［人口］ 人口動態統計速報 21年1月分 厚労省
厚生労働省は23日、2021年1月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／6万3,742人（前年同月比14.6％減・1万930人減）▽死亡数／14万844人（6.2％増・8,222人増）▽自然増減数／7万7,102人の減少（1万9,152人減）▽婚姻件数／3万8,851件（3.1％増・1,183件増）▽離婚件数／1万4,762件（12.3％減・2,065件減）・・・...
［感染症］ 新規報告数0人、累計患者数4人 風しん疫学情報・第10週
国立感染症研究所・感染症疫学センターは23日、「風しんに関する疫学情報：2021年3月17日現在、第10週（3月8日－3月14日）」を公表した。 第10週の新規患者数は0人。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず4人だった。なお、3月18日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
［介護］ 2021年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ、第2弾を事務連絡 厚労省
厚生労働省は23日、「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.2」（介護保険最新情報Vol.948）について、各都道府県などに事務連絡を出した。リハビリテーションマネジメント加算や移行支援加算、新設の安全対策体制加算などについて、44の問いに答えた。 21年度改定では、訪問・通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算（I）－（IV）が、加算（A）イ・ロ、加算（B）イ・ロへと見直された。いずれもリハビリテーション計画の国への提出とフィードバックへの取り組みがある...
［医療提供体制］ PT国家試験合格率、5年ぶりに8割を下回る 厚労省発表
厚生労働省は23日、第56回理学療法士（PT）と作業療法士（OT）の国家試験の合格者などを発表した。PTの合格率は前回より7.4ポイント低い79.0％で、5年ぶりに8割を下回った。一方、OTは前回より6.0ポイント低い81.3％で、2年連続で8割を超えた。合格者数はいずれも前回と比べて1,000人以上減少した。 厚労省によると、2月21日に実施されたPT国家試験の受験者数は前回比337人減の1万1,946人で、合格者数は前回比1,174人減の9,434人だった。また、OT国家試験の受験者は803人...
国立循環器病研究センターの新理事長に大津氏 厚労省
厚生労働省は23日、厚生労働省が関係する独立行政法人6法人の理事長人事が閣議で了承され、4月1日付で任命すると発表した。新任は、国立研究開発法人国立循環器病研究センターの大津欣也氏、国立研究開発法人......
病床確保計画、4月中完成の場合は活用して対応を 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は23日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症への備えとして5月中をめどに都道府県に見直しを求めている「病床・宿泊療養施設確保計画」を巡り、「感染は待ってはくれない。場合によって......
OL資格確認CRの申し込み、病院5割超・医科診療所3割超に 14日時点
厚生労働省は22日までに、オンライン（OL）資格確認等システムに使う顔認証付きカードリーダー（CR）の申し込み状況（14日時点）を公表した。全体の申し込み施設数は9万4861施設となり、前週から約1......
コロナ回復後患者の転院支援で実践例を事務連絡 厚労省
厚生労働省は19日付で、新型コロナウイルス感染症から回復した後も、引き続き入院管理が必要な患者の転院支援に関し、参考になる自治体の実践例として、埼玉県、神奈川県、大阪府の取り組みをまとめ都道府県など......
21年度介護報酬改定でQ＆A 厚労省
厚生労働省老健局老人保健課などは19日付で、2021年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第1弾を発出した。介護職員等特定処遇改善加算については、事業所内でより柔軟に配分できるようにする観点から、「経験・......
無症状のコロナ患者をセンサー付きアームバンドで検知、米FDAが緊急使用許可（ニュース）
米FDA（食品医薬品局）は2021年3月19日、機械学習を利用して新型コロナウイルス感染症のスクリーニングを実施するデバイスを初めて緊急使用許可（EUA）したと発表した。腕に光学式センサー付きのアームバンドを装着することで、通常よりも血栓ができやすい状態を判定し、新型コロナへの感染の可能性を示す。血栓ができやすい「凝固亢進状態」は新型コロナ患者によく生じることが知られている。 FDAが緊急使用許......
サブスペ、新規申請21領域の扱いは結論出ず 専門医機構・理事会
日本専門医機構の寺本民生理事長は22日の会見で、新専門医制度でのサブスペシャルティ領域について、すでに同機構が認定している24領域に加え、新たに申請された21領域の扱いについて理事会で結論が出なかっ......
電子カルテ普及で、紙の保存や標準化巡り質疑 衆院内閣委
デジタル庁関連法案を審議している衆院内閣委員会で19日、電子カルテの普及に関連して、紙カルテとの共存や標準化を巡って質疑が交わされた。 立憲民主党の吉田統彦氏（医師）が、東日本大震災時には電子カルテ......
事故調20年報、発生報告324件で前年比49件減 医療安全調査機構
日本医療安全調査機構は22日付で、医療事故調査制度の事業報告「2020年報」を公表した。20年（1～12月）の医療事故発生報告件数は324件（前年＝373件）で前年に比べ49件減少した。 病床規模別......
コロナ病床使用率、福島がステージⅣに 厚労省、16日時点
厚生労働省は22日までに、新型コロナウイルス感染症に関する都道府県ごとの病床使用率（16日時点）を公表した。福島の全入院者に対する確保想定病床使用率が前週から2.6ポイント増の50.5％となり、政府......
［労働災害］ 労働災害による死亡者数は前年比1.1％減の90人 厚労省
厚生労働省は22日、2021年3月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。2021年1月1日－2月28日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：90人（前年同期比1人減・1.1％減）●事故の類型別発生状況▽墜落・転落／26人▽はさまれ・巻き込まれ／22人▽交通事故（道路）／12人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：1万3,626人（2,888人増・26.9％増）●事故の類型別発生状況▽転倒／4,082人▽墜落・転落／2,056人▽その他／1,51...
［診療報酬］ 診療報酬上の臨時措置、コロナワクチン接種施設も対象 厚労省
厚生労働省は22日、市町村などの計画や要請に基づいて自施設内で新型コロナウイルスワクチンを接種した医療機関なども診療報酬上の臨時措置の対象になることを都道府県などに事務連絡を出した。接種施設へ職員を派遣した医療機関も同様の取り扱いとなる(p2参照)。 新型コロナに関する診療報酬上の臨時的な措置を巡っては、同省が2020年8月に出した事務連絡で、対象となる医療機関を明確化。具体的には、▽新型コロナの感染患者などの受け入れを行った▽受け入れ医療機関に職員を派遣した▽学校などの臨時休業に伴って職員・・・...
［介護］ 退所前連携加算の特例、老健の報酬改定後の扱いで事務連絡 厚労省
厚生労働省は22日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護保険施設に特例として算定を認めている「退所前連携加算」について、4月の介護報酬改定を踏まえた老人保健施設での扱いを示した。 厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響による病床逼迫への対応策として、2月16日以降に回復者を受け入れた介護保険施設を対象に「退所前連携加算（500単位）」の算定を認め、入所日から30日間を限度に1日当たりの算定を可能としている(p4～p5参照)。 ただ、老人保健施設の同加算は、4月の介護報...
［健康］ 自殺総合対策大綱の見直し、21年度から検討開始 厚労省
厚生労働省は22日、社会・援護局関係主管課長会議の説明資料などを公表した。現在の自殺総合対策大綱（2017年7月閣議決定）については、22年度の見直しに向けて、21年度から「検討を開始する予定」としている(p6参照)。 厚労省によると、20年度は自治体の主管課長らを集めた形での会議を行わず、資料の公表と説明動画の掲載で代替した。 自殺総合対策大綱に関しては、▽社会経済情勢の変化▽自殺をめぐる諸情勢の変化▽大綱に基づく施策の推進状況・目標達成状況－などを踏まえ、「おおむね5年を目処」に見直しを行うこ...
［介護］ 居住支援全国サミットをオンラインで開催 厚労省と国交省
厚生労働省と国土交通省は22日に居住支援全国サミットをオンラインで開催し、住宅と福祉に関する直近の施策を説明した。高齢者に対する居住支援施策を管轄する厚労省の齋藤良太・高齢者支援課長は、自治体と不動産業者や社会福祉法人などが連携して支援し、高齢者の住み替えなどにつなげた各地の先進事例を紹介した。 居住支援全国サミットは、高齢者や障害者、低所得者などの住宅確保要配慮者に関する施策の情報提供や、住宅施策担当部局と福祉施策担当部局との連携などを目的として、厚労省と国交省が共催している。2012年・・・...