厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、医療施設、高齢者施設などでクラスターが多数発生しているとして、高齢者施設などの入所者、介護従事者に対する検査の徹底について「一層の取り組みを推進していただきたい」と都道府県などに要請した。さらに、対応を進めるための方針を取りまとめ公表した。公表された方針は、▽高齢者施設等での検査の徹底▽高齢者施設等団体での相談窓口の設置－の2点(p1参照)。 検査の徹底では、入所者、介護従事者などに発熱などの症状が出た場合は「必ず検査を実施するこ・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第20回）が19日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、特に日祝祭日は、受け入れ可能な病床数が少ない状況が続き、住所地から離れた医療機関への受け入れを依頼した事例が発生したことを取り上げ「受け入れ先の調整が難航することは、病院の受け入れ体制が厳しい状況になっていることによるものと考える」としている(p9参照)。 コメント・意見では、18日時点の入院患者数について、前回（11日時点）の1,076人から1,354人と...
全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協議会、日本認知症グループホーム協会、日本福祉用具供給協会の介護関係4団体は18日、2021年度介護報酬改定のプラス改定実現を求める要望書を菅義偉首相と田村憲......
厚生労働省は18日の医師の働き方改革の推進に関する検討会に、副業・兼業を行う医師について、自院で予定されている時間外・休日労働は年960時間以内だが、他の医療機関での勤務を通算すると年960時間を超......
厚生労働省は19日の社会保障審議会・医療保険部会に、後期高齢者の窓口2割負担に関する所得基準の考え方を提示する。介護保険の2割負担と同じく所得の上位約20％（約200万人）に当たる「本人課税所得64......
厚生労働省は18日に開いた「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、これまでの議論を踏まえた「中間とりまとめ（案）」を示した。早ければ次回年内予定の検討会でまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出す......
日本医師会の猪口雄二副会長は18日の会見で、200床以上の一般病院への定額負担拡大について、今年4月に対象が見直されたばかりだとし、まずはしっかりと検証すべきだと主張した。地域によって事情が異なるた......
日本医師会の中川俊男会長は18日の会見で、21日から23日までの3連休を「秋の我慢の3連休」とし、外出を自粛するよう国民に呼び掛けた。東京都や北海道などを中心に新型コロナウイルスの新規感染者数が急増......
厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は18日、2023年度以降の医師需給と地域枠設置の考え方について議論を開始した。厚労省はこれまでの議論を踏まえ、地域の実情に応じて地域枠......
自民党の「新型コロナウイルス対応にあたる重点医療機関等の経営支援勉強会」（発起人＝岸田文雄前政調会長）は18日に初会合を開き、全国厚生農業協同組合連合会（JA全厚連）や日本病院会などから新型コロナ感......
第一三共とCureAppは2020年11月18日、がん患者を支援するアプリの共同開発契約を締結したと発表した。医療機器としての承認を目指しており、2021年度に乳がん患者を対象とした臨床試験を開始する予定。第一三共によると、同社が患者支援アプリの開発に参入するのは初めてという。 抗がん剤治療を受けている患者の症状や副作用の管理に利用するアプリの開発を目指す。アプリの具体的な内容は検討中だが、患者......
田村憲久厚生労働相は18日の衆院厚労委員会で、政府が来年前半までに全国民分の確保を目指している新型コロナウイルスワクチンに関連し、同ワクチンの流通体制確保に向け、高度な温度管理に対応した冷凍保管設備......
自民党・新型コロナウイルス感染症対策本部「感染症対策ガバナンス小委員会」（武見敬三委員長）は18日、民間シンクタンクの調査会が作成した政府の新型コロナ対応に関する検証報告書についてヒアリングした。終......
田村憲久厚生労働相は18日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルス感染症のクラスター対策のため、重症化リスクの高い人が多い高齢者施設などに感染対策の専門家を派遣し、感染防止策などの情報提供や指導を行う......
世田谷区は馬事公苑のすぐそばに位置する「ウェルケアガーデン馬事公苑」。緑豊かな環境も魅力的なホームでは、毎日のアクティビティなど充実した生活を送っているといいます。村山支配人へのインタビューを通して、実際の暮らしぶりに迫りました。...
全国自治体病院開設者協議会など自治体病院関係10団体は18日、地域医療構想で再検証の対象としている約440の公立・公的医療機関等の見直し期限を巡り、拙速な期限設定を行うことなく地域の事情に合った柔軟......
厚生労働省保険局医療課は17日付で、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その43）を地方厚生局などに事務連絡した。「鼻咽頭拭い液または鼻腔拭い液中のA型インフルエンザウイルス抗原とB型インフル......
自民党の自治体病院議員連盟（細田博之会長）は18日、全国自治体病院協議会の小熊豊会長らから自治体病院の現状と課題を聴取した。小熊会長は新型コロナウイルス感染症による病院経営への悪影響を説明。診療体制......
財務省は11月18日、2020年10月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／763億円（前年同月比16.3％増）▽米国／292億円（35.6％増）▽EU／87億円（6.9％増）▽アジア／235億円（10.4％減）▽中国／118億円（25.9％減）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／2,840億円（10.3％増）▽米国／583億円（46.9％増）▽EU／1,420億円（15.7％増）▽アジア／239億...
東京都健康長寿医療センターは18日、認知症研究を行う新たな組織「認知症未来社会創造センター」を創設したと発表した。都が策定した「『未来の東京』戦略ビジョン」の認知症との共生・予防推進プロジェクトの一環として、認知症に向き合い「共生」と「予防」両面の対策を進めるため、データベースの構築などに取り組む(p1参照)。 健康長寿医療センターによると、未来に向けた認知症研究の基盤を確立するため、同センターが保有するビッグデータを認知症研究のプラットフォームとして構築する。構築したデータベースや・・・...