示した。4月30日までに、感染者が短期間に急増した場合を想定して「予定入院・手術の延期等も含む緊急的な病床確保方策」を策定することなどを求めている(p37～p38参照)。 事務連絡では、感染の第3波で病床逼迫による混乱が起こったことを踏まえ、患者の受け入れが実際に可能な病床を最大限確保するよう各都道府県に求めている(p9～p10参照)。また、それを計画に反映...
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年12月審査分 厚生労働省
厚生労働省は3月24日、2020年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／82万2,500人▽介護予防居宅サービス／80万7,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,900人●介護サービス［全体］▽総数／448万9,800人▽要介護1／119万100人▽要介護2／109万6,400人▽要介護3／86万3,800人▽要介護4／79万3,600人▽要介護5／54万5,700人［...
［医療機器］ 臨床検査1件の保険適用を承認 中医協・総会
中央社会保険医療協議会・総会は24日、臨床検査1件の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議で「適」と判断された先進医療B該当技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【臨床検査 （2021年4月収載予定）】(p2～p3参照)●Ｅテスト「TOSOH」II（TFPI2）（東ソー）（区分E3・新項目）▽使用目的：血清中のTFPI2の測定（卵巣癌の診断の補助）▽保険点数：190点【先進医療B】(p5参照)●技術名：成人T細胞白血病に対する移植後シクロフォスファミドを用いた非血縁者間末梢血幹細胞移植／適応...
［診療報酬］ 精神科病院の2.9％がコロナ重点医療機関に指定 厚労省
精神科病院の2.9％が新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として、都道府県から指定されているとの調査結果を厚生労働省が、24日の中央社会保険医療協議会の総会で示した(p469参照)。 調査は、2020年度の診療報酬改定に係る影響や関連した取り組みの実施状況について検証することなどが目的。1,000施設を対象としており、抽出条件として、▽地域移行機能強化病棟入院料を算定する病院▽精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料を算定する病院▽精神病棟入院基本料、精神科急性期医...
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算、400床以上の病院はほぼ届出 厚労省
救急医療の実績が一定以上あり、医療従事者の労務管理を適切に行っている場合に算定できる「地域医療体制確保加算」（520点）について、400床以上の病院のほとんどが既に届け出ているとの調査結果を厚生労働省が24日の中央社会保険医療協議会の総会に示した(p1396参照)。全体では4割超の病院が届出済みだった。また、医師の業務負担を軽減するための効果的な取り組みとして、過半数の病院が、医師事務作業補助者の外来への配置を挙げていることも明らかになった(p1400参照)。 調査は、2020年度の診療報酬改定の...
［診療報酬］ オンライン診療料、約4割が届出済み 厚労省
厚生労働省によると、医療機関が情報通信機器を活用した診療を実施した場合に一定の要件を満たせば算定できる「オンライン診療料」について、調査に対し有効回答となった700医療機関のうち約4割が施設基準を既に届け出ていた。一方、未届けの医療機関のうち、6割超が今後もその予定がないことも分かった(p41参照)。 同省が、2020年度診療報酬改定の影響などを把握するための調査の結果を24日の中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会で公表した。 回答を得た700医療機関のうち、285施設（40.7％）が...
［診療報酬］ フォーミュラリーを作成済みか作成予定は約2割 20年度改定検証
中央社会保険医療協議会の総会に24日報告があった2020年度診療報酬改定の検証結果（同年度の調査分）によると、フォーミュラリー（医薬品の推奨リスト）を「定めている」と246病院(p2124参照)の6.1％が答え、「今は定めていないが、定める予定がある」も13.4％に上った(p2158参照)。フォーミュラリーを作成済みか作成予定の病院が全体の2割近くを占めることになり、支払側の委員は医療機関の関心が高まっているとの見方を示した。 また、地域の医療機関や薬局などで共有して運用する「地域フォーミュラリー...
［診療報酬］ DPC対象病院、病床利用率80％超を維持 19年度退院患者調査
中央社会保険医療協議会・総会は24日、DPC病院の2019年度「退院患者調査」の結果について報告を受け、了承した。DPC導入の影響評価として行っているもので、厚生労働省に提出されるDPCデータを毎年集計している。データ提出加算によりDPCデータを提出する出来高算定病院のデータもあり、DPC病院との比較が可能になっている(p43～p44参照)。 19年度の調査対象施設数は、大学病院本院群82、DPC特定病院群155、DPC標準病院群1,487で、DPC対象病院合計は1,724。 また、DPC準備病院...
［診療報酬］ 地域医療支援病院、紹介状なし患者減少 20年度報酬改定後調査
一般病床200床以上の地域医療支援病院での紹介状を持たない患者の数とその割合が、2020年10月は前年の同月と比べて低かったとの調査結果を厚生労働省が24日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」に示した。定額負担を徴収する患者についても同様の結果が明らかになった(p11参照)。 調査は、20年度の診療報酬改定による影響や関連の取り組みなどを調べたもので、856施設から有効回答を得た(p7参照)。 それによると、許可病床が400床未満で、かつ一般病床200床以上の地域医療支援病院では...
［介護］ 2021年度介護報酬改定の効果検証、調査項目を了承 社保審・分科会
厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての「令和3年度調査」の実施内容などを示した(p101～p105参照)。12日に開催された介護報酬改定検証・研究委員会の承認を得て、分科会に報告されたもの。内容はおおむね了承されたが、介護職員処遇改善加算やLIFEの調査項目などで委員から意見が相次いだ。 調査項目は、分科会が20年12月に取りまとめた改定に関する審議報告で、今後の検討課題に挙がった事項を整理したもの(p99～p100参照)。改定...