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[社会福祉] 被保護世帯総数は163万8,124世帯 生活保護の被保護者調査

 厚生労働省は3日、2020年12月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):205万391人(前年同月比2万866人減・1.0%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万8,124世帯(1,109世帯増・0.1%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万2,410世帯(6,062世帯増・0.7%増)▽高齢者世帯を除く世帯/72万8,385世帯(4,317世帯減・0.6%減)●高齢者世帯を除...

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[介護] 在宅介護の職員も条件付きでコロナワクチンの優先接種対象 厚労省

 厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症のワクチン優先接種の対象に含まれていなかった在宅介護サービスの職員についても、条件付きで対象とすることを各都道府県などに通知した(p10参照)。感染状況などを踏まえて、市町村が在宅での介護サービスの継続が必要と判断した場合で、居宅サービス事業所と職員が感染や濃厚接触をした高齢者に直接、接する形でサービスを提供する意思がある場合に限られる。 通知は、1月28日付の通知「高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」・・・...

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[医療提供体制] 重症者病床に変更、補助が1床1,050万円増 都内の医療機関

 厚生労働省は、東京都内の医療機関が新型コロナウイルスの感染患者の受け入れ病床の種別を変更した場合の補助額を明らかにした。国の基準による報告で、病床を重症者以外の患者向けから重症者用に変えると、1ベッド当たり450万円だった補助の上限額が、1,050万円増の1,500万円になるとの解釈を示している(p9参照)。 都は、毎週実施している病床に関する調査について、2月24日から国の基準に基づき報告している(p9参照)。これに伴って都内の医療機関では、受け入れ病床が重症者以外の患者向けから重症者用に変わ・...

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[医療提供体制] 首都圏の医療体制に厳しさ、病床使用率高い地域も 厚労省

 厚生労働省は3日、第26回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。首都圏の1都3県については「いずれも新規感染者数、療養者数の減少に伴い、自治体での入院等の調整も改善が続き、ステージIVの指標を下回るなど負荷の軽減が見られるが、病床使用率が高い地域もあるなど医療提供体制に厳しさが見られる」としている(p2参照)。 厚労省によると、2月24日時点の全国の入院者数は8,032人で、1週間前と比べて1,543人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は2...

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[介護] 高齢者施設での唾液検体の自己採取、職員の管理下で実施を 厚労省

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の検査のために高齢者施設などで被検者が唾液を自己採取する際の手順や留意点などをまとめた。唾液検体の自己採取に当たっては、職員の管理下で行うよう求めている(p2参照)。 採取前の準備では、被検者の所属する施設などの職員が、検体容器に油性ペンで被検者の名前を記載し、その上から透明なセロハンテープなどで保護する。印字したラベルの貼付でもよい。その後、採取の少なくとも10分前に、飲食や歯磨き、うがいを行っていないことを被検者に確認する(p2参照)。 自・・・...

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政府のワクチン接種記録システム用タブレット、NTTドコモとNTTコムが48億円で契約(ニュース)

 政府は2021年3月2日、自治体が実施する新型コロナワクチンの接種を支援する「ワクチン接種記録システム」にデータを入力するための専用タブレット端末のレンタルやサポートについて、計48億円でNTTドコモとNTTコミュニケーションズと随意契約を結んだと発表した。タブレット端末4万1000台を用意し、自治体の集団接種会場や個別接種の医療機関などに配布する。 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室が20......

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福井大学病院が電子カルテに国内初のパブリッククラウド、米IBM製を採用(ニュース)

 日本IBMは2021年3月2日、福井大学医学部付属病院(福井大学病院)が電子カルテシステムを米IBMのパブリッククラウド「IBM Cloud」へ移行することを発表した。本番利用の開始は2021年4月を予定する。日本IBMによると電子カルテシステムを含む医療情報システム(CIS)へのパブリッククラウド採用は、国立大学病院では日本初だという。 福井大学病院が採用するのは日本IBMが提供する電子カルテ......

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[経営] 医療・福祉分野の就業者数は877万人 労働力調査1月分・総務省

 総務省は2日、2021年1月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)(p1参照)。●就業者数▽産業全体・6,637万人(前年同月比50万人減)▽医療・福祉・877万人(29万人増)●完全失業者数/197万人(38万人増)●非労働力人口/4,225万人(8万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.9%(対前月比0.1ポイント減)・・・...

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[経営] 医療・福祉の新規求人数は21万5,137人 一般職業紹介状況・厚労省

 厚生労働省は2日、「一般職業紹介状況」(2021年1月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.10倍(前月比0.05ポイント増)(p1~p2参照)●新規求人倍率(季節調整値):2.03倍(前月比0.08ポイント減)(p1~p2参照)●産業別(医療・福祉)新規求人状況(p5参照)▽全体/21万5,137人(対前年同月比5.1%減)、うちパートタイム・9万9,141人(6.1%減)▽医療業/6万6,836人(9.9%減)、うちパートタイム・2万5,313人(12.3%減)▽...

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[医療提供体制] 社会医療法人の救急確保事業、基準未達も認定取り消し猶予

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会医療法人が「救急医療等確保事業」の基準を満たせなくなった場合に、認定取り消しの猶予を与えるといった適切な対応を都道府県に求める事務連絡を出した。取り消しによって地域医療が混乱するのを避けるための措置で、新型コロナの影響に当てはまるケースを明示した(p2参照)。 社会医療法人は、救急医療等確保事業の基準を満たす必要があるが、新型コロナの感染拡大と収束が繰り返される中、それをクリアするのが困難なケースが想定される。また、感染の動向・・・...