コロナ対応、中小病院と高齢者福祉施設のチェックリスト公開 環境感染学会
日本環境感染学会は22日付で、中小病院と高齢者福祉施設で活用できる「新型コロナウイルス感染症の院内・施設内感染対策チェックリスト」を公開した。流行時や感染疑い者の発生時など、対応すべき項目を状況に応......
帰国者・接触者外来、115カ所増で2679カ所に 厚労省
厚生労働省は27日までに、帰国者・接触者外来等について22日時点の都道府県別の設置状況などを公表した。国内の全設置数は15日時点から115カ所増えて2679カ所となった。このうち行政検査を集中的に実......
「痛み」をAIとウエアラブルで評価へ、中外製薬が米デジタル治療企業とタッグ（ニュース）
中外製薬は2020年7月22日、米国のデジタルセラピューティクス（デジタル治療）ベンチャーであるBiofourmis社と共同で、AIとウエアラブル端末を活用して痛みを評価する技術を開発すると発表した。不妊症の原因となる子宮内膜症に伴う痛みを客観的に評価する。 ウエアラブル端末は米Empatica社の「E4」を利用する。Biofourmisが開発したAIを用いたプラットフォーム「Biovitals......
2次補正予算の支援策活用へ「都道府県に声を上げる」 四病協
四病院団体協議会は22日の総合部会で、2020年度第2次補正予算に盛り込まれた新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金について議論した。幹事団体の全日本病院協会の猪口雄二会長は終了後の会見で、国......
コロナ受入病院の医業利益率、5月はさらに悪化傾向 VHJ研究会調査
急性期機能を有する民間の地域中核病院が加盟するVHJ研究会（麻生泰会長）は22日、新型コロナウイルス感染症による病院経営への影響調査をまとめた。それによると、4月よりも5月で入院や外来収入が減少傾向......
5月の入院外総点数、診療所でマイナス20.2％ 日医調査
日本医師会は22日の会見で、新型コロナウイルス感染症対応下での医業経営状況を調査した結果を発表した。2020年5月の入院外総点数の対前年同期比は病院でマイナス11.6％、診療所でマイナス20.2％と......
PCR検査の拡大など5本柱を推進 日医・中川会長「我慢の4連休に」
日本医師会の中川俊男会長は22日の会見で、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び増加していることを受け、日医として5つの取り組みを推進していくと強調した。「PCR検査の拡大」「地域の実情に応じ......
乳腺外科医の逆転有罪判決「学術的にも不適切」 日医と日本医学会が合同会見
手術直後の女性患者の胸をなめるなどしたとして準強制わいせつ罪に問われ一審では無罪となった乳腺外科医に対し、逆転有罪判決を言い渡した東京高裁の控訴審判決について、日本医師会と日本医学会が22日、合同で......
市町村国保、財政運営の都道府県単位化で黒字215億円 18年度、実質黒字は初
厚生労働省は22日、財政運営が都道府県単位化された最初の年度となる2018年度の「市町村国民健康保険の財政状況」を公表した。決算補填などを目的とした法定外一般会計繰入金を除いた実質的な収支と言える「......
基本診療料の増額や地域医療構想の見直しを要望 日赤等三団体病院協議会
日赤、済生会、厚生連で構成する「日赤等三団体病院協議会」は22日、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書を加藤勝信厚労相と高市早苗総務相に提出した。基本診療料の増額や、地域医療構想の見直しを......
【中医協】医療機器15製品と臨床検査5製品の保険適用を了承
22日の中医協総会では、医療機器15製品と臨床検査5製品の保険適用を了承した。医療機器は9月、臨床検査は8月に収載する予定。臨床検査の「FilmArray 呼吸器パネル 2.1」（ビオメリュー・ジャ......
【中医協】コロナの影響把握、厚労省がデータ提供へ 診療側が提案
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は22日、新型コロナウイルス感染症が医療機関に与えた影響を把握するため、厚生労働省に資料の提示を求めることを決めた。診療側の提案を受けたもので、次回......
通所介護の送迎をもっと楽に！ ダイハツの「らくぴた送迎」がMaaSアワード2020大賞に
『MaaSアワード2020』でダイハツの通所介護送迎システム「らくぴた送迎」が大賞を、伊那モバイルクリニック事務局の「医療マース」がサステナビリティ・地域貢献部門を受賞しました。介護関連の取り組みが選ばれた背景と今後の展望を紹介します。...
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 20年5月暫定版 厚労省
厚生労働省はこのほど、2020年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,493億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,955億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,364億円▽施設サービス分／2,667億円●第1号被保険者数：3,560万人●要介護（要支援）認定者数：668.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.4％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／386.0万人▽地域密着型...
［先進医療］ 先進医療と患者申出療養の各１技術を了承 中医協・総会
中央社会保険医療協議会・総会は22日、先進医療合同会議で「適」と評価された先進医療A該当技術と、患者申出療養評価会議で「適」と評価された患者申出療養対象技術の各1件について実施を了承した。詳細は以下の通り。【先進医療A】技術名：Zenker憩室に対する軟性内視鏡的憩室隔壁切開術／適応症など：Zenker憩室／申請医療機関：呉医療センター･中国がんセンター(p31参照)【患者申出療養】技術名：トラスツズマブ エムタンシン静脈内投与療法／適応症など：乳房外パジェット病（HER2が陽性であって、切除が困...
［医療提供体制］ 7月豪雨で診療録など滅失、保存義務違反に相当せず 厚労省
厚生労働省は、7月の豪雨に伴って医療機関が診療録などを滅失した場合、保存義務違反には当たらないとする事務連絡を都道府県などに出した。また、滅失した文書の有無の確認や、この事務連絡に基づく対応に関しては、直ちに実施を求めるものではないとも指摘。「医療機関等の復旧作業に着手可能な状況になった段階で実施することとして差し支えない」としている(p2参照)。 厚労省は、7月の豪雨で医療機関が診療録といった文書を滅失した場合について、東日本大震災の発生を受けて2011年3月31日付で発出した事務連絡と・・・...
［医療費］ 都道府県後期高齢者医療広域連合「12億円の赤字」 厚労省が公表
厚生労働省は22日、都道府県後期高齢者医療広域連合の2018年度の財政状況などを公表した。同広域連合は後期高齢者医療制度の実施主体となっており、単年度収支（国庫支出金等精算後）は「12億円の赤字」としている(p1参照)。 厚労省によると、保険料収入については、被保険者数の増加などにより、前年度比3.8％増の1兆2,365億円となった。国庫支出金、都道府県支出金、市町村負担金、後期高齢者交付金に関しては「保険給付費増により増加」と説明。支出については、保険給付費が同2.1％増の15兆1,466億円と...