厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症の症状が出てから15日経ち、かつ症状が軽快してから72時間後なら、人工呼吸器などによる治療を受けた重症者は退院できるようにすることを関連の専門家組織に提案し、了承された(p213参照)。 国立感染症研究所がまとめたエビデンスに基づく退院基準の改定案で、新型コロナ対策を同省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」で示された。重症者が人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO）による治療を受けた場合の退院の目安を追加する提案で、医療機関がその治療を行い、・・...
厚生労働省は18日、新型コロナウイルスワクチンの迅速な接種体制を確保するため、地方公共団体が診療所を一時的に開設する場合の臨時的な取り扱いを都道府県などに周知した。事後に許可を受けることや、開設後の届出の省略などを認める内容で、手続きの簡略化につなげる(p2参照)。 開設後の届出を不要とするが、適切で安全な医療を提供する観点から、同省は管理者の氏名の提出を求める。ただし、開設後の適切な時期の提出を認める(p2参照)。 また、接種体制の確保のため、地方公共団体が診療所を開設する場合、・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第33回）が18日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新型コロナウイルス感染症患者のための病床は、患者が退院した後、次の患者がすぐに入院する状況が続いていることを取り上げ「特に透析患者や高齢者等の入院調整が難航している」などとしている(p11参照)。 コメント・意見では、17日時点の入院患者数について、前回（9日時点）の2,606人から2,232人になったことなどを取り上げ「入院患者数は減少傾向にあるものの、1...
厚生労働省は18日、東京都から胸部ステントグラフトシステム「Valiant Navion」（日本メドトロニック）の自主回収に関する情報提供があったと公表した(p1参照)。 同社は、当該製品の製造元である米国メドトロニック社よりステントの破損が確認されたとの報告を受け「自主回収することを決定した」としている。 東京都によると、「クラスI」（健康への危険性が最も高いレベル）での自主回収を行うことが決まり、都に医薬品医療機器等法に基づく報告があった。現在までに国内外で重篤な健康被害が発生したとの報告はな...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日付で、「新型コロナウイルス感染症（変異種）の積極的疫学調査について（周知）」を都道府県などに事務連絡した。イギリスや南アフリカで見つかった変異株......
日本医師会の松本吉郎常任理事は17日の会見で、2024年度から医師の働き方に関する新制度がスタートすることに懸念を示す意見があるとし、「先延ばしについては、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ......
日本医師会の中川俊男会長は17日の会見で、新型コロナウイルス感染症の新規感染者を「第4波」が来ないレベルまで徹底的に抑制した上で、全国規模での新型コロナワクチン接種を進めることが重要だと強調した。「......
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部などの「新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム」（PT、鴨下一郎座長）は17日の役員会で、新たな新型コロナワクチンの接種記録システムについて......
厚生労働省は17日、2020年度の地域医療介護総合確保基金の医療分について、都道府県に第2回の内示をした。2回目の内示総額は29.1億円で、昨年9月に行った第1回の内示総額809.3億円と合わせると......
認知症患者や高齢化の増加に伴い、認認介護も増えていると考えられています。将来、自分や親が認認介護をする可能性はあるので、介護の現状を知ることが大事です。認認介護の特徴やリスク、対策について知りたい方は、この記事を参考にしてみてください。...
新型コロナウイルス感染症の先行接種が17日午前、国立病院機構の東京医療センターで始まった。先行接種の様子は報道関係者に公開され、新木一弘病院長をはじめ、医師や看護師など医療従事者12人が接種を受けた......
厚生労働省は16日付で、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の役割分担について、一層の明確化を求める事務連絡を都道府県などに出した。重症患者は大学病院や地域の基幹病院での受け入れを中心に......
財務省は2月17日、2021年1月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／857億円（前年同月比24.8％増）▽米国／424億円（47.5％増）▽EU／88億円（28.8％増）▽アジア／242億円（50.8％増）▽中国／131億円（74.9％増）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／2,690億円（4.0％減）▽米国／479億円（2.1％増）▽EU／1,434億円（5.5％増）▽アジア／235億円（30...
厚生労働省は17日、2020年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）第2回内示額を公表した。20府県を合計した基金規模は総額29.1億円。このうち3分の2が国費にあたる内示額となる。第1回と第2回内示額の合計は、838.4億円。 第2回内示額の基金規模を府県別にみると、▽大阪府／5.6億円▽茨城県／4.4億円▽神奈川県／4.0億円－などとなっている(p1参照)。・・・...
日本看護協会（日看協）は17日、看護職の求職・求人などについて2019年度の都道府県ナースセンターの登録データ調査結果を公表した。求人倍率は2.34倍（求人数15万8,602人、求職者6万7,710人）で、14年度の2.79倍から減少傾向が続き18年度は2.32倍だったが、微増に転じた(p2参照)。 施設種別の求人倍率は「訪問看護ステーション」（訪看ST）が3.10倍で最も高く、次いで「病院（20－199床）」が1.99倍、「病院（200－499床）」が1.64倍、「介護老人福祉施設（特養）」が1...
厚生労働省は16日付で、「接種順位が上位に位置づけられる医療従事者等の範囲について」と題する健康局健康課長通知（健健発0216第1号）を都道府県に出した。新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象と......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、国内の変異株のスクリーニングによって変異株発生の早期探知を強化するため、全国の地方衛生研究所での「変異株の疑いを確認するためのPCR検査」の実......
厚生労働省健康局と医薬・生活衛生局は16日、「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正に関する通知（健発0216第2号、薬生発0216第6号）を都道府県に出した。新型コロ......
河野太郎行政改革担当相（ワクチン担当相）は16日夜に記者会見を開き、医療従事者約4万人を対象に、米ファイザー社製ワクチンによる先行接種を17日から開始すると発表した。このうち約2万人には、ワクチンの......
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会は16日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による病院経営状況の調査結果を公表した。2020年4～12月の医業利益率は対前年でマイナス4.6ポイント、入金......