ヘルスケア最新情報

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは4日、「風しんに関する疫学情報：2020年10月28日現在、第43週（10月19日－10月25日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は2週連続で0人だった。遅れ報告もなかったため、第1週からの累積患者報告数は前週から増減なく92人となった。なお、10月29日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。10月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに112人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は6,844人となった(p1参照)。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,711人、介護老人保健施設1,673人、通所介護841人など。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）・2,445人▽レベル2（2）・1,954人▽レベル3・1,473人▽レベル4・946人▽ユニ...

　独立行政法人福祉医療機構は11月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定する。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年以内／0.208％▽10年超－11年以内／0.220％▽11年超－12年以内／0.240％▽12年超－13年以内／0.260％▽13年超－14年以内／0.280％▽14年超－15年以内／0.300％▽15年超－19年以...

　厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａを改訂した。新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関である重点医療機関などでの高額な医療機器について、リースよりも安価で購入できる場合などでは、必ずしもリースで整備する必要はないとの解釈を示している(p36参照)。　同事業では、重点医療機関などが新型コロナ患者に高度で適切な医療を提供するために必要な設備に対し、都道府県が補助金で支援する。新型コロナ患者への医療提供体制を整えるのが目的。　補助対象の設備は、・・・...

　オンライン診療の指針の見直しについて話し合う厚生労働省の検討会が2日開かれ、同省は、初診からオンライン診療を原則解禁する際の課題として、多くの疾患が原因になり得る「腹痛」や、心筋梗塞の恐れがある「胸痛」などへの対応を挙げた(p61参照)。検討会には、受診歴がない患者をオンラインで診療することのリスクの大きさを指摘する意見もあり、同省では、ルールの具体案を次回に示す。新たなルールの大枠を年内に固め、年明け以降、できるだけ早く指針を改訂したい考え。　オンライン診療の新たなルールは、厚労省・・・...

　財政制度等審議会の財政制度分科会は2日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活への影響に鑑み、介護報酬を引き上げる状況ではないとの認識で一致した。引き上げによって、さらなる負担を国民に強いることは避けるべきだとの考えに基づく。医療に関しては、新型コロナに対応した医療機関への臨時的な支援策について、従来の交付金措置から診療報酬への対応に軸足を移すべきだといった意見が出た。　同分科会後の記者会見で、増田寛也分科会長代理が明らかにした。　この日は、社会保障などがテーマとなり、財・・・...

　厚生労働省は2日に開かれた「国立感染症研究所BSL－4施設の今後に関する検討会」の初会合で、新しいBSL－4（バイオセーフティーレベル4）施設の着工から稼働までの「一般的なスケジュール」を示し、着工から稼働までには「最低5－7年を要する」などと説明した(p6参照)。国立感染症研究所の脇田隆字所長も、同研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）の施設は建築後39年を経過していることなどを取り上げ、移転・新設を早急に検討する必要があるとした(p33参照)。　住宅地に隣接する村山庁舎を巡っては、同研究所が201...