厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の軽症者などに係る宿泊療養の考え方に関する事務連絡（2日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。 事務連絡では、宿泊施設が十分に確保されているような地域では、家庭内での感染事例が発生していることや、症状急変時の適時適切な対応が必要であることから、宿泊療養を基本として対応するよう「お願いしている」などと記載している(p1参照)。 その一方で、「宿泊施設の受入可能人数の状況を・・・...
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａを改訂した。都道府県の医師会などが関係団体と協議会を立ち上げ、新型コロナウイルス感染症の患者やその回復患者の転院支援などを行う場合、会議費用などは補助の対象になるとの解釈を新たに示した(p32参照)。 同省は、新型コロナ対策として、行政と医療関係団体が参加する地域の調整の場も活用しながら、医療提供体制の強化に取り組むよう、都道府県などに要請している。 これを踏まえ、都道府県が都道府県医師会・都道府県病院団体などに・・・...
医療機関で超低温冷凍庫（ディープフリーザー）の稼働が停止し、その中の新型コロナウイルスワクチンが使用できなくなった事案について、厚生労働省は2日、同じ電源コンセントに複数の機器が共有されて使われていたことによる電力不足が原因だとする調査結果を公表した(p1参照)。同省の担当者は「専用ブレーカーを備えた専用回路での使用をお願いしたい」と話している。 この事案は、新型コロナワクチンの先行接種を実施している病院で2月26日の夜、ディープフリーザーが「故障」して保管温度を逸脱した結果、その中に・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは2日、「風しんに関する疫学情報：2021年2月24日現在、第7週（2月15日－2月21日）」を公表した。第7週の新規風しん患者数は0人。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告はなかったが、1例取り下げ例があったことから1人減少し2人となった。なお、2月25日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
日本看護協会（日看協）は、2月28日に開催した第22回「看護職賠償責任保険制度」研修会で、受講の要望が多かった「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講演動画（一部）を2日に公開、研修会の録画を無料で再配信することも公表した。 「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講師は、友納理緒氏（日看協・参与、弁護士・保健師・看護師）。冒頭で、2020年4月に、広島県の82歳の女性が新型コロナウイルスに感染して死亡した事例を紹介。遺族の男性が訪問介護事業所の運営会社に対し、・...
厚生労働省は2日、新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告について、死亡事例（1例目）が報告されたと発表した。死亡したのは2月26日にファイザーの「コミナティ筋注」を接種した60歳代の女性で、報告者は「本剤との因果関係は評価不能」としている。 厚労省が公表した報告の概要によると、女性に基礎疾患・アレルギー歴はなかった。死因について「くも膜下出血と推定される」と報告されている。 厚労省は、専門家の意見も公表している。森尾友宏氏（厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会長）は「死因・・・...
厚生労働省は2日、看護師の特定行為研修を実施する機関として50施設を2月22日付で新たに指定したと発表した(p1参照)。これにより、実施機関は計272カ所に増えたが、全都道府県で宮崎県だけが整備されていないことも明らかになった。 今回の指定は、医道審議会の看護師特定行為・研修部会による2月15日の審議の取りまとめを踏まえた措置。新規指定の50施設のうち、26施設が「領域別パッケージ研修」の認定を受けた(p1参照)。◆既存44施設が特定行為区分を変更 厚労省はまた、既に指定されている実施機関のうち、...
河野太郎行政改革担当相は2日の閣議後会見で、ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン「コミナティ」の温度管理が従来より緩和されたことに言及した。モデルナ製のワクチン用に調達していたマイナス20度のデ......
新型コロナウイルス感染後、自宅療養中に死亡する患者が相次いでいることを受け、京都府が自宅療養患者をフォローする訪問診療を開始している。感染者の療養先の調整などを担う府の機関の要請に応じ、多職種の訪問......
田村憲久厚生労働相は2日の閣議後会見で、ファイザーの新型コロナウイルス感染症ワクチン「コミナティ」の添付文書が改訂され、温度管理が従来よりも緩和されたことについて「より柔軟に対応できるようになったと......
厚生労働省は1日、新型コロナウイルスワクチンの医療従事者に対する先行接種の実績を更新した。1日には3255回の接種を行い、1日までに合計3万1785回実施した。また、1日までに接種実績のある施設数は......
米製薬大手ファイザーは1日、新型コロナウイルスのワクチンを、日本でも零下15～25度の一般的な医療用冷凍庫で最大2週間保管できるようになったと発表した。国の審査機関が認め、添付文書を改訂した。1日か......
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて4月から開始する診療報酬上の特例措置の運用の詳細を決めた。特に手厚い感染症対策を講じて診療した場合、4～9月診療分について初診料や再診料、外来診療......
社会保険診療報酬支払基金は1日、2020年12月診療分の確定状況を公表した。確定件数の総計は9232万件で、前年同月比10.1％減となった。前年同月比の減少幅は、11月診療分からほぼ横ばい。ただし、......
河野太郎行政改革担当相は1日の衆院予算委員会で、4月26日以降に本格化させる方向の新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け優先接種に関して、自治体の準備状況や判断により接種時期をさらに遅らせることは差......
日本病院会の相澤孝夫会長は1日の会見で、オンライン資格確認の導入を推進していくことを2月27日の理事会で確認したと述べた。マイナンバーカードの普及率から見ると効果は限定的だが、今後の動向を見据えて対......
全日本病院協会は2月27日の常任理事会、理事会で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、今月7日が期限となっている東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県は延長すべきとの見解で一......
厚生労働省健康局健康課予防接種室などは2月26日、「離島等における新型コロナウイルスワクチン接種の取扱いについて」を都道府県などに事務連絡した。事務連絡では、総人口が1000人程度未満の離島や市町村......
厚生労働省老健局高齢者支援課などは2月26日付で、「介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修について」を都道府県などに事務連絡した。昨年末に介護施設・事業所を対象としたBC......
厚生労働省は1日までに、新型コロナウイルス感染症の都道府県ごとの病床使用率（2月23日時点）を公表した。政府の分科会が示した指標でステージⅣ相当となったのは埼玉、千葉の2県で、前週から3都県減少した......