生活保護でも相談可の老人ホーム3選!低費用で利用できる施設を紹介
今回は生活保護を受けている方でも入居できる施設を紹介します。また実際に入居した方の口コミ、生活保護可の施設を探すときの注意点なども掲載しますので、参考にしてみてください。
今回は生活保護を受けている方でも入居できる施設を紹介します。また実際に入居した方の口コミ、生活保護可の施設を探すときの注意点なども掲載しますので、参考にしてみてください。
厚生労働省は3日、2020年12月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):205万391人(前年同月比2万866人減・1.0%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万8,124世帯(1,109世帯増・0.1%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万2,410世帯(6,062世帯増・0.7%増)▽高齢者世帯を除く世帯/72万8,385世帯(4,317世帯減・0.6%減)●高齢者世帯を除...
厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症のワクチン優先接種の対象に含まれていなかった在宅介護サービスの職員についても、条件付きで対象とすることを各都道府県などに通知した(p10参照)。感染状況などを踏まえて、市町村が在宅での介護サービスの継続が必要と判断した場合で、居宅サービス事業所と職員が感染や濃厚接触をした高齢者に直接、接する形でサービスを提供する意思がある場合に限られる。 通知は、1月28日付の通知「高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」・・・...
厚生労働省は、東京都内の医療機関が新型コロナウイルスの感染患者の受け入れ病床の種別を変更した場合の補助額を明らかにした。国の基準による報告で、病床を重症者以外の患者向けから重症者用に変えると、1ベッド当たり450万円だった補助の上限額が、1,050万円増の1,500万円になるとの解釈を示している(p9参照)。 都は、毎週実施している病床に関する調査について、2月24日から国の基準に基づき報告している(p9参照)。これに伴って都内の医療機関では、受け入れ病床が重症者以外の患者向けから重症者用に変わ・...
厚生労働省は3日、第26回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。首都圏の1都3県については「いずれも新規感染者数、療養者数の減少に伴い、自治体での入院等の調整も改善が続き、ステージIVの指標を下回るなど負荷の軽減が見られるが、病床使用率が高い地域もあるなど医療提供体制に厳しさが見られる」としている(p2参照)。 厚労省によると、2月24日時点の全国の入院者数は8,032人で、1週間前と比べて1,543人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は2...
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の検査のために高齢者施設などで被検者が唾液を自己採取する際の手順や留意点などをまとめた。唾液検体の自己採取に当たっては、職員の管理下で行うよう求めている(p2参照)。 採取前の準備では、被検者の所属する施設などの職員が、検体容器に油性ペンで被検者の名前を記載し、その上から透明なセロハンテープなどで保護する。印字したラベルの貼付でもよい。その後、採取の少なくとも10分前に、飲食や歯磨き、うがいを行っていないことを被検者に確認する(p2参照)。 自・・・...
日医総研はこのほど、「ビッグデータからみた生活習慣病(NCD)の実態~匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報データベース(NDB)による臨床像の解析~」と題するワーキングペーパーを公表した。NDBデー......
厚生労働省は3日までに、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の2月15日時点の執行状況をホームページに公表した。都道府県ごとの交付実績を事業別に示している。「重点医療機関体制整備事業......
厚生労働省の医政局医療経理室と健康局結核感染症課は2日付で、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A」の第17版を都道府県などに事務連絡した。都道府県医師会等が関係団体と協議会を立ち......
福祉医療機構(WAM)は1日、介護老人保健施設の経営状況に関する2019年度のリサーチレポートを発表した。19年度の事業収益対事業利益率は、前年度から0.2ポイント上昇して5.8%となり、経常赤字の......
厚生労働省は2日、新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告で、初めて死亡事例が報告されたと公表した。ファイザーの「コミナティ」を2月26日に接種した60代の女性が3月1日に死亡。医薬品医療機器総合機......
日本在宅ケアアライアンス(JHHCA)の新田國夫理事長(全国在宅療養支援医協会長)は、新型コロナウイルス感染症への対応について「平時の地域包括ケアシステムをコロナ禍にも当てはめればいい」との考えを示......
厚生労働省は2日、「新型コロナウイルス感染症に関する全国知事会と国との意見交換会」をテレビ会議で開いた。山本博司厚生労働副大臣は冒頭、1日から緊急事態宣言の対象地域が首都圏の1都3県だけになったこと......
日本アレルギー学会は1日、「新型コロナウイルスワクチン接種にともなう重度の過敏症(アナフィラキシー等)の管理・診断・治療」を公表した。新型コロナワクチンの接種を適切に行うための指針に位置付けている。......
政府は2021年3月2日、自治体が実施する新型コロナワクチンの接種を支援する「ワクチン接種記録システム」にデータを入力するための専用タブレット端末のレンタルやサポートについて、計48億円でNTTドコモとNTTコミュニケーションズと随意契約を結んだと発表した。タブレット端末4万1000台を用意し、自治体の集団接種会場や個別接種の医療機関などに配布する。 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室が20......
日本IBMは2021年3月2日、福井大学医学部付属病院(福井大学病院)が電子カルテシステムを米IBMのパブリッククラウド「IBM Cloud」へ移行することを発表した。本番利用の開始は2021年4月を予定する。日本IBMによると電子カルテシステムを含む医療情報システム(CIS)へのパブリッククラウド採用は、国立大学病院では日本初だという。 福井大学病院が採用するのは日本IBMが提供する電子カルテ......
この記事では高齢者の社会問題の1つである「セルフネグレクト」について解説します。セルフネグレクトの特徴、原因、治し方などを解説。後半にはチェック項目も用意しているので確認してみてください。...
総務省は2日、2021年1月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)(p1参照)。●就業者数▽産業全体・6,637万人(前年同月比50万人減)▽医療・福祉・877万人(29万人増)●完全失業者数/197万人(38万人増)●非労働力人口/4,225万人(8万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.9%(対前月比0.1ポイント減)・・・...
厚生労働省は2日、「一般職業紹介状況」(2021年1月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.10倍(前月比0.05ポイント増)(p1~p2参照)●新規求人倍率(季節調整値):2.03倍(前月比0.08ポイント減)(p1~p2参照)●産業別(医療・福祉)新規求人状況(p5参照)▽全体/21万5,137人(対前年同月比5.1%減)、うちパートタイム・9万9,141人(6.1%減)▽医療業/6万6,836人(9.9%減)、うちパートタイム・2万5,313人(12.3%減)▽...
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会医療法人が「救急医療等確保事業」の基準を満たせなくなった場合に、認定取り消しの猶予を与えるといった適切な対応を都道府県に求める事務連絡を出した。取り消しによって地域医療が混乱するのを避けるための措置で、新型コロナの影響に当てはまるケースを明示した(p2参照)。 社会医療法人は、救急医療等確保事業の基準を満たす必要があるが、新型コロナの感染拡大と収束が繰り返される中、それをクリアするのが困難なケースが想定される。また、感染の動向・・・...