私大29本院の4～5月医業利益、250億円減で経営悪化深刻に 医大協調査
日本私立医科大学協会（医大協）は、新型コロナウイルス感染症の診療対応による経営への影響度調査結果をまとめた。4月、5月の経営実績（総額）は、加盟大学付属病院本院29病院では前年比で医業収入が約300......
7月豪雨の応援職員派遣で費用負担の取り扱いを整理 厚労省
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課などは14日付で、2020年7月豪雨での応援職員派遣の費用負担の取り扱いを整理して都道府県などに周知した。介護職員などの応援派遣を行った社会福祉施設に対しては、定員......
［健康］ 18年度の精神保健福祉「電話相談」が前年度比6万人増 厚労省
厚生労働省は16日、2018年度の地域保健・健康増進事業報告の概況を公表した(p1参照)。保健所・市区町村における精神保健福祉の「相談等延人員」は「電話相談」が前年度比6万13人増の157万8,041人だった(p8参照)。 「電話相談」以外の「相談等延人員」については、「相談」が同4,548人増の89万7,236人、「訪問指導」が同6,106人増の35万4,721人、「デイ・ケア」が同5,685人減の7万7,027人、「メール相談」が同654人増の1万9,026人となっている(p8参照)。 「相談...
新型コロナの行政検査でQ＆A 厚労省
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策本部は15日、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQ＆A」の周知を求める事務連絡を都道府県などに発出した。無症状の濃厚接触者に対する行政検査も保険......
感染症診療と人材育成の体制整備で要望書 感染症学会
日本感染症学会は15日、感染症診療の体制整備と人材育成を求める要望書を加藤勝信厚生労働相らに提出した。新型コロナウイルス感染症を含む重大感染症に対する強靱な社会体制の構築する必要性を指摘。感染症専門......
政府、今秋の薬価調査を実施へ 「骨太」修正、改定はコロナも勘案
政府は17日に閣議決定する「骨太の方針2020」について、薬価関連の文言を追記し、今秋に薬価調査を実施する方針を事実上示す。調査結果を踏まえて行う2021年度薬価改定については、骨太2018などの内......
コロナ感染者増で「対策再強化宣言」 日医・中川会長、「再度徹底を」
東京都などを中心に新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再度増加していることを受け、日本医師会は15日、「新型コロナウイルス感染症対策再強化宣言」を発表した。中川俊男会長は同日の会見で「再度、大き......
コロナ感染状況、4段階で最も深刻な段階に引き上げ 東京都
東京都は15日、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を分析し、現在の感染状況について、4段階ある指標のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」状況に当たると総括した。他方、今年3月から緊急事態宣......
乳腺外科医の逆転有罪判決に抗議 日医
手術直後の女性患者の胸をなめるなどしたとして乳腺外科医に懲役2年の有罪判決を言い渡した東京高裁の控訴審判決に対し、日本医師会の中川俊男会長は15日の定例会見で「極めて遺憾であると明確に申し上げたい」......
医療扶助でのオンライン資格確認、年内にも議論取りまとめ 厚労省・検討会
厚生労働省の「医療扶助に関する検討会」は15日に初会合を開き、生活保護制度の医療扶助でのオンライン資格確認導入に向けた議論を開始した。仕組みの導入におおむね賛同する声が相次いだ一方、オンライン資格確......
オンライン診療、「対面原則を間違えないように」 自民・医療政策研究会
自民党の中堅・若手議員で構成する医療政策研究会（武見敬三会長）は15日、日本医師会の中川俊男会長ら執行部を招き、医療の現状と課題を聴取した。中川会長は新型コロナウイルス感染症による病院、診療所の厳し......
セールスフォースがウィズコロナの事業継続支援ツール、エレベーターの混雑回避も（ニュース）
セールスフォース・ドットコムは2020年7月15日、新型コロナウイルス感染症の影響下でも企業が従業員の安全を確保しながら事業を継続できるようにするためのクラウド型ツール「Work.com（ワーク・ドットコム）」を同日から提供開始すると発表した。同社製品を新規に導入する企業向けの料金は1ユーザー（従業員）当たり月額3600円（税別）から。 新型コロナの影響で従業員が一定の比率で在宅勤務と出社を繰り......
「スマホ依存」をアプリで改善・予防へ、KDDIなどが脳神経科学とAIを活用（ニュース）
KDDIとKDDI総合研究所、国際電気通信基礎技術研究所、XNef（エックスネフ）は、スマートフォンの使い過ぎなどの「スマホ依存」に関する共同研究を2020年7月10日に開始した。 4社は脳神経科学とAI（人工知能）技術を組み合わせることで「スマホ依存」の実態調査・解明を進め、2024年度中の「スマホ依存」の改善・予防を行うスマートフォン向けアプリの実用化を目指す。今後は病院などの医療機関との協......
［医療提供体制］ 防災拠点、222診療施設で耐震性確保されず 総務省消防庁
総務省消防庁は15日、防災拠点となる公共施設などの耐震化に関する調査結果を公表した。災害時の医療救護施設となる診療施設（病院・診療所、2,939施設）については、222施設で耐震性が確保されていなかった(p1参照)(p4参照)。 消防庁は、地方公共団体が所有・管理する防災拠点となる診療施設、社会福祉施設、消防本部・消防署所など18万7,492棟の耐震率（3月31日時点）を調べた。診療施設の耐震率は前年比0.8％増の92.4％。都道府県別では神奈川、福井、山梨の3県が100％で最も高かった。最も低か...
［感染症］ 慰労金、初回申請は7月20日－31日 厚労省がマニュアルを公表
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者などへの慰労金交付事業に関する申請マニュアルを公表した。給付対象者の代理申請・受領を行う医療機関による初回申請の期間は7月20日から31日までで、8月以降は毎月15日から末日まで(p7参照)。医療機関などへの振込みは、最速で国民健康保険団体連合会（国保連）での申請書などの受け付けの翌月下旬となる見通し(p30参照)。同省の担当者は、「申請受付は複数回行う予定で、今年度末までに申請してほしい」と話している。 この事業では、新型コロナ・・・...
［感染症］ 「罹っていると疑うに足りる正当な理由」あれば行政検査の対象者
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。行政検査に関するＱ＆Ａを作成したことを取り上げ、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。 Ｑ＆Ａでは、感染症法に基づく行政検査の対象者として、新型コロナウイルス感染症の患者に加え、▽無症状病原体保有者▽疑似症患者▽罹っていると疑うに足りる正当な理由のある者－を挙げている(p2参照)。 「罹っていると疑うに足りる正当な理由のある者・・・...