次期通常国会への法案提出、検討中の事項を確認 自民・厚労正副会議
自民党の厚生労働部会（福岡資麿部会長）は13日、正副部会長・部会長代理会議を開き、来年の通常国会への提出を検討中の法案を確認した。●医療法や医療保険各法、感染症法、難病法など 医師の働き方改革に向け......
重点区域、公立2病院の統合へ年度内に基本計画 佐賀県・中部区域
佐賀県は、地域医療構想の推進に向け重点支援区域（第2弾）に選定された中部構想区域で、公立2病院の移転・統合を推進する。年度内に基本計画をまとめる2病院の設置市は、両病院計204床の病床を150床程度......
新型コロナ対策本部長に下村政調会長 田村氏の後任、自民
自民党は13日の総務会で、新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の本部長に下村博文政調会長を充てることを正式決定した。田村憲久衆院議員（現厚生労働相）の後任。 下村政調会長は▽経済成長戦略本部▽財政再建......
［感染症］ 新型コロナ重症者数は下げ止まりの状況 厚労省
厚生労働省は13日、第10回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院患者数については「減少傾向となっている」としながらも、「重症者数は、8月下旬以降減少傾向となっていたが、直近では先週と同水準であり、下げ止まりの状況となっている」としている(p95参照)。 厚労省によると、7日時点の全国の入院者数は2,979人で、1週間前と比べて287人減っている(p6参照)。受入確保病床数に対する割合（全国11.2％）に関しては「一部地域ではやや高水準となっている」と...
［感染症］ 新規報告数3週連続0人、累計患者数90人 風しん疫学情報・第40週
国立感染症研究所・感染症疫学センターは13日、「風しんに関する疫学情報：2020年10月7日現在、第40週（9月28日－10月4日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は3週連続で0人だった。遅れ報告もなかったため、第1週からの累積患者報告数は前週から増減なく90人となった。なお、8日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
今冬同時流行の医療提供体制、十分でない場合は再検討要請 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は13日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を見据えた医療提供体制の整備について、政府が十分な体制が構築できていないと判断した都道府県には再検討を要請......
台風14号の被災者、被保険者証なしでも受診可 厚労省
厚生労働省保険局医療課は10日付で、2020年台風第14号に伴う災害の被災者について、紛失などにより被保険者証を提示できない場合でも、氏名と生年月日、連絡先などを申し出ることで受診できることとする取......
三重大病院の麻酔科研修PGの停止を協議へ 専門医機構、不正請求問題で
日本専門医機構は、三重大医学部付属病院臨床麻酔部でのカルテ改ざんによる診療報酬の不正請求問題を受け、同大学の麻酔科研修プログラム（PG）を停止する方向で調整に入った。研修中の専攻医からはPGの移動を......
診療・検査医療機関への支援事業、申請開始 提出期限は30日
厚生労働省健康局結核感染症課は9日付で、2020年度「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業」についてホームぺージに掲載した。事業は、インフルエンザ流行期でも十分に発熱患者......
コロナ後のDX推進へ、新経連からヒアリング 規制改革会議・成長戦略WG
政府の規制改革推進会議・成長戦略ワーキンググループ（WG）は12日、ポストコロナ時代のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進をテーマに新経済連盟から意見を聴取した。新経連は基本的な考え方と......
浦和さくら翔裕館が唱える「感動介護」とは？ 実践している笑顔の作り方
さいたま市にある介護付き有料老人ホーム「浦和さくら翔裕館」は「感動介護」という理念を掲げています。感動介護とは一体どんなケアなのか。施設長を務める豊田勝彦さんに「介護への想い」や「施設での生活」を伺いました。...
発熱患者の電話相談体制事業で案内、補助上限は100万円 厚労省
厚生労働省健康局結核感染症課は9日付で、2020年度の「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業」で補助金の交付を希望する医療機関の参考になるよう、対象医療機関や補助対象になる経費......
コロナによる医療従事者の休業、補償の仕組みを検討中 日医・江澤常任理事
日本医師会の江澤和彦常任理事は10日、医療従事者が新型コロナウイルスに感染し、労災認定された際に補償する仕組みを検討しているとした。来月からの実施を目標に準備中で、介護職員を対象とするかについても検......
［医療提供体制］ 医療型でも強度行動障害児特別支援加算を算定 厚労省案
厚生労働省は12日、第17回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（オンライン会議）で、強度行動障害児特別支援加算について、福祉的支援の強化の観点より、「医療型障害児入所施設においても算定できるようにしてはどうか」と提案した(p34参照)。 強度行動障害児特別支援加算は、知的障害児や自閉症児の診療に相当の経験を有する医師（指定福祉型障害児入所施設の職務に1カ月以上従事）や心理指導担当職員を配置することや、加算対象児の居室は原則として個室とすることなどが算定要件となっている(p35参照)。・・・...
新公立病院改革GL、改定時期を延期 総務省
総務省自治財政局準公営企業室は5日付で、新公立病院改革ガイドライン（GL）の取扱いについて、各都道府県などに通知（総財準第154号）した。現行GLの改定時期などについて、あらためて示すことにした。各......
診療報酬の1点単価「変えるべきではない」 日医・松本常任理事
日本医師会の松本吉郎常任理事は10日に開かれた九州医師会連合会の医療保険対策協議会で、診療報酬の1点単価について「変えるべきではない」との見解を示した。新型コロナウイルス感染症による医療機関の経営危......