


[医薬品] 新たに6医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省
厚生労働省は6月22日付で、新たに6医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと、都道府県に通知した。詳細は以下の通り(p1~p2参照)。●カボテグラビル/HIV-1感染症/ヴィーブヘルスケア●カボテグラビルナトリウム/HIV-1感染症/ヴィーブヘルスケア●リルピビリン/HIV-1感染症/ヤンセンファーマ●Lenabasum/全身性強皮症/科研製薬●セルメチニブ硫酸塩/神経線維腫症1型/アストラゼネカ●ベネトクラクス/急性骨髄性白血病/アッヴィ・・・...

[看護] 看護師養成所の臨地実習時期、後ろ倒しなど検討を 厚労省事務連絡
厚生労働省医政局看護課は、看護師等養成所における臨地実習(実践活動の場における実習)の取り扱いに関する事務連絡(22日付)を都道府県に出した。新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、実習施設における学生の受け入れ制限により、実習時間の短縮や実習中止などの対応が長期化することを想定。「各教育課程の進度を踏まえ、実習を実施する時期の後ろ倒し等、教育計画の変更を検討すること」としている(p1~p2参照)。 事務連絡では、実習施設で学生の受け入れが可能となった場合の対応も記載している。具体的には、・・・...

[医療改革] 民間議員、診療報酬定額払いの拡大など提言 経済財政諮問会議
政府の経済財政諮問会議は22日、骨太方針の取りまとめに向けて社会保障制度の見直しについて議論し、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、診療報酬を定額払いにする仕組みの対象拡大などを提言した(p11参照)。従来の看護配置ごとではなく肺炎などの疾患ごとに定額報酬を設定する形への切り替えを含め、見直しを求めている。新型コロナウイルスの感染が拡大しても看護職員の配置などに柔軟に対応できるようにするためで、政府が7月に決定する骨太方針に反映させたい考え。 民間議員はまた、▽オンラ・・・...

[医療改革] 電子処方箋の運用開始、22年夏ごろに前倒し 加藤厚労相が表明
加藤勝信厚生労働相は22日の経済財政諮問会議で、当初は2023年度中を予定していた電子処方箋の運用の開始時期を22年夏ごろに前倒しする方針を明らかにした(p24参照)。これを見据えて、厚労省は21年10月ごろから医療機関・薬局のシステム改修に着手する予定だ(p33参照)。 諮問会議で加藤厚労相は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた「新たな日常」に対応したデータヘルスの集中改革プランを進めることを表明した。これを実現させるため、今後の2年間で3つの「ACTION」に集中的に取り組む。 具体的な「AC...

[医療改革] 「無診察治療」禁止規定の解釈など見直しを 規制改革推進会議
政府の規制改革推進会議は22日、「無診察治療」の禁止を規定する医師法の解釈や運用などを抜本的に見直すべきだとする提言をまとめた(p22参照)。病院や診療所という場所に捉われないオンライン診療などを業務支援システムの利用と適切に組み合わせることで、患者が効果的な医療サービスを受けられる体制の構築につなげたい考え。 提言では、サービスの質を確保しながら省力化・効率化を進めるため、人によるサービスの提供を前提とした従来の医療・介護に関する規制や制度を抜本的に改めるべきだと主張(p21参照)・・・...

新会長に副会長の稲野秀孝氏 栃木県医
栃木県医師会は20日の定時代議員会で役員改選を行い、新会長に副会長の稲野秀孝氏(65)を無投票で選出した。副会長の3氏も全員新任となった。会長を5期務めた太田照男氏は勇退した。新役員の任期は、20日......

医師以外にも会員資格認めるよう定款改正 全日病・定時総会
全日本病院協会は20日の定時総会で、医師以外の者を正会員として認める定款改正案を決議した。猪口雄二会長は「全日病の活動をより広範囲に進めることを目的に、会員資格として医師以外の者を認めるため定款改正......

副会長の二井栄氏が新会長に 三重県医、松本会長は勇退
三重県医師会は20日に開いた定例代議員会で役員の選任・選定を行い、会長には副会長の二井栄氏(68)が就任した。松本純一会長は勇退した。任期は20日から2022年の定例代議員会終了まで。●三重県医師会......

元日医常任理事の鈴木邦彦氏が新会長に 茨城県医
茨城県医師会は19日の定例代議員会で役員改選を行い、新会長に元日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏(65)を選任した。会長を2期務めた諸岡信裕氏は勇退した。新役員の任期は19日から2022年6月開催の定例......

横倉氏「政策実現には信頼感、今代われない」 日医会長選・候補者に聞く(1)
27日に投開票が行われる日本医師会長選挙は、現職の会長と副会長が争う激しい一騎打ちとなっている。本格的な選挙戦は8年ぶりだが、今回はコロナ禍という特殊事情も微妙な影を落とす。一票を投じる代議員に向け......

「アプリで治療」が日本でも、禁煙治療用アプリが国内初承認へ(ニュース)
厚生労働省の審議会は2020年6月19日、CureAppが承認申請していたニコチン依存症を対象とした治療用アプリ(デジタル治療)の承認を了承した。今後、厚労省内の手続きを経て、約1カ月後に薬事承認を得られる見込み。治療⽤アプリはソフトウエアを活⽤して病気の治療を目指すもので、海外では既に実用化されているが、⽇本での承認は初めてになる。 CureAppのニコチン依存症を対象とした治療用アプリは、患......


コロナ後の「明るいこれからを示す」 中川氏が政策提言を発表
日本医師会長選に立候補した現副会長の中川俊男氏は19日、東京都内で会見を開き、公約に当たる政策提言と提言策定に当たっての思いを発表した。中川氏は新型コロナウイルス感染症との戦いの出口はまだ見えていな......

新型コロナ、「病床確保計画」や「即応病床」の設定を要請 厚労省
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、今後を見据えた同感染症の医療提供体制整備について都道府県に事務連絡した。これまでの国内感染状況を踏まえ、今後の病床確保の目安や医療提供体制の......



再流行に備え「政府に調整センター設置を」 自民・コロナ対策本部PT
自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部(本部長=田村憲久政調会長代理)の「再流行コンティンジェンシープランプロジェクトチーム」(上川陽子座長)は19日、再流行を想定した医療体制に関する提言を大筋......

医療等情報の利活用、費用負担を検討へ 医療保険部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大教授)は19日、ウェブ会議形式で開かれ、健康・医療・介護情報の利活用に関する検討会での検討状況を踏まえて意見を交わした。オンライン......

唾液による抗原検査の試薬を承認、「PCRと同様に使用」 加藤厚労相
19日の閣議後会見で加藤勝信厚生労働相は、検体に唾液を使える抗原検査の検査試薬を同日付で承認したことを明らかにした。従来の抗原簡易検査キットよりも感度が高く、PCR検査と同様に使用できることが特徴。......

保健衛生施設等施設整備費補助金、8.2億円を内示 厚労省
厚生労働省は19日、2020年度の保健衛生施設等施設整備費補助金の内示額(第1回目)を公表した。今回の対象となったのは70件で、総額約8億2364万円となった。 主な内訳は、▽保健所(58件・約6億......