ヘルスケア最新情報

　調剤の地域支援体制加算（38点）は、2020年度診療報酬改定で調剤基本料1の薬局には新たに実績要件が設けられ、経過措置により21年4月1日から適用とされていた。厚生労働省は、10日の中央社会保険医療協議会・総会で、入院基本料の看護必要度など施設基準の経過措置再延長を提案したが、地域支援体制加算の経過措置は3月で終了することを明らかにした。ただし、実績値は19年データを使用することも可能(p237参照)。　調剤基本料に対する地域支援体制加算は、施設基準に関する実績要件が設定されているが、調剤基本料1...

　厚生労働省によると、新型コロナウイルス感染症に対応した地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の届出医療機関は、それまで満たしていた「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の該当患者割合の基準を2020年度はクリアできなくなるケースがあった(p124参照)(p126参照)。また、自宅などから入棟・入室した患者の割合も、基準を下回る医療機関が一定数あった(p102参照)。　同入院料・入院医療管理料での看護必要度Iの該当患者割合について「コロナ対応等なし」の全ての医療機関は基準を満たしていた&・・・...

　医療用から一般用に切り替えられたスイッチOTC医薬品の購入額が一定以上になると税負担を軽減する「セルフメディケーション税制」について、厚生労働省の有識者検討会は10日、風邪など4つの症状群を対象に加えることを決めた(p10参照)。また、関節痛などに効能・効果があるメコバラミンなど4成分を対象から外し、その経過措置の期間を4年とすることでも合意した(p8～p9参照)。いずれも、2022年1月1日から適用される。　対象に加わるのは、医療費適正化の効果が著しく高いとみられる「腰痛、関節痛、肩こり」「風邪...

　厚生労働省は10日に開催した中央社会保険医療協議会・総会に、新型コロナウイルス感染症への対応として3月31日まで延長している診療報酬上の経過措置と施設基準などの年間実績について、再度延長して9月30日までとすることを提案し、了承された。また、DPCの機能評価係数IIは4月に改定を行わずに据え置くことも提案し、了承された。激変緩和係数は撤廃する(p237参照)。　診療報酬上の経過措置は、▽急性期一般入院基本料などの「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合の引き上げ▽回復期リハビリテーション病棟入院...

　スマートフォンなどを使い、オンライン診療を計画的に行う医療機関を評価するオンライン診療料が2020年4月に全国で1,385回算定されていたことが厚生労働省の集計で分かった。これは前年同月（131回）の10倍超に当たる(p200参照)。また、新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の受診が困難になった状況から、特例で認められている「電話等初診料」は4月に2万5,636回算定されていた(p198参照)。　厚労省は、新型コロナの感染拡大の影響を踏まえて特例的な対応を行っている診療報酬の20年4－7月の算定...

　厚生労働省は10日、急性期一般入院料1の算定医療機関が新型コロナウイルス感染症に対応すると、対応のない場合と比べて「重症度、医療・看護必要度I」（看護必要度I）の該当患者割合が基準を下回る施設数が多くなるとの調査結果（速報）を、中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に示した(p35参照)。一部の委員は、新型コロナ患者の受け入れ医療機関では予定手術などを抑制せざるを得ないことが看護必要度を押し下げる要因だと指摘した。同分科会ではさらなる分析を進め、6月ごろに最終的な結果を・・・...