ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は1日、ハイリスクの分娩以外も含めて「周産期医療圏」を従来の二次医療圏にこだわらず柔軟に設定し、医療資源の集約化と施設間の役割分担が必要だという考え方を「小児医療・周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」（以下、WG）に示した。また、出生数が減っている状況も踏まえて周産期母子医療センターの整備の在り方を検討する方向性も打ち出した<doc21914page37>。2025年度末を目途に一定の取りまとめを行う。　周産期医療については、出生数の減少とともに分娩を取り扱う医...

　厚生労働省は1日、小児科が主たる診療科の1,690病院の約半数で配置している常勤の小児科医が2人以下だったとする集計結果を、「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」に報告した<doc21913page13>。1病院当たりの小児科の常勤医数が少ない施設も多く存在しているとし、「医療資源の分散」を課題に挙げている<doc21913page30>。　厚労省によると、15歳未満の人口に対する小児科医や、病院・診療所に勤務する小児科医の数は増加傾向にある&lt...

　中央社会保険医療協議会・総会が1日に開催され、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」より取りまとめの報告を受け、了承した。同分科会の取りまとめは18項目で構成され、8月6日に報告された「中間とりまとめ」からは新たに、「賃上げ・処遇改善」「中長期的に検討すべき課題」などが追加された<doc21894page1>。また、同総会にて2026年度診療報酬改定に向け、「在宅医療」と「訪問看護」について議論を行った。　厚労省は在宅医療に関する論点の一つに、「在宅医療において積極的役割を担う医療機関...

　一般病棟用の重症度、医療・看護必要度では、「内科系症例」が外科系症例と比べてA項目を満たしにくい－。内科系症例の適切な評価が2026年度診療報酬改定に向けた論点に浮上している(p131参照)。◆「検査の包括内出来高点数」が一定以上で加点も　8月6日の中央社会保険医療協議会・総会で承認された、同「入院・外来医療等の調査・評価分科会」の中間とりまとめでは、現行の一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の基準において、内科系症例が評価されにくい、すなわち、外科系症例に比べてA項・・・...