総合確保基金、区分6の「労働時間短縮」で提出期限延長 厚労省
厚生労働省は13日付で、2020年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）の事業区分6「勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業」の計画様式などについて、11月9日（月）の提出期限を12月9......
［感染症］ クラスター発生地域、医療機関勤務者の一斉検査を 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、医療機関や高齢者施設の勤務者などを対象にした検査に関する事務連絡（16日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルスの感染状況について、新規陽性者の増加傾向が顕著になっていることを取り上げ、「7、8月の感染拡大の際に近い伸び方になっており、強い危機感をもって対処していく必要」があるとしている(p1参照)。医療機関や高齢者施設の入院・入所者は「重症化リスクが高い」とし、施設内の感染対策を強・・・...
［介護］ 訪看STの人員配置基準、看護職員が6割以上で議論 社保審・分科会
厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、訪問看護ステーションの人員配置基準に、サービスの提供に当たる従業員のうち看護職員が占める割合を「6割以上」とする要件を設けることを提案した。利用者の療養上の世話や診療の補助といった訪問看護の趣旨を踏まえたサービス提供を促すもの。日本医師会や日本看護協会、保険者を代表する委員らがこれに賛同した一方で、取り残される利用者の存在を危惧する観点から、慎重な検討を求める意見もあった(p400参照)。 訪問看護サービスの提供を巡っては、これま・・・...
［介護］ デイケアの基本報酬に月単位体系の新設提案 社保審分科会で厚労省
社会保障審議会・介護給付費分科会で、サービスごとの報酬や基準を巡る議論が大詰めを迎えている。16日のテーマとなった通所・訪問リハビリテーションの両サービスでは、厚生労働省から「リハビリテーションマネジメント加算」の区分を整理し、新たな算定要件としてVISIT・CHASEへのデータ提供について、必須項目を定める方針が示された。また、通所リハ（デイケア）の基本報酬については、月単位で算定する基本報酬体系を新設し、現行の仕組みとの希望する方を選べる「選択制」を導入する案も検討された(p258参照)。 ・...
医療者は病院全体の「医療の質や安全」にも関心を 評価機構・後理事
日本医療機能評価機構の後信理事は、医療機関の第三者評価機関への評価などを行う「国際医療の質学会（ISQua）」の理事に再選したことを受け、本紙の取材に応じた。「医療の質や安全」の視点が不十分なまま経......
注目すべきは“保険外サービス”？ これからの介護サービスの可能性とは
11月13日の「住まい×介護×医療サミット」に福祉ジャーナリストの浅川澄一氏が登壇。セミナー「制度ビジネスから脱却した介護事業者の経営戦略」にて、介護保険制度の改革や保険外サービスの可能性について解説されました。介護サービスの今後について、まとめてお伝えします。...
新型コロナワクチン、「医療機関以外での接種も検討」 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は13日の衆院厚生労働委員会で、政府が来年前半までに全国民分の確保を目指している新型コロナウイルスワクチンの接種体制に関し、医療機関外に接種希望者を集めて接種することを検討している......
地域医療構想の再検証、「スケジュール先送りを」 平井知事、自民・財政本部で
自民党の財政再建推進本部（本部長＝下村博文政調会長）は13日、アフターコロナを見据えた医療制度改革に関連し、平井伸治鳥取県知事から意見を聴取した。平井知事は約440の公立・公的医療機関等に求められて......
発熱者の外来体制確保事業、申請は全体の「5分の1以下」 衆院・厚労委
厚生労働省の正林督章健康局長は13日の衆院厚生労働委員会で、「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業」について、「10月9日に開始して、4794の医療機関から申し込みをいた......
クラスターが1週間で151件増加、医療機関は15件 衆院厚労委で田村厚労相
田村憲久厚生労働相は13日の衆院厚生労働委員会で、これまで生じた新型コロナウイルスのクラスターについて、11月12日時点で、1週間前の5日と比べ151件増加したと回答した。151件中、医療機関は15......
初診オンラインに必要な「対面診療の組合せ案」を了承 厚労省・検討会
厚生労働省のオンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会は13日、初診のオンライン診療を適切に実施するための必要な対面診療との組み合わせについての議論を進めた。かかりつけの医師が初診......
介護の指定申請・報酬請求関連文書で押印廃止を了承 厚労省・検討会
厚生労働省の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は13日、政府が推進している押印廃止の取り組みに関連し、介護分野の指定申請関連文書、報酬請求関連文書の押印を廃止することを了承した。これ......
富士通など5社が新型コロナの治療薬開発の新会社、2021年秋の臨床試験目指す（ニュース）
富士通は2020年11月12日、新型コロナウイルス感染症の治療薬開発を目的とする新会社「ペプチエイド」を設立すると発表した。東京大学発のバイオベンチャーであるペプチドリームやみずほキャピタル、竹中工務店、キシダ化学と共同で設立する。新会社は2021年はじめに細胞実験や動物実験などの非臨床試験に取り組み、最短で2021年秋ごろをめどにヒトにおける臨床試験を手掛ける予定である。 新会社は新型コロナウ......
「ゆったり」かつ「アクティブ」！ アクティバ琵琶ならではの“理想の老後”
琵琶湖のほとりの高級老人ホーム「アクティバ琵琶」にインタビュー。「ゆったりと落ち着ける」「アクティブに運動できる」という2つの魅力を体感できる施設です。アクティバ琵琶ならではの入居者の魅力についてたっぷりと解説します。...
予防接種・健診歴あれば「初診オンライン可」に賛否 厚労省・検討会
厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は13日、初診からのオンライン診療の考え方を議論した。厚労省は「過去に受診歴のない患者」について、同一医療機関で一定期間内......